2026年衆院総選挙のゆくえ
みなさま、新年あけましておめでとうございます。
２０２６年が平和で穏やかな年になり、みなさまにとって素晴らしい一年になることを祈念いたします。
本ブログ、メルマガを通じて真実の情報を発信してまいりたく思います。
本年も変わらぬご高配を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
メルマガご高読も謹んでお願い申し上げます。
２０２６年、丙午（ひのえうま）の年が明けた。
中国古来の運命学である算命学では、丙は火性の陽で太陽を表す。
午も火性の陽で真夏の火を表す。
６０年に１度の年回りである丙午は陽気のピークを示すもの。
６０干支のなかで最強のエネルギーを持つ。
しかし、逆説的に考えれば最強のエネルギーということはピークということでもある。
「陽極まれば陰に転ず」
が２０２６年のキーワードになる。
株式市場然り、政権の勢い然りである。
２年前の２０２４年１月１日。
石川県能登半島で大地震が発生した。
地震の規模はＭ７．６、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度７を観測。
この地震による死者は災害関連死の４５６人を含めて６８４人に達している。
石川県では１１万６４００棟超の住宅被害があり、２０２５年１２月１日時点で１万８５８６人が仮設住宅（みなしを含む）で暮らしている。
仮設住宅への入居期間は原則２年で２６年には順次期限を迎える。
やむを得ない事情で退去できない人は延長できるが、２５年１２月１日時点で８割以上が延長を希望している。
１月１日には輪島市で追悼式典が執り行われたが高市首相は出席しなかった。
高市首相は１２月３０日の東京証券取引所での大納会には出席したが能登での追悼式典には出席しなかった。
２０２６年の最大の焦点は衆院解散・総選挙のゆくえ。
衆院任期満了は２８年１０月だが、世論調査での高市内閣支持率が高水準であるため、支持率が高いうちに解散総選挙を実施すべきとの声が拡大している。
高市首相は２６年に解散・総選挙に踏み切る可能性が高いと考えられる。
時期として有力視されるのは２６年の通常国会会期末。
２６年通常国会は１月２３日に召集される。
通常国会会期は１５０日で６月２１日が会期末になる。
会期末直前にあたる６月１４～１６日にフランス・エビアンでＧ７サミットが開催される予定。
フランスのマクロン大統領はＧ７会合に中国の習近平主席を招待する考えを有すると伝えられている。
習近平氏が招待されると高市首相の立場は揺らぐ。
日本政府はフランス政府に習近平主席の招待を取りやめるように要請していると伝えられるが着地はまだ見えていない。
４月にはトランプ大統領の訪中が見込まれている。
高市首相はトランプ大統領の訪中前に訪米して日米首脳会談の実現を目論む。
高市首相の思惑通りに事が運べば６月２１日の通常国会閉幕間際の衆院解散が想定される。
２６年は衆院解散・総選挙の思惑をベースに政局が動く可能性が高い。
解散・総選挙の可能性と関連して見落とせないのが２６年の通常国会での各種法律制定の動き。
保守色の強い法改正が論議の対象になっている。
旧姓の通称使用に法的効力を与える法案
外国人・外国資本の土地取得規制を強化する法案
「日本国国章損壊罪」を制定する法案
などが論議の対象になっている。
また、維新との連立合意では
副首都構想の実現に向けた法案
衆院議員の定数削減法案
などが俎上に載せられている。
さらに、スパイ防止法制定なども論議の対象になっている。
保守色の強い法律を制定して右派支持者の支持を固め、国論を二分するテーマへの賛否を問うことを大義名分にして通常国会会期末に衆院を解散して総選挙を挙行する思惑が存在する。
高市内閣が推進する対米従属の戦争体制への猛進を阻止し、バラマキ財政を阻止して国民生活を底上げする財政政策への転換を実現するには高市内閣を退場させる必要がある。
そのためのリベラル勢力の結集が必要不可欠。
右傾化を強める立民、国民、維新にこの役割を委ねることはできない。
「ゆ党」ではない「たしかな野党」勢力の再構築が２０２６年の最大課題になる。
続きは本日の
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