未明から練り上げた国会暴言
１１月７日の高市首相国会答弁の背景が明らかにされた。
立憲民主党の辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書への政府答弁書によって明らかになった。
１１月７日の高市発言は前段と後段に分かれる。
前段の発言に特段の問題はない。
「歴代内閣の立場と一致する」との説明は成り立つ。
しかし、後段の発言は違う。
歴代内閣の立場を逸脱した。
前段では台湾有事の際の日本の対応について
「発生した事態に関して、どのような事態が発生したのかについての情報を総合的に判断しなければならない」
と述べた。
辻元議員が高市答弁に関連して官僚機構が準備した応答要領の開示を求め、政府が開示した。
前段の高市発言は準備された応答要領に則している
ところが、後段で高市首相はこう述べた。
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
前段とはまったく違う。
この答弁は官僚機構が準備した答弁でない。
朝３時から準備した高市首相が自分の言葉で答弁したもの。
これを言うために午前３時から準備していたのかもしれない。
そして、この答弁が大問題を引き起こした。
高市発言には二重の意味で重大な問題がある
第一は日中友好関係を根底から破壊するものであること。
高市氏に弁解の余地はない。
第二は日本の安全保障政策の許容範囲を超えるものであること。
これは内政問題として国会で追及されなければならない。
日本と中国は５３年間にわたって友好関係を築いてきた。
侵略と植民地支配という「加害責任」を負う日本と中国との和解は歴史的な偉業だった。
その日本と中国が国交正常化に際して重要な文書を取り交わした。
それが「日中共同声明」。
７８年には「日中平和友好条約」も締結。
日本は「赦し」を得た。
その際に中国が絶対的に重視した二つの事項がある。
「中国の核心的利益」。
それは、
１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること
２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること
この２点について「日中共同声明」は次のように記述した。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
この意味について再論しない。
論理的に日本は台湾の中国帰属を認めた。
さらに、日中両国は、
「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」
「この諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」
を確認してきた。
したがって、
日本の首相が「台湾有事で集団的自衛権行使」
と発言するのは誤りである。
高市氏は歴代内閣の立場を逸脱して
「台湾有事があればほぼ間違いなく集団的自衛権行使」
と受け取られる発言をした。
日中友好関係を根底から覆したと言って過言でない。
続きは本日の
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