内閣支持率風向きに重大変化

通常国会召集日を１月２３日に決定した時点では通常国会冒頭での衆院解散の可能性は排除されていたと見られる。

この日程で衆院解散・総選挙を挙行すれば２６年度予算の年度内成立が不可能になるからだ。

内閣支持率が高い間に解散・総選挙を打つとしても、予算を成立させてから、あるいは、各種立法措置を終了した通常国会会期末での決断でよいはずだった。

このシナリオで動いていたと考えられる。

このなかで、１月９日午後１１時に、突然、通常国会冒頭での解散検討が報じられた。

報じたのは読売新聞。

高市首相サイドからの情報リークと見られると記述した。

ジャーナリストの森功氏らが明らかにした取材結果等を踏まえると、情報発信源は今井尚哉内閣官房参与ならびに高市首相本人であると推察される。

官邸には今井氏と同じ経産省官僚の佐伯耕三氏もおり、木原稔官房長官、今井－佐伯ラインが主導して冒頭解散戦術が打ち立てられているようだ。

１月９日記事は「決断」ではなく「検討」。

確定ではなく、高市首相サイドが観測気球を上げたものと言える。

だが、解散風は吹き出せば止めるのは困難になる。

首相サイドが解散を示唆して取り下げれば逆に窮地に追い込まれる。

０８年に首相就任直後の解散・総選挙を宣言した麻生太郎首相が解散を撤回して０９年総選挙で大敗、野党転落した事実が浮かび上がる。

ここまで解散風を吹かせた上で、中止しますは自傷行為に近い。

そこで浮上するのが、当初の想定になかった通常国会冒頭解散がなぜ急浮上したのかという疑問。

物価高対策が最優先だとしてきた。

政策を円滑に実施するには予算の年度内成立が必要不可欠。

２ヵ月近い政治空白を生み出すことは迅速な政策対応に逆行する。

しかも、衆議院は前回選挙から１年３ヵ月も経過していない。

総選挙挙行には６００億円もの国費がかかる。

支離滅裂で大義名分もない解散・総選挙に突き進まねばならない事情は何か。

疑問はおのずからこの点に集中する。

その理由が明らかにされている。

最大の問題は統一協会文書。

韓国で統一協会に対する刑事責任追及が行われている。

そこから重大資料が噴出している。

週刊文春が全頁を入手して報じ始めている。

自民党と統一協会の抜き差しならぬ関係が改めて暴露される。

高市首相自身が統一協会と深くかかわっているとの証左も示されている。

通常国会で追及されれば内閣支持率は急落。

とても解散・総選挙など打てない状況に移行する。

このことを今井、佐伯らの官邸官僚が懸念して、通常国会冒頭での解散を高市首相に強く進言したとの推察が存在する。

今井、佐伯両氏は安倍晋三内閣時代の官邸官僚。

高市氏は長期政権を実現した安倍晋三氏の威光を利用し、安倍氏の強運にあやかろうとしていると見られる。

そのために、今井、佐伯氏を官邸に呼び寄せて陣頭指揮にあたらせていると見られる。

だが、真相は千里を走る。

「統一協会隠し解散」の真相が主権者国民に周知されることは確実だ。

このことによって流れは転換する。

公明が反高市を鮮明にすれば自民勝利の方程式は根底から揺らぐことになる。

続きは本日の
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