ザイム真理教とホウム真理教

高市首相の自己都合解散、疑惑隠し解散で実施される第５１回衆議院議員総選挙。

メディアが情報工作を加速させている。

「自民優勢」、「中道低迷」との印象操作が行われている。

日本人の行動様式。

「長いものに巻かれろ」。

メディア情報に流されて自分の投票行動を決めてしまう。

この効果を狙って情報が流布されている。

この策略に乗せられると流布された情報通りの結果が生じてしまう。

国民は冷静に考えるべきだ。

高市自民の「実績」冷静に見つめる。

１．「政治とカネ」問題の放棄

２．日中関係の破壊

３．利権財政支出のバラマキ

高市自民を伸長させれば高市自民は暴走する。

これは間違いない。

高市自民の暴走を止めるのか、高市自民の暴走をストップさせるのか。

日本の進路を決する選挙になる。

小選挙区で高市自民に対峙する最有力候補に票を集中させることが必要。

小選挙区で自民対立候補が勝利を重ねれば高市首相を退陣に追い込むことができる。

選挙予測は完全に二分されている。

マスメディアは高市自民勝利の印象操作を行う。

しかし、選挙情勢を精密に調査した結果では、自維が過半数を割り込むとの予測も提示されている。

情報操作に惑わされずに、高市自民を敗北させるために戦略的投票を行わなければならない。

選挙を前に市民の勉強会で講演させていただいた。

田中一郎氏が主宰する「新ちょぼゼミ」の勉強会。

講演タイトルは

「日本をダメにした２つの役所
－財務省と法務省－」

「ザイム真理教」と「ホウム真理教」について話をさせていただいた。

ＩＷＪの濱本信貴氏が早速動画を公開くださった。

前編：https://youtu.be/fxzoD9X25Hk

後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y

ぜひご高覧賜りたい。

今回選挙の最大争点は財政政策。

財政政策について主要論点を提示した。

財務省が情報統制を拡大している。

高市自民が食料品税率ゼロの消費税減税を提案して、選挙後に消費税減税が論議されることが確実視される。

財務省は大型の消費税減税を阻止するために大規模な情報統制活動を実行している。

財務省の意向に沿って情報誘導に全力を挙げるのが日本経済新聞。

日本御用新聞、日本重罪新聞が通称のメディア。

流布されている三つの誤情報を明らかにしておこう。

１．減税を行うと税収が減るが、この減税を賄う財源が明らかにされてい会い。

２．積極財政を実施すると財政破たん懸念が拡大して長期金利が跳ね上がる。

３．積極財政を実施すると日本円が信認を失い、円安が進行して輸入価格の上昇を通じてインフレが加速して物価高対策の効果がなくなる。

経済の専門家でないテレビ番組コメンテーターが口をそろえて、これらの発言を繰り返す。

裏側は財務省が用意した「ストーリー」を聞いたとおりに発しているだけ。

財務省の命令に従う発言者が圧倒的に多い。

メディアの意向に沿う発言を行うことがタレントの番組起用回数増加をもたらす。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

メディア総出で消費税減税潰し

メディア情報操作の最重点２項目は以下のもの。

１．消費税減税潰し

２．中道改革連合潰し

情報工作を行っている主体は米国支配者と財務省。

情報工作媒体の中核を担っているのが読売、日経、産経およびインターネットポータルサイトである。

問題の核心は日本の税収構造。

１９９０年度と２０２０年度の税収構造を比較してみよう。

　　　　９０年度　２０年度
所得税　２６兆円　１９兆円
法人税　１８兆円　１１兆円
消費税　　５兆円　２１兆円
合計　　６０兆円　６１兆円

税収規模はほぼ同額。

しかし、税目別の構成比がまったく違う。

どちらの税収構造が望ましいかという問題。

２０年度は消費税が最大の税収費目。

消費税のメリットは税収水準の変動が小さいこと。

不況になっても税収はあまり減らない。

これに対して所得税、法人税は景気変動の影響を強く受ける。

消費税の問題点は何か。

逆進性だ。

所得の少ない人にとって消費税は過酷。

生存権を侵害する税制と言ってよい。

収入が１００万円の人と収入が１０億円の人の税率が同じ。

収入１００万円の人は収入の全額を消費に充当するだろうから収入の１割近くが消費税で奪われてしまう。

他方、収入１０億円の人は１年に１億円だけ消費ずる場合、収入に対する消費税の負担率はわずか１％程度で済む。

９０年度には法人税および所得税の収入が大きかった。

所得の大きな人、利益の巨大な大企業に応分の負担を求めた。

だから、消費税収が５兆円でも６０兆円の税収を確保できた。

現在の最大の経済問題は格差。

かつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。

下流に押し流された多数の人々が生活苦にあえいでいる。

労働者一人当たりの実質賃金は過去３０年間に１７％も減少。

アベノミクスが始動した２０１２年以降でも９％も減った。

他方で一部の富裕層の所得構成比は拡大し続けている。

２０年度税制と比較して９０年度税制の方がはるかに優れている。

景気が悪いときに税収が減り、景気が強いときに税収が増えることは、

「財政の景気自動調整機能＝ビルトインスタビライザー」

と呼ばれる。

税制に景気を安定化させる機能が埋め込まれている。

したがって、景気変動によって税収が変動することは悪いことではなく、良いことなのだ。

日本経済は過去３０年間経済成長できなかった。

第２次安倍内閣が「アベノミクス」を提唱して「成長戦略」を掲げたが、日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。

しかし、大企業の利益だけは激増した。

アベノミクスの「成長戦略」は労働者所得の「成長戦略」ではなかった。

大企業利益の「成長戦略」だった。

そして、企業利益を成長させるために、労働者所得を減少させた。

この結果として多数の労働者が中間層から没落して低所得階層に転落させられた。

この状況のなかで追い討ちをかけているのが消費税大増税。

消費税大増税で庶民の暮らしは破壊され、日本は大企業と富裕層の天国＝一般国民の地獄と化した。

これを是正するには消費税減税を断行するしかない。

しかし、これを財務省が阻止しようとしている。

そのためにメディアが総動員されている。

メディア総出で消費税減税潰し大キャンペーンが展開されている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

TM文書「神奈川」は「神奈我良」

今回総選挙は完全な情報戦。

高市内閣支援勢力が総力を結集して情報戦を展開している。

同じ状況が観察されたのが２００１年の小泉内閣発足時と２０１２年の第２次安倍内閣発足時。

いずれも米国傀儡政権が樹立された際に主要メディアが全面的な情報支援を行った。

高市内閣がなぜ米国の支援を受けるのかを認識する必要がある。

最大のポイントは高市内閣が米国軍産複合体の利益拡大政策に全面的に隷従していること。

端的な現象が軍事費の激増。

岸田文雄首相も米国軍産複合体の命令に服従した。

５年で２７兆円の軍事費を一気に４３兆円に増額した。

バイデン大統領が自分の命令で岸田首相が軍事費を増大させたと自画自賛して語った動画が流布された。

高市首相は米国の命令に全面服従。

だからメディアが全面支援する。

石破茂首相は米国の命令に全面服従でなかった。

このためにメディア攻撃の対象になった。

象徴的であったのは高市内閣発足時のメディア対応。

「政治とカネ」への対応を放棄した高市首相を総攻撃するべき局面だった。

メディアがまともな対応を示していれば高市内閣の支持率が高くなることはなかった。

しかし、メディアは驚くべき対応を示した。

「政治とカネ」を放り出した高市新体制をほとんど批判しなかった。

逆に高市新体制を絶賛する報道を続けた。

これが内閣支持率を引き上げた主因であると考えられる。

選挙序盤の情勢調査で高市自民独走報道が展開されている。

日経、読売でこの傾向が顕著。

自民が堅調との情勢調査の背景にメディアの高市内閣応援体制がある。

ナチス党躍進の環境と類似している。

最終的に決定権を持つのは主権者である国民。

国民の賢さが問われる総選挙。

問題はメディア情報の歪みにある。

メディアが歪んだ情報を流布すれば情報の受け手である国民の判断も歪む。

これが最大の問題だ。

高市首相が「成長」を叫んで、国民は自分たちの暮らしが上向くのではないかとの淡い期待を抱いているが幻想だ。

同じように第２次安倍内閣が「成長」を唱えた。

しかし、アベノミクスの下で日本経済はまったく成長しなかった。

第２次安倍内閣発足後の日本の実質経済成長率は民主党時代の半分に下落した。

民主党政権時代の半分の経済成長しか実現できていない。

本当に「成長」したのは大企業利益だけである。

大企業利益が激増したために株価は上昇した。

経済成長が実現しなかったのに大企業利益が激増したのはなぜか。

理由は単純明快だ。

労働者実質賃金が減少したのだ。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は過去３０年間まったく増えていない。

増えていないどころか２割も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国になった。

労働者を踏み台にして大企業利益が史上空前の規模に拡大。

これに連動して株価が上昇しただけだ。

高市首相と統一協会とのかかわりにつての疑念も再浮上している。

韓国で統一協会の犯罪が裁判にかけられている。

これに関連して統一協会関連文書の存在が明らかにされている。

高市首相は文書中の「神奈川」の記述が間違っていることを文書の不当性を示す証拠として挙げているが、「神奈川」は高市氏に巨額献金した謎の宗教団体の名称である「神奈我良」のハングル表記が「神奈川」と同じになることからくる誤訳であると指摘されている。

メディア情報誘導に流されずに総選挙投票を行うことが最重要だ。

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今回総選挙の最優先課題

今回の選挙で大事なことは高市自民を敗北させること。

なぜ敗北させる必要があるのか。

四つの理由がある。

第一は高市首相が推進する軍備拡大路線が日本国民の幸福につながらないこと。

日本の軍備拡大は米国の軍事産業への利益供与である。

軍拡で戦争のリスクを高めることは日本国民の利益にならない。

中国の脅威が叫ばれるが中国の脅威が急拡大したきっかけは２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

この事件は日本が人為的に創作したものである。

経緯はこれまでに詳述してきた。

日本が人為的に尖閣海域中国漁船衝突事件を創作した背景に米国の指令がある。

米国が指令して漁船衝突事件が創作され、その結果として「中国の脅威」が創作された。

この延長線上に現在がある。

日本の軍備拡大はエスカレート。

高市首相は台湾有事があれば日本が中国に宣戦布告するという内容の国会答弁を示した。

東アジアで戦争が創作されるとき、最大の犠牲を払わされるのは日本。

ウクライナで戦争が創作されて最大の犠牲を強いられたのはウクライナ国民である。

ウクライナの戦争も主たる目的は米国軍事産業の利益拡大だった。

米国の軍事産業は１０年に一度の中規模戦争を必要不可欠としている。

巨大産業を維持できないからだ。

この目的のためにウクライナ戦争が創作された。

チャンスがあれば米国軍事産業は東アジアでの戦争を創作する。

この路線に沿って米国の命令に服従しているのが高市政権である。

威勢の良い話に乗せられてはいけない。

第二の理由は高市首相が「政治とカネ」浄化に背を向けていること。

そもそも、自民が「解党的出直し」を迫られたのは「政治とカネ」。

この浄化策明示が高市内閣の出発点に置かれなければならなかった。

ところが、高市首相はこの問題を放棄した。

大胆不敵すぎる。

第三の理由は利権財政の拡大。

「ザイム真理教」の教義は

１．消費税増税
２．社会保障支出削減
３．利権財政支出拡大

である。

高市内閣は完全にこの路線に乗っている。

総選挙で他党が消費税減税を明示したため、あわてて消費税減税公約風を提示したが本気ではない。

「国民会議での検討を加速」

するだけで「消費税減税をやる」と言っていない。

霞が関国語辞典で「検討を加速」の意味を調べると「やらない」ということになる。

消費税減税を本気で考えていない。

軍事支出と大企業補助金を激増させる一方で高額療養費制度を大改悪する。

高市自民に対峙する勢力は「高額療養費制度」問題を大きく取り上げるべきだ。

第四の理由は統一協会。

統一協会が自民党と深く癒着してきた。

統一協会の合同結婚式で結婚して議員になった者さえいる。

統一協会は韓国の諜報組織ＫＣＩＡの庇護を受けたが背後には米国のＣＩＡが位置する。

日本における反共政治工作を担ったのが統一協会とＭＲＡ（道徳再武装）。

ＭＲＡの流れを汲むのが松下政経塾。

統一協会による日本政治工作を排除しなければならない。

これらの理由から高市自民を敗北させることが今回衆院総選挙の最優先課題である。

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高市疑惑隠し解散への対応方法

第５１回衆議院議員総選挙が公示された。

高市首相による「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」による総選挙。

厳寒期の選挙は除雪費用などがかさむ。

選挙費用は７００億円を超えるとも見られている。

高市首相は総選挙にかかる費用は選挙をいつやっても同じだと主張した。

時間という概念がないらしい。

「タイパ」という概念を知らないのではないか。

通常期の総選挙費用が６００億円とすれば、衆議院任期は４年だから４年に１回の選挙なら１年あたり１５０億円が選挙費用になる。

しかし、１年３ヵ月で７００億円の選挙を行うなら１年あたりの選挙費用は５６０億円になる。

政権が発足して何も仕事をしないで巨大な国費を投入することに日本の主権者が不信を強めている。

突如の解散は、

１．支持率が高いから勝てるかも知れない。

２．通常国会で政治資金疑惑、統一協会との関係、政治とカネへの不対応、日中関係による日本経済への深刻な影響、などを厳しく追及され、内閣支持率が急落することを恐れた。

これらの理由によるものだと見られる。

物価高対策が重要と言いながら、予算審議も先送りされ、予算の年度内成立は絶望的な状況だ。

今回総選挙のキーワードは以下の４つ。

１．裏金がどうした内閣

２．歴史修正主義

３．利権補助金バラマキ

４．統一協会

そもそも高市内閣の誕生背景は「政治とカネ」。

これで自民は２４年総選挙、２５年参院選に惨敗した。

自民は「解党的出直し」を掲げた。

出直しに際しては「政治とカネ」への抜本対応が不可欠。

ところが、高市首相は驚愕の行動を示した。

「政治とカネ」問題を放り出したのだ。

これをけしかけたのが維新。

「企業献金規制」を「議員定数」にすり替えた。

この結果、高市内閣を「裏金がどうした内閣」と命名した。

裏金議員を公認し、比例代表での重複立候補を認める。

「裏金がどうした」という高市首相の姿勢を日本の主権者国民がどう評価するか。

これが総選挙の第一の注目点だ。

第二は高市首相の歴史修正主義。

１９７２年に日本は中国との国交を正常化した。

その際に、「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を日本政府は論理的に認めた。

これと引き換えに中国は日本に対する賠償請求を放棄。

中国は重大な決断を示したのである。

１１月７日の高市首相国会答弁は日中間のこれまでの外交の積み重ねを破壊するもの。

言い換えれば７２年日中共同声明、７８年日中平和友好条約を破棄するものとも言える。

中国は日本政府に対して、日中関係を１９４５年時点に巻き戻すのかを確認しているという。

背景には高市首相の歴史修正主義がある。

これによって日中関係は１９７２年以来、最大の危機に直面している。

日本の主権者国民が高市首相の対応をどう評価するのかが問われる。

第三は利権補助金バラマキ財政。

高額療養費制度大改悪など社会保障支出は切り込まれる。

その一方で利権補助金だけが激増される。

消費税減税は限定的に実施の可能性をほのめかしているだけだ。

第四は統一協会との関係。

依然として自民党は問題の全容解明と必要な対応を示していない。

主権者は冷静に現実を見て正しい判断を示す必要がある。

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安保法制の落とし穴

激化するメディア悪徳情報工作

第５１回衆議院議員総選挙が１月２７日に公示される。

総選挙に向けての情報戦が激しさを増している。

マスメディアを用いた情報戦の中核は二つある。

第一は中道新党のイメージダウンを図ること。

第二は消費税減税を阻止すること。

情報操作を行う主体の狙いは二つ。

第一は選挙で与党勢力を勝たせること。

第二は選挙後の消費税減税を阻止すること。

高市自民は「２年限りの食料品消費税率ゼロの検討加速」を掲げたが「２年限りの食料品消費税率ゼロの実施」とは言わない。

「検討はするが実施はしない」

可能性が十分にあり得る。

したがって、消費税減税阻止の情報工作は、かたちだけ消費税減税の体裁を整えた高市自民を攻撃するものではない。

動員されるコメンテーターは、

「消費税減税は検討に値するが、恒久減税は無責任だ」

とする発言を繰り返す。

万が一、減税が実施される場合、最悪でも時限措置にすることが目指されている。

この情報工作の中心に位置するのは

産経、日経、読売の３系列。

読売世論調査でも内閣支持率は４％ポイント下落した。

しかし、読売が付けた見出しは

「高市内閣の支持率６９％で高水準維持」。

これをyahooニュースがトップページのヘッドラインに長時間掲載する。

毎日世論調査は内閣支持率１０％ポイント下落で、新聞見出しは

「高市内閣、支持率５７％　１０ポイント下落」

であり、支持率急落を正確に伝えるがyahooニューストップページに長時間は掲載されない。

読売世論調査でのもう一つの見出しは

「中道改革連合に「期待する」２２％、比例投票先は自民トップ３６％」

中道改革連合への期待が小さいことを印象付ける。

財務省御用新聞と化す日本経済新聞は次の状況。

朝刊１面見出しに

「食品減税「物価に効かず」５６％　高市内閣支持率６７％」

内閣支持率は前回調査から８％ポイントも急落したが、支持率急落とは書かず、６７％だけを見出しにする。

消費税減税については

「食料品の消費税率ゼロが物価高対策として「効果があるとは思わない」との回答が５６％を占めた。」

と記述。

「「効果があると思う」の３８％を上回った」と記す。

また、消費税のあり方に関して

「財源を確保するために税率を維持するべきだ」

と

「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」

のどちらに考えが近いかを聞いて

「維持が５９％と多数で、減税は３１％にとどまった」

とする。

「食料品の消費税率ゼロが物価高対策として効果があるとは思わない」との回答が、どのような経緯で多数を占めたのかが不明。

調査の質問事項全体が示されていないから、この不可思議な回答がどのように導かれたのかが不明なのだ。

結果数値を出すなら、質問をすべて公開する必要がある。

消費税について

「財源を確保するために税率を維持するべきだ」

と

「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」

を並べて問う場合に前者が多数になることは、質問文作成者の意図そのもの。

こんな調査結果を「世論調査」結果として喧伝するのは、もはや犯罪の領域だ。

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安保法制の落とし穴

ベストでなくベターを選ぶ総選挙

毎日新聞が１月２４、２５日に実施した全国世論調査で高市内閣の支持率が昨年１２月実施の前回調査の６７％から１０ポイント減の５７％と大きく下落した。

不支持率は前回調査の２２％から７ポイント増の２９％。

高市首相の「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」が影響したと見られる。

もとより、高市内閣の当初の高支持率はメディアの支援によるものだった。

高市首相誕生の背景は自民党の政治腐敗。

史上空前の裏金不正事件で自民が解党の危機に直面した。

自民は「解党的出直し」を掲げて新党首に高市氏を選出した。

その高市新体制の発足にあたり「政治とカネ」抜本策が不可欠だった。

ところが、高市氏は「政治とカネ」対策を放棄。

維新と結託して「政治とカネ」を「議員定数」にすり替えた。

「ごまかし・すり替え・居直り」で対応。

メディアが総攻撃する局面だったがメディアは高市新体制批判を封印。

逆に高市新体制を絶賛した。

これが高市内閣高支持率のカラクリだった。

だがメッキはすぐに剥がれる。

内閣支持率下落は順当だ。

高市内閣が発足してわずか３ヵ月。

しかし、実績は十分だ。

第一は「政治とカネ」問題の放棄。

上述したとおり。

第二は「日中外交問題での暴言」。

日本は一つの中国を承認し、台湾の中国帰属を論理的に認めている。

台湾と中国との対立は基本的に中国の国内問題であるとの大平正芳外相国会答弁も存在する。

ところが、高市首相は昨年１１月７日の衆院予算委審議で

「台湾有事で戦艦が使われ、武力行使を伴えば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

「存立危機事態」は集団的自衛権行使の要件で、この発言は、日本が中国を敵国として戦争状態に入ることを意味する。

台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使があれば、日本は中国に宣戦布告すると述べたことになる。

日中友好関係を根底から破壊する暴言である。

問題解決には早期の発言撤回が必要不可欠だったが高市首相は発言を撤回せず、その結果として中国政府の厳しい対日政策を招いている。

第三は利権補助金バラマキ財政への回帰。

日本財政は２０２０年度に放漫財政を爆発させた。

タガが外れた財政支出をスリム化することが急務。

ところが、高市首相は流れを逆転させた。

「積極財政」が間違っているのではない。

「利権補助金バラマキ」の「放漫財政」が間違っている。

これらの実績を積み上げたが、首相在任から３ヵ月しか経っていない。

この段階で予算審議も先送りして、国費を７００億円も投下する解散・総選挙強行が是認されるわけがない。

「いま選挙をやれば自民が勝てるだろう。」

「このまま進めば通常国会で「政治とカネ」、「日中外交」、「身内への利益誘導」、「統一協会」などの問題で厳しく追及され、内閣支持率が急落する。」

このような思惑から「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」に突き進んだと見られる。

日本の主権者国民はこの高市自民に対して冷静な判断を示す必要がある。

高市自民に厳しい審判を下すためには、小選挙区で反高市自民の最有力候補に投票を集中することが重要。

小選挙区制で選挙が実施されることを踏まえて、高市自民を敗北させる行動が重要。

高市自民と連携する維新、国民、参政、保守、みらい、ではない、反高市自民の最有力候補に投票を集中させる。

中道連合に問題が多くあっても、ここは背に腹は代えられない。

高市自民を打倒することを最優先するべきだ。

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消費税減税阻止に総力の財務省

消費税減税が総選挙争点として浮上。

これに対抗策を打っているのは誰か。

財務省である。

財務省の基本方針は

１．消費税増税

２．利権支出拡大

３．社会保障圧縮

である。

これがザイム真理教の教理である。

高市内閣は

１．利権支出拡大

２．社会保障圧縮

であるから「ザイム真理教」内閣。

だが、「消費税減税」は「ザイム真理教」教理に反する。

そこで、財務省はメディアを総動員して大キャンペーンを展開している。

高市内閣は「食料品の消費税ゼロを２年に限り実施」と言い始めたが、

「実施する」

とは言っていない。

「検討する」

としか言っていない。

ここがミソ。

財務省の大キャンペーンは

「積極財政を実施すると長期金利が急騰する」

というもの。

長期金利上昇の原因が「積極財政論」だとするキャンペーンを展開している。

熱心に協力しているのが日本経済新聞。

正式名称は「日本重罪新聞」、あるいは「日本御用新聞」だとする説もある。

新聞は８％の軽減税率。

この軽減税率で新聞社は財務省に支配されている。

「御用記事」しか書けない。

日本経済新聞は政府が資金を拠出するさまざまなイベントで会社経営を成り立たせているから「御用」の度合いが圧倒的に高い。

「高市積極財政で日本の長期金利が跳ね上がる」

という虚偽情報を流布している。

長期金利が積極財政懸念で急上昇しているというのは間違い。

長期金利が上昇している主因は

「インフレ懸念」

である。

日本のインフレ率が３％。

インフレ抑止の政策を打たなければならない。

ところが、短期政策金利は０．７５％。

０．７５％でお金を借りて、モノに投機するとどうなるか。

モノの値段は年率３％で上昇するから利益が出る。

インフレは加速する。

短期政策金利を３％以上に引き上げることが必要。

しかし、日銀の利上げはスローモーション。

高市内閣が急激な利上げを妨害している。

これで長期のインフレ予想が跳ね上がり、長期金利が上昇している。

現在検討されているような財政政策で長期金利が跳ね上がることはあり得ない。

財務省は消費税減税を潰すためにメディア総出で「積極財政で金利急上昇」というフェイクニュースを流している。

騙されてはいけない。

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中道新党についての考え方

衆議院が解散されて総選挙が実施される。

どのような結果になるか。

問われているのは日本国民の見識。

今回の解散に大義はない。

自己都合解散、疑惑隠し解散である。

高市内閣の支持率が高いと言われるが疑わしい。

ものごとを深く考える人は高市首相を支持しない。

高市首相が生まれた経緯を踏まえれば筋が悪いことがすぐに分かる。

高市首相は自民党の裏金疑惑から誕生した。

史上空前の裏金事件で自民党は解党の危機に直面。

「解党的出直し」を謳った党首選で高市氏を選出した。

新体制の最優先課題は「政治とカネ」の浄化。

ところが、高市首相は「政治とカネ」問題を闇に葬った。

メディアが集中砲火を浴びせるべき局面。

メディアが集中砲火を浴びせていれば高い支持率が生まれる余地はなかった。

ところが、メディアが驚くべき対応を示した。

高市内閣を叩くどころか絶賛した。

これが高支持率のカラクリ。

人為的に創作された高支持率である。

高市首相は有頂天になって、いま選挙をすれば圧勝できると考えて、突然の解散に踏み切った。

「政治とカネ」、「統一協会」、「中国」、「家族への利益誘導」などで厳しい追及を受ける可能性が高まったことも影響しただろう。

衆議院任期の４分の１を過ぎたばかりの時点での解散・総選挙は権力の濫用。

予算審議も先送りして選挙に突入して、どこが「働いて働いて」だ。

豪雪期の選挙は過大な負担を自治体に強要する。

こうした状況下で日本の主権者が高市自民を勝利させるのなら、それが日本国民の実力ということになる。

高市自民が暴走して、どのような犠牲が日本国民に降りかかろうとも「自業自得」ということ。

いろいろと話を聞くと高市自民と参政党が勝利してしまうのではないかと考えている人が驚くほど多い。

本当にそうなのかと私は疑問に思う。

日本国民がそこまで劣化しているのだろうか。

立民と公明による新党創設はゲームチェンジャーになり得るものではないか。

本当は対米自立、共生の経済政策の勢力が一つにまとまり、三極の一極を占めることが必要だった。

これをしつこく提唱してきた。

しかし、これを実現するにはこの勢力が大同団結、連帯することが必要不可欠。

共産、れいわ、社民、立民の一部が連帯して大きな塊を作ることが必要だった。

しかし、その努力は注がれなかった。

それぞれがばらばらに動き、全体としての勢力がじり貧推移してきたのが現実だ。

このなかで自民との連立から離脱した公明が立民と連携して中道新党を創設したことが持つ意味は大きい。

綱領に問題点は多い。

また、日本の政治勢力がともに対米隷属の、「極右」と「利権中道」の二大体制に移行してしまう危険も生じる。

米国は対米隷属の二大政治勢力体制構築を狙っている。

この方向に日本の政治体制が誘導される危険は一段と拡大する。

それでも背に腹は代えられない。

高市自民を退場に追い込むには、この中道新党に依拠せざるを得ない。

「選べるなかでの最善」を進むしかない。

良心派の日本国民は中道新党に投票を集中させて高市自民を打倒することに、まずは総力を注ぐべきだ。

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高市自民の消費税ぐたぐた迷走

総選挙のキーワードは

裏金がどうした内閣

歴史修正主義

利権補助金バラマキ

統一協会

高市自民が裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補を認めるのは驚き。

自民は「政治とカネ」を主因に２４年総選挙と２５年参院選で惨敗し、「解党的出直し」を掲げたのに「政治とカネ」問題を放棄した。

政治資金規制を拒絶して裏金議員に堂々と公認し、比例代表への重複立候補を認める。

「裏金がどうした内閣」の面目躍如だ。

日本の主権者国民はまずはこの点について厳しい判断を下すべきだ。

消費税減税は実は２４年秋の衆院総選挙の最大争点のひとつだった。

いま最優先の政策課題は消費税減税だ。

消費税は所得がゼロでも、所得が１００万円でも、所得が１０億円の個人と同じ税率で税金を徴収される。

所得税の場合、所得がゼロの場合はもちろん、所得が１００万円の場合でも課税額はゼロ。

生存権を保障するために所得の少ない人々に配慮している。

しかし、消費税は違う。

所得の少ない人は収入金額のすべてを消費に充てるだろう。

２００万円の収入を全額消費に回すと約１８万円が税金で奪われる。

全額が食料品の消費でも約１５万円が税金で奪われる。

所得が１０億円の人は収入の一部しか消費しない。

年間に１億円消費する場合では消費税の負担は収入金額の１％で済んでしまう。

消費税は金持ちに限りなく優しく、所得の少ない人に限りなく過酷。

日本の国税収入は２０２０年度から２０２５年度までの５年間に年額で２０兆円も膨張した。

自然増収と呼ばれるものだが、国民の税負担が増大したということだから実態としての増税である。

１年あたりの税収が２０兆円かさ上げされた。

この２０兆円はＧＤＰを押し下げる働きを持つ。

２０兆円の税負担増加はＧＤＰを３％程度も押し下げてしまう。

つまり、「超緊縮」の財政政策が行われているということ。

日本経済が低迷するなかで「超緊縮」財政政策運営は適切でない。

財政政策を「超緊縮」から「中立」に戻すことが必要。

その際、具体的方法が二つある。

歳出拡大と税収削減。

歳出拡大は財政をメタボ化させる政策。

税収削減は財政をスリム化させる政策。

２０２０年度に日本財政は史上空前の大膨張を演じたから、いまやるべき対応は財政スリム化だ。

したがって、財政政策の修正は減税で行うのが正しい。

今後も永続する根雪の税収が年額で２０兆円も増大したから、恒久減税を行う必要がある。

消費税率を１０％から５％に引き下げると地方税収を含めて税収が年額で１５兆円減る。

２０兆円の自然増収を国民に還元することを考えるなら、まずは消費税率５％を断行するべきだ。

総選挙が挙行され、各党が消費税減税を提案しているが、自然増収が２０兆円に達していることから、少なくとも「恒久減税」を実施することを確実にするべきだ。

食料品非課税には問題もあるが、恒久減税で実施するなら自民が提示する２年限りの減税よりははるかに良い。

消費税減税を徹底論議する必要がある。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

26年流行語大賞候補「サナエ過ぎ」

大義も正当性もない選挙。

首相が権力を濫用して４６５名の国会議員が首になる。

内閣不信任案が可決されたわけでもない。

国の進路を分かつ重大争点が浮上しているわけでもない。

選挙を実施することになったら、高市自民は突然消費税の食料品の２年限りの税率ゼロを言い始めた。

レジのシステム対応に１年の時間がかかるから消費税減税はできないと言っていたのは誰なのか。

そもそも税率変更をシステムに反映するのに１年もかかる国であることに疑問を感じないことがおかしい。

「成長のための投資」などと叫んでいるが、そんな投資をする前に、消費税の税率変更をシステムに反映させるのに１年も要する現状を変えるべきだ。

実際には１年もかかるわけがない。

急げば１晩もあれば変えられるだろう。

民間の技術は高市首相が考えているほど遅れていない。

消費税減税にみな賛成なら国会を開いて法律を決めればよいだけのこと。

選挙をする意味がないだろう。

「選挙で進退をかける」と言ったが勝敗ラインは与党で過半数。

現状が与党で半数だから選挙をやる意味がない。

自民で単独過半数を確保するために選挙するのなら、最低限、自民単独過半数を勝敗ラインに設定すべきだろう。

低いハードルを設定して「進退をかける」と言われても国民はしらけるばかり。

１月２０日の会見はだらだらと長くインパクトがなかった。

経産官僚が経産省の政策を羅列する原稿を書き、それをただ読み上げただけの印象。

解散の大義は見当たらないし、国民が目を見張る政策も皆無だった。

印象的だったのは公明党と中国に対する好戦的な姿勢。

政治資金規制強化の緩い案を公明が提案したのにゼロ回答を突き付けたのは高市氏自身だ。

中国がレアアースの日本への供給を絞り始めて日本産業は苦境に追い込まれつつあるが、中国の厳しい対応を招いたのは高市首相の暴言だった。

高市首相が非を非と認める姿勢を示さなければ事態の打開は不可能だろう。

中国に敵対的に対応すれば支持が増すと考えているとすれば浅はかだ。

日本と中国のこれまでの外交の積み重ねを正確に知る者は高市発言に非があることを完全に理解している。

「ごまかし、すりかえ、居直り」で騙される国民ばかりではない。

他国に対して、歴史の事実に謙虚に向き合い、適切に友好関係を深めるのが「品格ある国家」だ。

対外的な約束を一方的に踏みにじって相手を悪く言う国家は国際社会で孤立する。

日本国民は公正な立場で高市首相の言動を適正に評価するべきだ。

若者の間で流行している新語を知人が教えてくれた。

「サナエ過ぎ」

という言葉。

意味は

「服でマウントを取る」
「作り笑顔がキモイ」
「アドリブでコケる」
「そんなことよりが口癖」
「絶対撤回しない」
「絶対謝らない」
「人のせいにする」
「最後は開き直る」

というもの。

「歪んだ情報」だけでなく「真実の情報」もじわじわと国民に浸透する。

国民の最大の注目点は引き続き「政治とカネ」だ。

「裏金がどうした内閣」に日本の主権者がどのような審判を下すのかが注目される選挙になる。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

国民が高市退場宣告する可能性

１年で一番寒い時期に選挙が行われる。

雪国では多くの死者も出る厳寒期。

選挙事務を行う自治体職員の負担も重い。

物価高で国民生活が疲弊している。

予算を成立させて速やかに執行することが求められている。

そもそも衆議院の任期は４年。

４年任期の国会議員を選出するのに６００億円もの国費を投下する。

選挙を実施した以上、４年間はしっかりと仕事をしてもらう必要がある。

憲法には内閣不信任案が可決された場合に衆議院の解散があることが書かれている。

これ以外に解散の根拠を示す条文はない。

７条は天皇の国事行為。

６９条を根拠に解散が決定された場合に天皇が国事行為として解散することを定めたもの。

憲法は内閣による「自己都合解散」など想定していない。

だが、高市首相は「自己都合解散」を強行する。

国会召集日を１月２３日に決定した段階では国会冒頭での衆院解散を考えていなかったと見られる。

その後に「心変わり」したと見られる。

自民党が実施した調査で自民が総選挙で２６０議席取れるとの結果が出たのが一つの要因。

もう一つの要因は高市首相が国会で厳しく追及される可能性が高まったこと。

日中関係悪化の影響が深刻に広がる。

この原因を作った高市首相が厳しい追及を受ける。

また、高市首相は全国会議員中最大の政治資金獲得議員。

政治資金の不正も報じられている。

さらに、自民と統一協会の深い癒着関係を記した統一協会内部文書がメディアの手に渡った。

この情報を元に高市首相が厳しい追及を受けることが想定された。

国会で厳しい追及を受けて内閣支持率が暴落することを想定し、その前に選挙を強行する考えが浮上したのだろう。

「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」である。

その「大義なき解散・総選挙」について高市首相は

「高市早苗が総理大臣でいいのかどうかを問う選挙」

だと述べた。

多くの主権者は

「高市早苗が総理大臣ではよくない」

と判定すると思われる。

高市首相は憲法が定める手続きによって内閣総理大臣に就任したのだから、法的な正統性を有している。

それにもかかわらず、巨額の国費を散財して大義なき総選挙を実施することにしたのは、自分が総理大臣であることの正統性を高市首相自身が強く疑っているからだと思われる。

たった３ヵ月間しか経っていないが、高市氏が首相にふさわしくないと印象付ける事象が多く存在していることを、高市氏自身が強く認識しているということなのだろう。

そこで、自分が総理をこのまま続けてよいのかどうかを主権者である国民に問う必要があると考えたということなのだろう。

このような機会が提供されたのだから、主権者は躊躇せずに高市首相に退場してもらう意思表示を示すのが良い。

政治とカネの問題に何も取り組まない。

中国との友好関係を破壊して日本経済に深刻なダメージを与える。

統一協会との癒着を断ち切らない。

わずか３ヵ月だが、多くの実績を示してきた。

これらを踏まえて主権者は高市首相の退場を決する選挙結果を提示すべきである。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

自己都合解散表明の残念な会見

高市首相が記者会見を行い、１月２３日に召集する国会冒頭で衆議院を解散し、１月２７日公示、２月８日投開票の日程で総選挙を実施する方針を表明した。

衆院解散・総選挙が実施されることが確定的になった。

衆院の新たな任期が始まってわずか１年３カ月。

任期が３年近くも残されているなかで６００億円以上の国費を投下して選挙が行われる。

予算審議は先送りされ、寒冷地では寒波が到来するなかでの選挙実施になる。

本日、１月１９日の高市会見で解散総選挙が必要であると日本の主権者が理解することができたかが最重要のポイント。

会見を聞く限り、目新しい話はなく説得力は皆無だった。

今回の総選挙を高市首相は

「自分たちで未来をつくる選挙」

と命名したが意味不明。

６００億円もの費用をかけて４年任期の１年３ヵ月しか経過していない衆院を解散して総選挙を強行。

世論調査で主権者多数が解散に反対の考えを示しているが、この判断はさらに強化されるだろう。

大原則は任期満了。

憲法には内閣不信任案が可決された場合の衆院解散の規定があるが、内閣の自己都合での解散の規定はない。

「解散は首相の専権事項」などと言われるが、これを裏付ける憲法の規定も存在しない。

天皇の国事行為に衆議院の解散が列挙されているだけで、この規定を悪用しての衆院解散は権力の濫用であるとの批判が強い。

通常国会召集が１月２３日に設定された時点で冒頭解散の可能性は排除されていたと見られる。

その後に方針が変わったと見られる。

解散・総選挙を強行する方針に転じた理由が二つあると見られる。

第一は自民党調査でいま選挙を行えば自民党が２６０議席を獲得できるとの結果が示されたこと。

第二は高市首相の政治資金疑惑、中国の対日政策が日本経済に深刻な影響を与えることについての国会での追及が厳しくなること、高市首相と統一協会の深い関係を示した統一協会内部文書に関する情報が噴出し、国会論戦で高市内閣が厳しく追及を受ける可能性が高まったこと。

この二つの理由から解散・総選挙を挙行する方針が決定されたと見られる。

要するに「疑惑隠し解散」、「自己都合解散」ということだ。

「政治の私物化」そのものであり、解散・総選挙に大義がない。

日本の主権者は高市首相の政治私物化に対して厳しい審判を下すことになるだろう。

高市内閣が発足して３ヵ月しか経過していない。

いま、最優先の課題は深刻な経済状況への対応。

予算審議を先送りして解散・総選挙を強行する理由がない。

政権発足からわずか３ヵ月だが、高市内閣の実績は大きい。

三つの実績を再確認する必要がある。

第一は「政治とカネ」問題への対応を放り投げたという実績。

驚くべき行動だった。

自民党が高市氏を新党首に選出した際、自民党は「解党的出直し」を掲げた。

「政治とカネ」で自民党は２４年総選挙、２５年参院選に惨敗。

この現実を踏まえて「解党的出直し」を掲げた。

ところが、高市首相が示した回答は問題の放棄だった、

「裏金がどうした内閣」が発足した。

第二は日中友好関係の破壊。

１１月７日の衆院予算委での高市「台湾有事発言」は日中間の外交関係の積み重ねを根底から破壊するものだった。

その理由はこれまで細かく丁寧に説明してきたので省略する。

第三は「利権バラマキ財政への転換」。

日本財政は２０２０年度に想像を絶する利権バラマキ財政を実行した。

２１年度から２５年度まで、その修正が実行されてきたが、高市首相はこの流れを再逆転させた。

「積極財政」は「利権支出バラマキ」でなく「大型減税」で実行すべきだ。

しかし、高市内閣は大型減税を封印して利権バラマキ財政に突き進んだ。

この三つの実績を踏まえて高市自民に主権者が審判を下す。

今回選挙の意味は「高市自己都合・疑惑隠し解散を審判する選挙」である。

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日本再生へ打倒高市自民の連帯

高市内閣の支持率は創作されたもの。

高市内閣の第一の特徴は「政治とカネ」問題の放棄にある。

政治とカネ問題で現実的な提言を示した公明に対して高市氏はＮＯを突き付けた。

これで公明は連立から離脱した。

新たに政権を発足した高市氏は「政治とカネ」問題への明確な対応を示す必要があった。

自民が掲げた「解党的出直し」にふさわしい抜本策を示す必要があった。

ところが、高市内閣は問題そのものを闇に葬った。

こうして「裏金がどうした内閣」が発足。

通常であればメディアが集中砲火を浴びせる局面。

ところが、メディアが一切の批判を封印した。

逆に高市内閣礼賛報道を続けて現在に至っている。

この奇怪なメディア報道がなければ高市内閣は低支持率でのスタートになった。

創られた内閣支持率に感覚を惑わされてはいけない。

「裏金がどうした内閣」を発足させた高市首相。

衆院予算委デビューで暴言を吐いた。

「台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態」

と述べた。

台湾有事で戦艦が使われて武力の行使があれば、まず間違いなく存立危機事態だと述べた。

存立危機事態は集団的自衛権行使の要件で、このケースでは米軍と共に中国と戦争を行うという意味になる。

日本政府は、日中間のすべての問題は平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを７２年の日中共同声明、７８年の日中行動宣言等で確認している。

また、大平正芳外相は１９７３年の衆院予算委員会で

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考える」

と答弁している。

日本は「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めている。

高市首相の１１月７日国会答弁は過去の日中外交の積み重ねを破壊するものである。

したがって、高市首相が発言を撤回する必要がある。

しかし、高市氏は発言を撤回せず、そのために、日中関係が著しく悪化する事態を招いた。

高市内閣の存続は日本が日中戦争に巻き込まれる事態につながる恐れが高い。

また、「政治とカネ」問題は完全に闇に葬られる。

さらに、自民党と統一協会の深い癒着が温存される可能性も高い。

高市首相は裏金議員を公認し、裏金議員の比例重複立候補を認めるスタンスを示す。

財政運営では大型減税を排除して利権補助金のバラマキを推進する姿勢を示す。

消費税減税はレジ対応に１年の時間がかかるから無理だと説明してきた。

ところが、ここにきて、食料品税率ゼロが検討されていると報じられている。

レジ対応で１年時間がかかるというのはウソだったということ。

こんないい加減な政策立案の政権を信頼できるわけがない。

選挙の勝敗を分けるのは２８９の小選挙区。

これまで自民候補は公明の支援でぎりぎり当選を果たしてきた。

その公明が高市自民と袂を分かち、立民と合流。

巨大なインパクトがある。

高市自民に賛同しない主権者は小選挙区で高市自民候補に勝利し得る候補者に投票を集中させるべきだ。

さまざまな問題はあるが、まずは巨悪を倒すのが先決。

呉越同舟でも何でも、巨悪が存在するなら巨悪を倒すことに正義がある。

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安保法制の落とし穴

新党叩いて活路をふさぐな

高市首相の自己都合解散。

国政がもてあそばれている。

衆院任期の１年３ヵ月しか経過していない。

予算審議も放り投げて自分に都合がよいから選挙を行う。

６００億円も散財する総選挙は国政の私物化以外の何者でもない。

統一協会との癒着を追及される。

違法な献金について追及される。

疑惑から逃れる「疑惑隠し解散」。

権力の濫用そのものだが、現実に選挙が行われるなら対応するしかない。

立民と公明が新党を立ち上げる。

さまざまな論評が沸き起こっている。

主権者はどう行動するべきか。

熟慮が必要。

いま、何が最重要であるのかを考えるべきだ。

その最重要の課題に対応することが適正だ。

この局面で最重要の問題は高市自民を伸長させるのか否か。

高市新政権は発足からわずか３ヵ月。

良い実績はない。

悪い実績は枚挙に暇がない。

この選挙は、高市新体制を勢い付けさせるのか、それとも退場に追い込むのかを決定する選挙になる。

日本の命運を分かつ選挙と言って過言でない。

高市自民が大勝すれば高市新体制が勢いを増す。

高市自民が大敗すれば高市内閣自体が終焉することもあり得る。

日本の主権者にとってどちらが良い選択であるのか。

ここを熟慮すべきだ。

私は高市体制を可能な限り早期に終焉させるべきだと考える。

理由が四つある。

第一は政治とカネ。

高市内閣の最優先課題は政治とカネ問題への抜本対応だった。

ところが、高市首相はこの問題を放棄した。

あげく、裏金議員を全面的に擁立する。

第二は戦争推進外交。

対中国外交は平和友好関係の発展を目指すべきである。

ところが、高市首相は中国に対して宣戦布告に近い挑発的対応を示した。

日中戦争が勃発すれば日本は焦土と化す。

戦争に突き進もうとする外交は最低だ。

第三は利権バラマキ財政。

積極財政は利権支出拡大ではなく減税で実行すべきだ。

利権バラマキ財政支出を排除することが最重要の財政改革課題。

高市財政は利権バラマキ路線を鮮明にしている。

第四は統一協会との癒着。

統一協会が自民党丸抱えの選挙を実施してきた。

高市氏も統一協会と深い関りと指摘されている。

問題の明確化が必要だ。

この４点がそのまま総選挙の争点になる。

さまざまな意見がある。

だが、大事なことは正しい優先順位を設定すること。

選挙の勝敗を分けるのは２８９の小選挙区。

自民が大多数の選挙区に候補者を立てる。

野党は乱立状態。

このなかで立民・公明新勢力候補に投票を集中させれば高市自民を打倒できる。

この路線を進むことが重要。

まずは、高市自民打倒を最優先にして行動するべきだ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

衆院選情勢に大地殻変動勃発

立民と公明が新党を創設。

名称が「中道改革連合」と発表された。

センスがなさすぎるとは誰もが思う。

暫定名称にして正式名称は選挙後に決めるべきだ。

左翼でもなく右翼でもない勢力の結集というなら

新党「なかよく」

のが良かった。

２０２４年１０月の衆院総選挙。

小選挙区での獲得議席数は

自民　１９１
公明　　２４
立民　１４８
維新　　３８
国民　　２８
れいわ　　９
共産　　　８
参政　　　３
保守　　　３

という結果だった。

その後、党籍移動などがあり議席数には変動が生じている。

公明と立民の合計は１７２で自民１９１と１９議席しか差がない。

高市内閣の支持率が高く、総選挙をやれば自民が圧勝すると思っている者が多いように見受けられるが事実誤認だろう。

高市首相自身が事実誤認している可能性が高い。

自民と立民・公明の２４年衆院選、２５年参院選の比例代表得票率は以下のとおり（単位：％）。

２４年衆院選　２５年参院選
自民　　２６．８　　　２１．７
立公　　３２．１　　　２３．８

いずれも立公合計が自民を上回っている。

衆議院小選挙区で自民候補は公明の支援を受けてぎりぎりで当選している者が多い。

公明が自民候補の支援から外れ、立民等候補の支援に回ると何が起こるか。

大どんでん返しが生じるはずだ。

選挙結果が一気にひっくり返る可能性がある。

自民は「裏金候補」と「統一協会候補」を多数擁立することになるのではないか。

主権者は直ちに一覧にして「裏金候補」と「壺候補」を公表することになる。

主権者は「裏金候補」、「壺候補」と中道新党候補のいずれに投票することになるか。

中道新党候補が選択される可能性は高いと思われる。

立民に問題があるのは事実。

本来は対米自立・共生重視の第三極勢力が伸長しなければならない。

しかし、ここに属する勢力がばらばらに動き、大きな塊を形成するに至っていない。

その状況下で総選挙が挙行されることになった。

現状を踏まえれば「選択できる最善」を選ばざるを得ない。

公明が「政治とカネ」問題に背を向ける自民との連立から離脱した。

立民は他の「ゆ党」勢力と一線を画し、高市内閣への対峙姿勢を辛うじて示してきた。

公明はこれまでの自民とは親密だったが高市内閣とは決裂した。

「政治とカネ」問題が一つの要因。

もう一つの要因は「中国対応」。

立民・公明連合は大化けする可能性がある。

政治腐敗排除に背を向け、利権バラマキ財政に走り、中国との敵対関係を煽って戦争に突き進む高市自民を勝たせてはならないと考える主権者は小選挙区で中道新党＝「新党なかよく」を支援するのが良い。

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安保法制の落とし穴

高市疑惑隠し解散で自民打倒

４年の衆議院任期の１年３ヵ月しか経過していない。

国会議員として働いたのは通常国会の５ヵ月だけ。

しかし、消費税減税も企業団体献金禁止も決めなかった。

７月参院選で自民が大敗。

結局、石破首相は引責辞任したが新体制が発足するのに丸々３ヵ月を要した。

その後の臨時国会で利権支出バラマキの補正予算を成立させただけ。

２６年度予算案を決定したが、その審議を行わずに衆議院を解散する。

解散の理由は通常国会で高市氏に不利な問題が厳しく追及されることが避けられなくなったため。

統一協会との関係。

高市氏自身の巨額の政治資金。

そして、政治とカネ問題の放棄。

さらに、日中友好関係の破壊。

通常国会での「追及逃れ解散」。

選挙実施に６００億円がかかる。

雪国では除雪費用等が追加的に発生してさらに選挙費用が拡大するかも知れない。

日本の国民は「作られた支持率」に騙され続けるのか。

そうはいかんざき。

公明党が反高市で立ち上がった。

１０月の自民党首選で高市氏が選出された直後。

公明は企業献金規制強化を高市氏に申し入れた。

企業団体献金禁止まで踏み込まず、献金の受け入れ窓口を制限するというマイルドな提案。

これすら高市氏は拒絶した。

また、高市氏は統一協会代表筆頭格の萩生田光一氏を党幹事長代行に起用。

幹事長代行は選挙を仕切る実質的な責任者。

統一協会からの命令で萩生田氏の起用を決めたと推察される。

裏金代表の萩生田氏要職起用も公明は問題視した。

公明は連立からの離脱を決めた。

公明は今回の解散についても国民生活を考慮していないと批判する。

本ブログ、メルマガは２４年と２５年の国政選挙における比例代表選で公明と立民の得票率合計が自民の得票率を上回っている事実を指摘。

立民と公明が共闘すると小選挙区選挙結果が激変する可能性があることを指摘した。

立民、公明連携で高市自民打倒を図るべきだと提言した。

この提言が届いたと思われる。

総選挙で争う議席は４６５。

小選挙区が２８９、比例代表が１７６。

勝敗を決するのは小選挙区。

自民とゆ党の小選挙区での選挙協力が進展するのかどうかがカギ。

自民は２８９の全選挙区に候補者を擁立する構えではないか。

全面的な選挙協力は容易でない。

これまで自民候補は公明の支援でぎりぎり当選を果たしてきた。

その公明の支持が外れる。

そして、公明が自民対立候補者の支援に回る選挙区が増えるだろう。

自民候補者は自身の得票が減るだけでなく、その票が対立候補の得票に乗る。

この影響は想像を絶する。

日本の主権者は高市自民にＮＯを突きつけるべきだ。

政治とカネ問題を闇に葬る高市自民にＮＯ。

統一協会全面支援の高市自民にＮＯ。

消費税減税封殺の高市自民にＮＯ。

国民の命綱を断ち切る高市自民にＮＯだ。

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選挙で高市内閣を打倒

衆議院解散・総選挙が挙行される。

衆院解散は首相の専権事項と言われるがそのような規定は日本の法体系に存在しない。

日本国憲法における衆院解散の規定は第７条と第６９条の二つ。

６９条は衆議院で内閣不信任案が可決されたときに衆議院が解散される可能性があることを規定している。

７条は天皇の国事行為として衆議院解散を規定している。

７条は６９条に基いて解散が行われる場合の天皇の国事行為を定めたものと考えられる。

ところが、７条の国事行為が内閣の助言と承認によって行われると規定されていることから、歴代内閣が７条規定を悪用して衆議院解散を実行してきた。

衆議院の任期が４年であるのに、人気の半ばで内閣が自己に有利なタイミングで総選挙を挙行するために憲法７条を悪用してきた。

このことから内閣総理大臣に衆議院解散権があるかのような説明がなされるが、あくまで一つの解釈に過ぎない。

自己都合による衆議院解散は権力の濫用であるとの見解は有力で、憲法に権力濫用を防ぐための明文の規定を置くべきとの主張もある。

首相に衆議院を解散する「専権」があるというのは一種の俗説である。

衆議院の新しい任期が始まって１年３ヵ月も経過していない。

総選挙を実施するには６００億円もの費用がかかる。

政治を前に進めなければならないときに予算成立を先送りしてまで衆議院を解散する必然性はない。

高市首相も当初は通常国会冒頭での解散を想定していなかったと見られる。

突如状況が変化して衆議院解散が強行されることになったが、その背景に重大な事情があったと見られている。

韓国で統一協会に対する追及が行われており、その余波で統一協会の実態を明らかにする文書が噴出した。

すでに内容の一部が漏出しているが、統一協会と自民党との深い癒着が示されているとされる。

高市首相の名前も多数登場するとのこと。

通常国会の予算委審議で自民党と統一協会の癒着、ならびに高市首相と統一協会のつながりが厳しく追及される可能性が高い。

その国会論戦に耐えられないと想定されることから、急遽総選挙を挙行することにしたと見られている。

政治の私物化と言うほかない。

任期が１年余しか経過していないなかで６００億円の費用をかけて、いま総選挙を行わなければならない急迫不正の事態であるとは言えない。

高市内閣自体が予算の早期成立を期すとしてきたのではないか。

メディアが高市内閣支持率が高くなるように工作してきたと見られるが、高市内閣高支持率はフェイクと思われる。

日本政治に三つの重要課題がある。

この重要課題に高市内閣がどう向き合っているのかを冷静に考えるべきだ。

第一は政治とカネの浄化。

政党助成金制度は企業団体献金禁止を前提に創設された。

したがって企業団体献金を完全に禁止すべきだ。

この問題に高市内閣は完全に背を向けている。

高市首相自身が巨額の政治資金を集めていることも明らかにされている。

第二は日本の平和と繁栄の維持。

そのためには近隣諸国と友好関係を確立することが何よりも重要。

高市首相は中国との友好関係の蓄積を根底から破壊する暴論を吐いて日中関係を最悪の状況に転落させた。

第三は財政政策の改革。

日本財政は２０年度に放漫財政の極致に至った。

利権補助金バラマキの惨状を呈した。

利権バラマキを排し、税負担激増を緩和するべきだ。

２０年度から２５年度に税収が年額で２０兆円も膨張した

これを国民に還元すべき。

消費税率５％を直ちに実施すべきだ。

この三つの重要課題に完全に逆行する高市内閣には衆院総選挙で厳しい審判を下さなければならない。

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内閣支持率風向きに重大変化

通常国会召集日を１月２３日に決定した時点では通常国会冒頭での衆院解散の可能性は排除されていたと見られる。

この日程で衆院解散・総選挙を挙行すれば２６年度予算の年度内成立が不可能になるからだ。

内閣支持率が高い間に解散・総選挙を打つとしても、予算を成立させてから、あるいは、各種立法措置を終了した通常国会会期末での決断でよいはずだった。

このシナリオで動いていたと考えられる。

このなかで、１月９日午後１１時に、突然、通常国会冒頭での解散検討が報じられた。

報じたのは読売新聞。

高市首相サイドからの情報リークと見られると記述した。

ジャーナリストの森功氏らが明らかにした取材結果等を踏まえると、情報発信源は今井尚哉内閣官房参与ならびに高市首相本人であると推察される。

官邸には今井氏と同じ経産省官僚の佐伯耕三氏もおり、木原稔官房長官、今井－佐伯ラインが主導して冒頭解散戦術が打ち立てられているようだ。

１月９日記事は「決断」ではなく「検討」。

確定ではなく、高市首相サイドが観測気球を上げたものと言える。

だが、解散風は吹き出せば止めるのは困難になる。

首相サイドが解散を示唆して取り下げれば逆に窮地に追い込まれる。

０８年に首相就任直後の解散・総選挙を宣言した麻生太郎首相が解散を撤回して０９年総選挙で大敗、野党転落した事実が浮かび上がる。

ここまで解散風を吹かせた上で、中止しますは自傷行為に近い。

そこで浮上するのが、当初の想定になかった通常国会冒頭解散がなぜ急浮上したのかという疑問。

物価高対策が最優先だとしてきた。

政策を円滑に実施するには予算の年度内成立が必要不可欠。

２ヵ月近い政治空白を生み出すことは迅速な政策対応に逆行する。

しかも、衆議院は前回選挙から１年３ヵ月も経過していない。

総選挙挙行には６００億円もの国費がかかる。

支離滅裂で大義名分もない解散・総選挙に突き進まねばならない事情は何か。

疑問はおのずからこの点に集中する。

その理由が明らかにされている。

最大の問題は統一協会文書。

韓国で統一協会に対する刑事責任追及が行われている。

そこから重大資料が噴出している。

週刊文春が全頁を入手して報じ始めている。

自民党と統一協会の抜き差しならぬ関係が改めて暴露される。

高市首相自身が統一協会と深くかかわっているとの証左も示されている。

通常国会で追及されれば内閣支持率は急落。

とても解散・総選挙など打てない状況に移行する。

このことを今井、佐伯らの官邸官僚が懸念して、通常国会冒頭での解散を高市首相に強く進言したとの推察が存在する。

今井、佐伯両氏は安倍晋三内閣時代の官邸官僚。

高市氏は長期政権を実現した安倍晋三氏の威光を利用し、安倍氏の強運にあやかろうとしていると見られる。

そのために、今井、佐伯氏を官邸に呼び寄せて陣頭指揮にあたらせていると見られる。

だが、真相は千里を走る。

「統一協会隠し解散」の真相が主権者国民に周知されることは確実だ。

このことによって流れは転換する。

公明が反高市を鮮明にすれば自民勝利の方程式は根底から揺らぐことになる。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

高市内閣弱体化大作戦

いま大事なことは高市内閣を弱体化させること。

高市首相はメディアが創作する高市内閣高支持率に乗って自民議席増大を図る。

しかし、そうはいかんざき。

神崎代表はいないが斉藤代表が立ちはだかる。

高市自民が勝利できるかどうかは公明の対応にかかる。

公明が立民と連携すると自民と伯仲の戦いになる。

自民と立民＋公明の２４年衆院選、２５年参院選での比例代表得票率は以下のとおり（単位：％）。

２４年衆院選
自民　２６．８
立公　３２．１

２５年参院選
自民　２１．７
立公　２３．８

立公合計は自民よりも多い。

衆院議員定数は４６５で小選挙区２８９、比例１７６。

小選挙区の結果が勝敗を分ける。

自民は２８９の選挙区の大多数に候補者を擁立するのではないか。

維新、国民、保守、参政、みらいの「ゆ党」グループが小選挙区に候補者を擁立すると自民と競合する。

他方、立民と公明が全面的な選挙協力を行うと自民を上回る票を得る可能性がある。

立民政策に問題は多いが、高市自民にブレーキをかけることを目標にするなら背に腹は代えられない。

反自民小選挙区共闘を展開すべきだ。

共産、れいわ、社民も小選挙区では「反自民共闘」に参画するべきだ。

なぜ、高市内閣にブレーキをかけるべきであるのか。

三つある。

第一は政治とカネ問題に背を向けていること。

高市氏が首相に就任した契機は自民の「解党的出直し」だった。

自民の金権腐敗を是正することが出発点だった。

統一協会と自民との関係も清算されていない。

高市氏自身が統一協会とかかわりを有してきたとの新資料も報じられている。

公明は企業団体献金規制強化を提案したが高市氏が拒絶。

その公明が反高市色を強めるのは当然の帰結だろう。

第二は高市氏の軍拡路線。

日本は中国との平和友好関係を強化すべきだ。

それが日本の平和と繁栄をもたらす。

ところが、高市氏は

「台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使をともなうものであるなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使の要件」であり、平たく表現すれば「中国に宣戦布告する」こと。

高市氏は軍拡大推進である。

高市内閣が日本を戦争に誘導する可能性が高い。

第三は利権財政主義。

高額療養費を大改悪して大資本への利権補助金をバラまく財政を「責任ある積極財政」と言わない。

利権補助金を全廃して社会保障を手厚くする「国民本位の財政運営」が求められている。

高市首相が６００億円も散財する総選挙を強行するなら、日本の主権者は反自民で勝利できる小選挙区候補者に投票を一本化すべきだ。

自民を敗北に導くことは不可能でない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

総選挙のキャスティングボート

前回の衆院総選挙は２０２４年１０月２７日に実施された。

結果は自公の大敗。

敗因は裏金不正事件だった。

昨年７月２０日に参院選が実施された。

再び自公が大敗。

敗因は「政治とカネ」問題への不対応。

石破首相は責任を問われて辞任に追い込まれた。

自民は「解党的出直し」を掲げて新党首を選出。

最大の焦点は「政治とカネ」だった。

新党首に選出された高市氏に公明が企業献金規制強化を提言したが高市氏が拒絶。

公明は連立から離脱した。

高市自民は維新のすり寄りを受けて新内閣を樹立。

焦点の「政治とカネ」問題への対応はを闇に葬った。

メディアがこの対応を総攻撃すべきところ、逆に高市新体制絶賛報道を続けて現在に至る。

メディア報道に支えられて高市内閣の支持率が高いとされている。

高市首相は高い支持率の下で総選挙を打てば有利と判断して解散・総選挙に突き進む構えを示している。

だが、こんな自己中心主義で国政を振り回してよいものか。

大多数の国民が疑問に思う。

衆議院議員の任期は４年。

任期満了は２０２８年１０月。

任期が始まって１年少ししか経過していない。

選挙を実施するには膨大な費用がかかる。

過去の計数ではおよそ６００億円。

自己都合解散で６００億円の国費を投下することが是認されるか疑問だ。

２月の総選挙で予算審議が遅れることは確実。

２６年度予算が年度内に成立しない。

２月総選挙で懸念されるのは寒波の到来。

小沢一郎氏は高市首相の最大の敵は「冬将軍」になると述べた。

寒波が到来すれば選挙に重大な影響が生じる。

３連休明けに高市氏が記者会見で衆院解散の方針を表明する可能性が高いと見られている。

「責任ある積極財政」について国民の信を問う、とでも言うのだろうか。

ところが、財政政策の中身は「責任ある積極財政」とはかけ離れている。

「利権拡大の積極財政」でしかない。

国民が冷静になると高市自民は勝利できない可能性が高い。

２０２４年１０月衆院選（上段）と２５年７月参院選（下段）の結果を見てみる。

比例代表選の政党別得票率を見ると

２４年衆院選は

与党　３７．７
ゆ党　２６．２
野党　３６．１

だった（単位は％、以下同じ）。

２５年参院選は

与党　３０．５
ゆ党　３７．９
野党　２８．５

となっている。

衆院の定数は４６５でうち小選挙区が２８９、比例が１７６。

勝敗を決するのは２８９の小選挙区である。

問題は与党から公明が離脱したこと。

与党得票率は

２４年衆院選
自民　２６．８
公明　１０．９

２５年参院選
自民　２１．７
公明　　８．８

公明がどのように行動するのかによって選挙結果が激変することになる。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

急膨張する解散総選挙観測気球

１月９日深夜、読売新聞が

「高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。」

と報じた。

高市首相サイドからの情報リークであると見られる。

確定情報というよりも観測気球であると考えられる。

しかし、政権サイドからの情報発出であると考えられることから、急激に勢いがつく可能性が高い。

内閣の衆院解散権は憲法改正論議の一つの焦点。

日本国憲法が衆院解散についての規定を置いているのは７条と６９条。

７条は天皇の国事行為。

６９条は内閣不信任案が可決された場合の規定。

衆院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は総辞職か衆院解散を選択することになる。

これを示唆する条文になっている。

７条は天皇の国事行為を定めたもので、国事行為に衆院解散がある。

天皇の国事行為は内閣の助言と承認によって行われる。

歴代内閣は７条の規定を用いて６９条によらない衆院解散を行ってきた。

衆院任期は４年であり、内閣不信任案が可決されない限り、衆院を解散するのは権力の濫用であるとの指摘がある。

７条は６９条の規定で衆院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたもので、内閣が６９条によらずに衆院を解散することは許されないとの憲法解釈もある。

しかし、歴代内閣は内閣にとって都合の良いタイミングで総選挙を実施するために７条による解散を実行してきたという歴史事実がある。

論争に終止符を打つために憲法の条文を変えるべきとの提案があるわけだ。

内閣による解散権を認めるのか、それとも、内閣不信任案が可決された場合のみ、衆院解散ができるとするのか。

憲法改正で決着をつけるべきとの提案もある。

論争は決着を見ていない。

このなかで、今回浮上した衆院解散は７条解散だ。

高市内閣が自己都合で衆院解散・総選挙を挙行しようとするもの。

解散・総選挙を行えば政治空白が生まれる。

とりわけ、１～３月は通常国会で予算審議が行われる時期である。

政治空白が生まれれば予算審議は先送りされ、予算の成立も遅れることになる。

予算審議・成立を先送りしてまで総選挙をいま行わなければならない急迫不正の事態であるのか。

論議が沸騰することは免れない。

このタイミングで解散・総選挙を挙行するのは、いまなら自民党が議席を大きく伸ばせると考えてのことであることは明白。

文字通り、自己都合での衆院解散・総選挙ということになる。

仮に１月２３日の通常国会召集日の解散となった場合、総選挙日程は

「１月２７日公示―２月８日投開票」

または

「２月３日公示―１５日投開票」

になるとの見方が強い。

２月８日、１５日は季節としては１年で最も寒い時期。

寒波が到来すれば日本全国の日本海側を中心に暴風雪に見舞われる可能性も高い。

大荒れの天候下での選挙では投票率が低くなることが予想される。

人為的に日程を選べる選挙で、このような気候条件が付随する時期に投票日を設定する判断に対する批判も生じるだろう。

とはいえ、これまでの内閣は自己都合での衆院解散・総選挙を強行してきた。

高市内閣が強行する場合に、それを阻止する手立てはない。

２月総選挙の可能性があるとの前提で対応策を考えることが必要だ。

すでに総務省は全国の自治体に総選挙が行われる可能性についての通知を行った模様。

解散風が吹き出すと止めるのは難しい。

総選挙が強行された場合、結果を決めるのは主権者である。

万が一総選挙が強行される場合、日本の主権者は以下の事項を十分に検討して行動しなければならない。

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真の財政改革三つのテーマ

財政の問題を広く国民一般レベルで考察すべきだ。

なぜなら日本財政が財務省によって完全コントロールされているから。

財務省解体デモに関心が集まったが一過性のものとして取り扱われている。

森永卓郎さんの『ザイム真理教』がベストセラーになって国民の関心が高まったかに見えた。

しかし、その後の現実を見ると、事態はまったく改善されていない。

財務省の思惑通りの方向に事態が着々と進行している。

真の「財政改革」が必要。

何をしなければならないか。

三つある。

第一は大規模減税。

消費税を廃止もしくは引き下げて、所得税と法人税を引き上げる。

２０年度型税収構造を９０年度型税収構造に戻す。

第二は利権補助金の削減。

コロナの２０２０年度に日本財政は暴発した。

利権財政支出が激増。

２１年度から２５年度まで放漫化した財政支出を圧縮する運営が行われたが２５年に高市首相が就任して歳出を再拡大した。

元の黙阿弥だ。

第三は権利財政支出の拡大。

財政支出拡大に「良い拡大」と「悪い拡大」がある。

社会保障支出拡大は「良い拡大」

利権財政支出拡大は「悪い拡大」

社会保障は国民の権利を全うするための財政支出だから「権利財政支出」と呼ぶ。

税においては消費税を廃止ないしは減税して所得税と法人税の負担を増やす。

消費税率は最低でも５％に引き下げるべきだ。

歳出においては「利権財政支出」を圧縮して「権利財政支出」を拡大する。

これが「真の財政改革」である。

だが、現実はどうか。

真逆だ。

完全に逆なのだ。

消費税減税を実現できる状況にあるのに実行しない。

「減税騒ぎ」が引き起こされてすったもんだしたが、結局は「しょぼすぎる減税」しか決定されなかった。

２０２６年度税制改正での所得税減税の規模を正しく答えられる人がどれだけいるか。

ほとんどいない。

正解は平年度ベース（制度改正が丸１年適用された場合の計数）でたったの３９６０億円だ。

１０３万円の壁が１７８万円に引き上げられたと言うが、小細工と粉飾まみれのもの。

この減税規模が６６８０億円なのだが、他に増税措置が取られて所得税全体ではわずかに３９６０億円の減税になった。

２０年度の税収が６０．８兆円。

２５年度の税収が８０．７兆円。

５年で税収が２０兆円の増大。

２０兆円増税が行われたということ。

５年の合計で２０兆円ではない。

１年あたりの税収が２０兆円も増えた。

高市内閣は補正予算と当初予算で利権財政支出を激増させた。

その一方で権利財政支出を切り刻んでいる。

重い病気で命の危険に直面する国民の命綱が「高額療養費制度」。

その大改悪政府案を決定した。

通常国会の予算審議で大改悪案を通してはならない。

政府とメディアは大事なことを国民に伝えない。

そのなかで悪徳の財政運営が強行されている。

そのための新たな悪徳の大仕掛けが始まったので以下に記す。

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安保法制の落とし穴

高市発言で日本経済が危機に

１１月７日の台湾有事をめぐる高市首相発言。

日本に深刻な影響が広がっている。

重要なことは誠実な対応を示すこと。

高市発言が正しいなら発言を貫けばよい。

しかし、間違っているなら撤回して謝罪することが必要。

当初から批評は二つに分かれた。

第一は高市発言が間違っており、直ちに撤回すべきというもの。

第二は高市発言が間違っておらず、撤回する必要はないというもの。

高市首相は後者の立場を押し通している。

私は１２月８日に参議院議員会館講堂で開かれた「村山談話を継承し発展させる会」主催の記者会見で発言した。

https://x.gd/qtEIr

１２月９日メルマガ記事「高市発言撤回求める緊急会見」
https://foomii.com/00050

会見は高市発言の撤回を求めるもの。

高市首相は１１月７日の衆院予算委員会の答弁について

「歴代内閣の立場と一致している」

としながら

「(発言を)政府としての統一見解とするつもりはない」

と述べた。

この発言に矛盾がある。

「歴代内閣の立場と一致している」なら「政府の統一見解」にできる。

しかし、それをしない。

なぜか。

それは高市首相が政府の従来の立場を逸脱する発言を示したからに他ならない。

高市首相の行動を私は

「ごまかし、すり替え、居直り」

と述べた。

最近では、米国のベネズエラ軍事侵攻、大統領夫妻拉致監禁について高市首相が

「素知らぬふり」

という対応を加えている。

高市首相は１１月７日答弁の前段で台湾有事に関して

「いかなる事態が発生したかについての情報を総合的に判断する」

と述べた。

これは「政府の従来の立場と一致する」もの。

しかし、後段でこれとは異なる発言を示した。

「台湾有事が戦艦を使い、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と答弁した。

「どう考えても」というのは「まず間違いなく」ということ。

高市首相は当該発言では「米軍が来援して」という条件を付していない。

「米軍が来援していない」のに「存立危機事態」とするなら一段と逸脱の度合いが増すが、「米軍が来援して」という前提を置くとしても

「どう考えても存立危機事態」

の発言は逸脱である。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件であり、この場合、その意味は中国を敵として軍事行動を行うということになる。

直截的に表現すれば「中国に宣戦布告する」という意味になる。

日本の安保法制は違憲立法である疑いが強いものだが、仮にこの法律が有効であるとする場合、「存立危機事態の要件」を満たせば「存立危機事態」の認定が下されることは想定できる。

「いかなる事態が発生したかを総合的に判断して存立危機事態であるかどうかを判断する」

というのは、逸脱発言にはならない。

しかし、高市首相は

「台湾有事が戦艦を使い、武力行使をともなうものであるなら」

「まず間違いなく存立危機事態になる」

と解釈される発言を示した。

これは明らかな逸脱で、発言を撤回し、謝罪すべきである。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

敗戦後日本政治三筋の光明

高市内閣の支持率が高いとされるがメディアの偏向抜きにこの現象を説明できない。

２４年と２５年の国政上最大の課題は「政治とカネ」だった。

「政治とカネ」を軸に政局が揺れ動いた。

自民は２４年総選挙、２５年参院選で大敗。

「解党的出直し」を迫られた。

そのなかで誕生したのが高市内閣。

真っ先に掲げるべきことが「政治とカネ」への抜本対応。

しかし、高市内閣は「政治とカネ」を闇に葬った。

メディアが高市氏に集中砲火を浴びせる局面だった。

ところが、メディアは「政治とカネ」問題が存在しないかのような対応を示し、高市新体制絶賛を始めた。

朝鮮の「喜び組」に類似する対応を示したのである。

その結果が公表されている支持率だが信頼に値しない。

この図式は２００２年の小泉純一郎内閣、２０１２年の第２次安倍晋三内閣と酷似する。

基本背景は米国の工作だ。

米国は自国の利益のためなら何でもする国家。

正義と公正の真逆に位置する国家である。

今回のベネズエラ軍事侵攻・大統領夫妻拉致監禁は米国の本質を改めて鮮明に見せつけている。

日本は敗戦後、米国の支配下に置かれた。

８０年が経過したいまも変わらない。

特記すべきことは日本の主流政治勢力が率先して米国に対する隷従を選択していること。

だから、米国による日本支配が終わらない。

だが、敗戦後の日本で真の自立を指向することがなかったわけではない。

敗戦後の日本に光が差し込んだことが３回あった。

１回目は１９４７年。

片山哲内閣が誕生した。

２回目は１９９３年。

細川護熙内閣が誕生した。

３回目は２００９年。

鳩山由紀夫内閣が誕生した。

片山哲内閣誕生から細川護熙内閣誕生までが４６年。

細川護熙内閣誕生から鳩山由紀夫内閣誕生までが１６年。

鳩山由紀夫内閣誕生から現在までが１６年超である。

２０２６年は４回目の黎明に向けて始動する年になる。

１９４７年の片山哲内閣誕生は４５年から４７年の占領統治の果実である。

４５年から４７年に「戦後民主化」が一気呵成に成し遂げられた。

この「偉業」がなかったなら戦後の日本は暗闇に陥っていた。

占領統治を主導したのがＧＨＱのＧＳ（民政局）だった。

日本民主化を主導したのは「ニューディーラー」と呼ばれる人々だった。

戦後民主化を一気呵成に成し遂げ、その集大成としての日本国憲法が施行された。

その「戦後民主化」の果実が片山哲内閣誕生だった。

しかし、１９４７年に米国の基本路線が大転換。

連動して占領統治の基本路線が大転換。

いわゆる「逆コース」である。

米国は日本民主化を中止し、旧来の支配層を活用する旧政復古に転じた。

この流れが初めて打ち破られたのが１９９３年だ。

きっかけは「政治とカネ」だった。

小沢一郎氏が主導して遂に政権交代が実現した。

だが、旧来政治勢力の巻き返し工作によって新政権はわずか１年で終焉した。

その細川政権誕生から１６年の時間が経過して樹立されたのが鳩山由紀夫内閣だった。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

無能と見なされる論評ナシ

米国によるベネズエラへの軍事侵攻と大統領夫妻の拉致・監禁とこれに対するメディアの対応は現代社会が欺瞞に満ち溢れていることを鮮明に浮かび上がらせる。

自由、人権、民主主義、法の支配とはよく言ったものだ。

主権国家に対して国際法に違反して軍事侵攻して大量の殺戮を実行し、国家元首を拉致・監禁する行為のどこに「法の支配」があるのだろうか。

あるのは「法の支配」ではなく「力による支配」だけだ。

武力によって領土・権益を拡張する「帝国主義」に他ならない。

財宝を抱える企業に侵入して経営トップを拉致・監禁し、副代表に銃を突き付けて服従を命じる。

副代表が命令に服従すれば強奪犯は正当化されるのか。

メディアは

「ベネズエラ　米に協力意向」

と伝えるが、生命の危険に晒されて発した意向が正当な意向であるわけがない。

主権国家に対する武力の行使、武力による威嚇を肯定する視点でなければこうした報道はできない。

米国の横暴は今に始まったことではない。

第二次世界大戦後の世界で傍若無人の横暴を繰り返してきた突出した悪徳国家が米国である。

中国、ロシアを非難する向きが多いが、主権国家に対する侵略と武力行使で米国に匹敵する存在はない。

「力による現状変更は許されない」

と叫んできた人々はいま何をしているのか。

唯一、小野寺政調会長だけが「力による現状変更は許されない」とのメッセージを発した。

高市首相は何も言わない。

昨日の会見で述べたのは

「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。

日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてＧ７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」

と述べて、米国の行動に対して一切言及しない。

そもそも「法の支配」と米国の行為との関係をどう見ているのか。

メディアはなぜこの点を問わない。

一国がどのような政治体制を採るかはその国に委ねられている。

戦後の世界秩序の根幹は「武力の不行使」と「内政不干渉」である。

政治体制については「民族自決の原則」が尊重されている。

さまざまな政治体制が存在し、それぞれの個人はそれぞれの理想を描く。

しかし、主権国家に対して他国が特定の政治体制を強要することはできない。

中国の周恩来首相とインドのネルー首相が１９５４年４月２９日にチベット問題で協議して両国関係の５原則で合意した。

５原則とは

「領土・主権の相互尊重」
「相互不可侵」
「内政不干渉」
「平等互恵」
「平和共存」

これらが冷戦下の国際社会において第三世界の連帯の基礎となった。

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で採択された「平和十原則」にも影響を与え、現代でも外交の基本原則として尊重されている。

１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約にも明記されている。

「平和共存」のための５原則である。

米国の行為は「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」、「内政不干渉」に明白に反する。

高市首相は「力による現状変更」を認めるということか。

日本政府は「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を認めている。

仮に中国が力で台湾の統一を実行する場合には、これを認めるという立場であるのか。

米国の「力による現状変更」は認めるが、中国の「力による現状変更」は認めないというロジックは成り立たない。

高市首相は日本政府を代表して米国の行為に対する見解を表明するべきだ。

続きは本日の
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米国の侵略論評できない首相

２０２６年に日本の主権者は自分の頭でものを考える習慣を身に付けるべきだ。

米国がベネズエラに軍事侵攻してベネズエラの大統領夫妻を拘束。

身柄を米国のニューヨークに拉致した。

新聞が大きく報じたが取り扱いに大きな落差がある。

通常の記事並みの取り扱いをした新聞社は米国の支配下にある社であると言える。

同じことをロシアが実行したらメディアはどう取り扱うか。

同じことを中国が実行したらメディアはどう取り扱うか。

高市首相は１月５日の会見で次のように述べた。

「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携しつつ対応にあたっている」

「ベネズエラについては、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」

「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。

日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてＧ７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」

米国の行為について何も論評していない。

一国の宰相として失格である。

「自由・民主主義・法の支配」を強調するのはいいが、米国の行為は「法の支配」の観点から見てどうなのか。

首相としての見解を述べる必要がある。

何も語ることができないなら、直ちに首相を辞任すべきだ。

重大な国際問題が発生したときに確固たる見解を持つことができない。

見解を堂々と述べることができない。

それで首相が務まるわけがない。

同種の行為をロシアや中国が実行した場合にも同じ姿勢を貫くのか。

この点をはっきりさせるべきだ。

他国に軍事侵攻して国家元首を拉致することを高市首相がどのように評価するのかを明らかにする必要がある。

私たちが気付くべきことは、この状況に対してメディアが高市首相を問い詰めないこと。

「御用」報道しか行わないなら「報道機関」を名乗るのをやめるべきだ。

「御用機関」であることを明らかにすることがせめてもの市民に対する誠意である。

問題は、こうした状況について主権者である国民一人一人が自分の頭でものを考えて、自分独自の判断を持つこと。

高市首相が「台湾有事で存立危機事態」と述べたのは中国による台湾統一の行動に対して日本が米国とともに中国と戦うという方針の表明だった。

その背後にあるのは中国による台湾統一を許さないという判断なのではないのか。

産経新聞は関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が１月５日に大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について

「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」

と述べたことを報じた。

https://x.gd/tPiUl

記事は松本会長について

「中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。」

と表現。

〝媚中派〟という言葉が類推されるように〝知中派〟という言葉を用いたのだと推察される。

記事は次の一文で締めくくられている。

「高市首相は国会で昨年１１月７日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。」

産経新聞の悪質さが鮮明に浮かび上がる。

台湾有事を「中国が武力侵攻する」と定義する不正確さを看過できない。

台湾独立をめぐる中国と台湾の武力衝突等の事態を「台湾有事」と呼ぶのであって、「台湾有事」を「中国が武力侵攻する」と表現するのは不正確な「偏向表現」である。

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高市首相の見識が問われる

米国のベネズエラ侵略戦争に対して高市首相は見解を表明すべきだ。

高市首相は米国の一方的な武力行使を容認するのか。

武力攻撃によって他国の大統領を拘束することを容認するのか。

法の支配、自由、民主主義、基本的人権、市場経済

などの価値観を重視する外交を行うとしてきたのではないのか。

他国に対して、正当な事由なしに武力を行使する、武力による威嚇に訴えることは明白な国際法違反。

国際法違反行為でも主体が米国なら許容するということなのか。

米国の行動は国際法違反であり日本政府は米国の国際法違反行為を非難すると表明するのか。

何も言わないということはあり得ない。

首相としての存在意義が問われる。

邦人の安全確保に努めることは当然として、米国の行為をどう評価するのかを説明する必要がある。

「何も言わない」ことは「判断力の欠落」を意味する。

ものごとについての判断を示すことができない者が行政権の長であることは許されない。

ロシアがウクライナでの特別軍事作戦を始動させたとき、ロシアは行動の正当性を担保するプロセスを踏んでいる。

ウクライナで内戦が発生したのは２０１４年のこと。

内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。

ウクライナ内戦はウクライナ政府と東部２地域（ドネツク、ルガンスク）との間で繰り広げられた武力衝突。

ウクライナ、ドネツク、ルガンスクにオブザーバーとしてロシア、ドイツ、フランスが関与して合意が成立した。

ドネツク、ルガンスクの東部２地域に高度の自治権を付与することで戦争を終結させることで合意した。

ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。

２０１９年春に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による和平確立を公約に掲げた。

大統領就任後、ミンスク合意履行に向けての動きを示したが単なるポーズだった。

ウクライナ極右勢力が強く反発するとゼレンスキーは転向した。

２１年に米国でバイデン政権が発足。

バイデン政権はウクライナでの戦争創作を推進した。

ドイツのメルケル首相は首相辞任後に２０１４年のミンスク合意はウクライナが対ロシア戦争への態勢を整えるための時間稼ぎのトリックであったことを告白した。

ドネツク、ルガンスク、ロシアはウクライナ、独、仏に騙されたのである。

背後で糸を引いたのが米国であったことは言うまでもない。

ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止を最重要課題とした。

冷戦終結時に東西ドイツの統一を協議した際、米国は旧ソ連にＮＡＴＯは東方に１インチたりとも拡大しないことを確約した。

東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した前提はＮＡＴＯの解体だった。

ＮＡＴＯもワルシャワ条約機構と同様に解体されるべきものだった。

ところが、西側は旧ソ連との約束を踏みにじり、ＮＡＴＯの東方拡大を推進した。

ロシアにとって最後の砦がウクライナとベラルーシのＮＡＴＯ非加盟だった。

ロシアと長大な国境線を有するベラルーシとウクライナが東西の最重要の緩衝地帯である。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟だけは絶対に認められない。

これがロシアの「核心的利益」である。

ウクライナが東部２地域に高度の自治権を付与すればウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

これがミンスク合意成立の核心だった。

ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、対ロシア戦争準備を加速させ、さらに、ＮＡＴＯ加盟の方針を決定した。

停戦合意を踏みにじり、ウクライナ政府は東部２地域への武力行使を拡大した。

この事態を受けて東部２地域が共和国として独立を宣言。

ロシアが２共和国を国家承認した上で集団安全保障の条約を締結した上で、２共和国が集団的自衛権行使をロシアに要請してロシアが軍事作戦を始動させた。

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安保法制の落とし穴

米国の侵略は非難しないのか

ベネズエラの首都カラカスで１月３日未明に複数回の爆発があり、米国のトランプ米大統領が自身の交流サイト（ＳＮＳ）で

「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」

と明らかにし、ベネズエラのマドゥロ大統領と妻を拘束したと発表した。

共同通信が伝えている。

トランプ政権はベネズエラが米国への麻薬密輸に関与していると主張して軍事圧力を強めてきた。

２５年１２月下旬には麻薬組織が船に麻薬を積み込む港湾地域を攻撃。

これがベネズエラへの初の地上攻撃だった。

ベネズエラは「米国による違法な武力行使」だとして国連安全保障理事会の緊急会合を要請。

トランプ大統領は３日午前１１時（日本時間４日午前１時）にフロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見する見通し。

ＣＮＮテレビは米上院軍事委員会が事前通知されていなかったと報じた。

この問題について鳩山友紀夫元総理は１２月３日、Ｘでベネズエラ空爆に踏み切ったトランプ米大統領を批判した。

鳩山元総理はＸで

「ウクライナ戦争が未だ終焉せず、ガザでは雪混じりの雨で子どもたちは凍死と餓死と爆死に晒されている中、トランプ大統領はベネズエラの首都カラカスを軍事攻撃した。麻薬密輸組織対策としても殺人行為が許されるわけはない。船舶への空爆でも８０人以上が殺されている。高市首相、トランプを制止すべし」

と投稿した。

ロシアがウクライナで軍事作戦を始動させたとき、米国をはじめとする西側メディアは「ロシアによる侵略」であるとして非難した。

ロシアの行動を「力による現状変更」だと批判して、「力による現状変更」を許してはならないとしてきた。

米国がベネズエラに対して武力攻撃を始動させたことを西側メディアはどう報じるのか。

かつて米国はイラクに軍事侵攻した。

イラクが大量破壊兵器を保持していることを理由に軍事攻撃を行った。

国連安保理決議を踏みにじるかたちで武力行使に突進した。

しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

１００万人ものイラク市民の命が失われたとも言われる。

しかし、西側メディアは米国の侵略、侵攻を非難しなかった。

ロシアの軍事行動を「侵略」、「侵攻」と非難するメディアが米国によるベネズエラに対する武力行使を「侵略」、「侵攻」と非難しないのは明らかなダブルスタンダード。

市民はメディアが発する情報が歪（いびつ）の極致であることを知っておく必要がある。

米国での麻薬問題への対応を適切に行うことは必要だろう。

しかし、これと他国への一方的な武力行使、戦争行為とは別次元の問題。

ロシアによる軍事作戦始動を非難しながら自国のベネズエラでの軍事作戦始動を肯定するロジックは存在しない。

鳩山元総理の指摘が正しい。

ウクライナを正義の国としてロシアを悪の権化としてきた日本のメディアはベネズエラへの侵略、侵攻を行う米国を非難するのか。

米国陸海軍の特殊部隊デルタフォースがベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束したと伝えられている。

他国が米国に軍事侵攻してトランプ大統領夫妻を拘束することを米国は容認するのか。

ベネズエラの近隣国は米国を批判。

地域情勢が緊迫化することになる。

トランプ政権は、麻薬カルテルを「武力紛争の敵対勢力」と位置づけ、議会の承認を得ることなく軍事行動の法的根拠を拡張する措置を講じてきた。

トランプ政権の行動に対して大統領権限の不当行使との批判も高まっている。

トランプ大統領の対ベネズエラ強硬姿勢の背景に経済的利害も関わっているとの見方が強い。

ベネズエラは世界有数の石油資源大国であるが、そのベネズエラ・エネルギー部門に米国企業が参入することが目論まれていると見られる。

ウクライナ紛争で「力による現状変更」を批判する国が率先して「力による現状変更」を強行しているとしか見えない。

高市政権は米国による「力による現状変更」への行動を強く非難する声明を発するべきだ。

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安保法制の落とし穴

財政政策＝企業への利益供与

年初に際して２０２６年の日本政治課題を考える。

五つの課題を提示したい。

第一は財政政策の抜本転換

第二は日中関係の改善

第三は金権腐敗政治の打破

第四は原発政策の見直し

第五はこれらの課題を前進させるための政界再編

主役は主権者である国民。

政治決定の主役が主権者である国民であることを忘れてはならない。

国民が「主」で政治が「従」だ。

ところが、現実は逆立ちしている。

政治が「主」で国民が「従」になっている。

その原因の根本は「情報」＝「メディア」。

政治権力が「メディア」を支配して、「メディア」が国民の判断をコントロールしている。

「メディア・コントロール」が民主主義を根底から歪めている。

高橋清隆氏が

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド）
https://x.gd/0LRsZ

でメディアの廃棄を提言した。

私たちの判断がメディアによってコントロールされている現実を認識することが出発点になる。

まずは、メディアの情報を疑うことが必要。

塩野七生氏が

『ルネサンスとは何であったのか』（新潮文庫）
https://x.gd/uXV3Q

で「ルネサンスとは一言で言えば「すべてを疑うこと」」と指摘された。

すべてのものごとを自分の目で見て、自分の頭で考えることが必要。

日本国民が一歩抜け出さないと日本の新しい時代は始まらない。

第一に掲げた「財政政策の抜本転換」とは、財政支出の中身を全面的に変えること。

高市内閣は１２月に１８．３兆円もの補正予算を編成した。

巨大な補正予算だ。

問題はその中身。

「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６・４兆円、

「防衛力と外交力の強化」に１．７兆円

が投下された。

「成長」という言葉は２０１２年１２月発足の第２次安倍内閣から使われ続けている。

「成長」を仮に「日本経済の成長」としたとき、成果は上がってきたのか。

答えはＮＯだ。

第２次安倍内閣発足以降の実質ＧＤＰ成長率（四半期・前期比年率）平均値は０．９％。

民主党政権時代の成長率平均値は１．８％で第２次安倍内閣以降の成長率の２倍だった。

アベノミクス以降、巨大な財政資金が投下され続けてきたが日本経済は成長していない。

諸外国と比べると日本の停滞は目を覆うばかり。

各国ＧＤＰのドル換算値について、１９９５年を１００とすると２０２４年のＧＤＰは日本が７３であるのに対して米国は３８２、中国は２５６５だ。

日本のＧＤＰが４分の３に縮小した３０年間に米国経済は約４倍に拡大し、中国経済は２６倍に拡大した。

政府が巨大な財政資金を企業に投下しても成長率は高まらない。

この巨大予算は単に国民の貴重な財政資金を大企業に贈与しているものである。

その結果、日本経済の成長率は高まらなかったが、大企業利益だけは史上空前の水準に膨張した。

その一方で労働者の実質賃金は激減し続けている。

財政政策は「成長」よりも「分配」に重点を置くべきだ。

一般国民の所得を底上げするために財政政策を活用する。

庶民から巻き上げた税金を大企業にばらまくことを「成長戦略」と表現しているが、これでは大企業利益だけが拡大して一般国民はさらなる生活苦に追いやられるだけだ。

財政支出の中身の抜本転換が財政改革の最重要課題だ。

続きは本日の
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第4296
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「2026年日本政治五つの課題」
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安保法制の落とし穴

2026年衆院総選挙のゆくえ

みなさま、新年あけましておめでとうございます。

２０２６年が平和で穏やかな年になり、みなさまにとって素晴らしい一年になることを祈念いたします。

本ブログ、メルマガを通じて真実の情報を発信してまいりたく思います。

本年も変わらぬご高配を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

メルマガご高読も謹んでお願い申し上げます。

２０２６年、丙午（ひのえうま）の年が明けた。

中国古来の運命学である算命学では、丙は火性の陽で太陽を表す。

午も火性の陽で真夏の火を表す。

６０年に１度の年回りである丙午は陽気のピークを示すもの。

６０干支のなかで最強のエネルギーを持つ。

しかし、逆説的に考えれば最強のエネルギーということはピークということでもある。

「陽極まれば陰に転ず」

が２０２６年のキーワードになる。

株式市場然り、政権の勢い然りである。

２年前の２０２４年１月１日。

石川県能登半島で大地震が発生した。

地震の規模はＭ７．６、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度７を観測。

この地震による死者は災害関連死の４５６人を含めて６８４人に達している。

石川県では１１万６４００棟超の住宅被害があり、２０２５年１２月１日時点で１万８５８６人が仮設住宅（みなしを含む）で暮らしている。

仮設住宅への入居期間は原則２年で２６年には順次期限を迎える。

やむを得ない事情で退去できない人は延長できるが、２５年１２月１日時点で８割以上が延長を希望している。

１月１日には輪島市で追悼式典が執り行われたが高市首相は出席しなかった。

高市首相は１２月３０日の東京証券取引所での大納会には出席したが能登での追悼式典には出席しなかった。

２０２６年の最大の焦点は衆院解散・総選挙のゆくえ。

衆院任期満了は２８年１０月だが、世論調査での高市内閣支持率が高水準であるため、支持率が高いうちに解散総選挙を実施すべきとの声が拡大している。

高市首相は２６年に解散・総選挙に踏み切る可能性が高いと考えられる。

時期として有力視されるのは２６年の通常国会会期末。

２６年通常国会は１月２３日に召集される。

通常国会会期は１５０日で６月２１日が会期末になる。

会期末直前にあたる６月１４～１６日にフランス・エビアンでＧ７サミットが開催される予定。

フランスのマクロン大統領はＧ７会合に中国の習近平主席を招待する考えを有すると伝えられている。

習近平氏が招待されると高市首相の立場は揺らぐ。

日本政府はフランス政府に習近平主席の招待を取りやめるように要請していると伝えられるが着地はまだ見えていない。

４月にはトランプ大統領の訪中が見込まれている。

高市首相はトランプ大統領の訪中前に訪米して日米首脳会談の実現を目論む。

高市首相の思惑通りに事が運べば６月２１日の通常国会閉幕間際の衆院解散が想定される。

２６年は衆院解散・総選挙の思惑をベースに政局が動く可能性が高い。

解散・総選挙の可能性と関連して見落とせないのが２６年の通常国会での各種法律制定の動き。

保守色の強い法改正が論議の対象になっている。

旧姓の通称使用に法的効力を与える法案

外国人・外国資本の土地取得規制を強化する法案

「日本国国章損壊罪」を制定する法案

などが論議の対象になっている。

また、維新との連立合意では

副首都構想の実現に向けた法案

衆院議員の定数削減法案

などが俎上に載せられている。

さらに、スパイ防止法制定なども論議の対象になっている。

保守色の強い法律を制定して右派支持者の支持を固め、国論を二分するテーマへの賛否を問うことを大義名分にして通常国会会期末に衆院を解散して総選挙を挙行する思惑が存在する。

高市内閣が推進する対米従属の戦争体制への猛進を阻止し、バラマキ財政を阻止して国民生活を底上げする財政政策への転換を実現するには高市内閣を退場させる必要がある。

そのためのリベラル勢力の結集が必要不可欠。

右傾化を強める立民、国民、維新にこの役割を委ねることはできない。

「ゆ党」ではない「たしかな野党」勢力の再構築が２０２６年の最大課題になる。

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