国民生活救わない高市経済政策

日本国民の窮状は続く。

国会議員が「手取りを増やす」などと騒ぐが手取りも手取り前給与も増えていない。

国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を合わせると税引前収入に換算して約５５００万円。

給与所得者５０００万人の所得中央値は約４００万円。

給与所得者の２０％は年収２００万円以下である。

「身を切る改革」と称して議員定数削減が提案されているが、人口当たり
国会議員数で日本はＯＥＣＤ３８ヵ国中で下から３番目。

議員数は少ない。

しかし、議員報酬は飛び抜けて高い。

「身を切る改革」を言うなら議員報酬を削減すべきだ。

法外な高給を税金から受け取っている国会議員に一般国民の目線での政策提言は無理なのかも知れない．

２０２５年の日本経済を振り返ってみても国民生活の窮状持続だけが浮かび上がる。

賃上げが叫ばれて春闘で賃上げが実現したなどと喧伝されたが実質賃金は上昇していない。

賃上げを上回る物価上昇が続いているためだ。

しかも、賃上げを享受できたのは大企業正規労働者だけだ。

日本はインフレ国になってしまった。

消費者物価指数（総合）の上昇率は

２１年　２．５％
２２年　３．２％
２３年　２．７％

で推移し、２５年も３．５％程度の上昇が見込まれる。

２０年を基準にすると物価が１２．４％も上昇している。

物価上昇はそのまま名目所得の実質価値を押し下げてしまう。

年収４００万円で考えれば１２．４％は４９．６万円に相当。

インフレで年収が５０万円も目減りしたことになる。

また、年収４００万円の全額を消費に充てると３６万円が消費税で奪われる。

年収１０億円の高額所得者が仮に年間に１億円消費したとしては消費税の負担は年収の１％程度にとどまるが、所得の少ない人が収入の全額を消費に充てると収入金額の約１割が消費税で奪われてしまう。

実質賃金の伸び率推移を見ると２０２２年４月から前年比減少基調が現在まで続いている。

２２年４月から本年１０月までの４３ヵ月で実質賃金が前年比プラスになったのはわずか４ヵ月のみ。

これ以外の３９ヵ月が前年比マイナスで推移した。

株価が上昇しているから経済が好調との主張があるが大間違いだ。

株価が反映しているのは企業利益。

企業利益だけは史上空前の規模に増大している。

しかし、日本経済は低迷が持続している。

実質ＧＤＰ成長率は

２３年度　０．０％
２４年度　０．５％
２５年度　１．１％（政府見通し）

と低迷が続いている。

このなかで企業利益が激増していることは、労働分配＝労働者実質所得が減少していることを意味する。

課税最低限引き上げの話が出ているが、課税最低限以下の収入の個人でも消費税は年収が１０億円の人と同じ税率で支払わされている。

年収１００万円の人が全額消費すると９万円近くが消費税で奪われてしまう。

国の税収は２０２０年度に６０．８兆円だった。

これが２５年度には８０．７兆円に達する見通し。

年額で２０兆円も税負担が増えている。

また、この間に物価が大幅に上昇して物価高で実質賃金が大幅に失われた。

税収増２０兆円は根雪として残る「恒久増税」である。

したがって、何らかの「恒久減税」が必要不可欠なのだ。

消費税率を５％に引き下げれば年額１５兆円の減税になる。

せめて、この程度の減税措置が必要だ。

しかし、高市内閣の下で抜本策はまったく示されていない。

「おためごかし」のしょぼい減税をメディアに大絶賛させているだけだ。

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