真の財政改革三つのテーマ
財政の問題を広く国民一般レベルで考察すべきだ。
なぜなら日本財政が財務省によって完全コントロールされているから。
財務省解体デモに関心が集まったが一過性のものとして取り扱われている。
森永卓郎さんの『ザイム真理教』がベストセラーになって国民の関心が高まったかに見えた。
しかし、その後の現実を見ると、事態はまったく改善されていない。
財務省の思惑通りの方向に事態が着々と進行している。
真の「財政改革」が必要。
何をしなければならないか。
三つある。
第一は大規模減税。
消費税を廃止もしくは引き下げて、所得税と法人税を引き上げる。
20年度型税収構造を90年度型税収構造に戻す。
第二は利権補助金の削減。
コロナの2020年度に日本財政は暴発した。
利権財政支出が激増。
21年度から25年度まで放漫化した財政支出を圧縮する運営が行われたが25年に高市首相が就任して歳出を再拡大した。
元の黙阿弥だ。
第三は権利財政支出の拡大。
財政支出拡大に「良い拡大」と「悪い拡大」がある。
社会保障支出拡大は「良い拡大」
利権財政支出拡大は「悪い拡大」
社会保障は国民の権利を全うするための財政支出だから「権利財政支出」と呼ぶ。
税においては消費税を廃止ないしは減税して所得税と法人税の負担を増やす。
消費税率は最低でも5%に引き下げるべきだ。
歳出においては「利権財政支出」を圧縮して「権利財政支出」を拡大する。
これが「真の財政改革」である。
だが、現実はどうか。
真逆だ。
完全に逆なのだ。
消費税減税を実現できる状況にあるのに実行しない。
「減税騒ぎ」が引き起こされてすったもんだしたが、結局は「しょぼすぎる減税」しか決定されなかった。
2026年度税制改正での所得税減税の規模を正しく答えられる人がどれだけいるか。
ほとんどいない。
正解は平年度ベース(制度改正が丸1年適用された場合の計数)でたったの3960億円だ。
103万円の壁が178万円に引き上げられたと言うが、小細工と粉飾まみれのもの。
この減税規模が6680億円なのだが、他に増税措置が取られて所得税全体ではわずかに3960億円の減税になった。
20年度の税収が60.8兆円。
25年度の税収が80.7兆円。
5年で税収が20兆円の増大。
20兆円増税が行われたということ。
5年の合計で20兆円ではない。
1年あたりの税収が20兆円も増えた。
高市内閣は補正予算と当初予算で利権財政支出を激増させた。
その一方で権利財政支出を切り刻んでいる。
重い病気で命の危険に直面する国民の命綱が「高額療養費制度」。
その大改悪政府案を決定した。
通常国会の予算審議で大改悪案を通してはならない。
政府とメディアは大事なことを国民に伝えない。
そのなかで悪徳の財政運営が強行されている。
そのための新たな悪徳の大仕掛けが始まったので以下に記す。
続きは本日の
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