高市内閣40日の勤務評定
高市内閣の支持率が高いと言うが所詮はメディアによる調査結果。
その公平性、正確性を担保するものは何もない。
規制する法律もない。
回答は質問のしかたで変わる。
どのような文言で質問するか。
どのような順序で質問するか。
方法によって結果を誘導することができる。
メディアの世論調査結果を絶対視するべきでない。
高市氏が自民党の党首に選出されたのは１０月４日。
そこから２ヵ月の時間が経過した。
内閣が発足したのは１０月２１日。
政権発足までに２週間以上の時間を要した。
これまでの足取りのなかでの重要点が三つある。
第一は「政治とカネ」問題の放棄。
第二は「台湾有事は存立危機事態」発言。
第三は１８兆円の補正予算編成。
そもそも高市内閣発足の基本背景は７月参院選での自民大敗。
自民は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗した。
最大の背景は「政治とカネ」。
史上空前の裏金不正事件が発覚した。
２５年通常国会で「政治とカネ」問題に抜本的に対応する法改正が求められたが石破内閣は実行しなかった。
その結果、石破自民は７月２０日参院選で大敗。
本来は直ちに石破氏が退き、新しい体制を発足させるべきだったが高市内閣発足までに３ヵ月の時間を要した。
すべてが遅い。
新体制の最優先課題は「政治とカネ」。
しかし、自民党首に就任した高市早苗氏は「政治とカネ」問題への取り組みを放棄した。
連立パートナーの公明が働きかけたが高市氏が拒絶。
連立組換えになった。
自維連立の最優先課題は「政治とカネ」への対応だったが自維連立は「政治とカネ」対応を放棄。
問題を筋の悪い「議員定数削減」にすり替えた。
メディアが機能しているなら、この対応で新内閣が吹き飛んでもおかしくなかった。
ところが、メディアは「政治とカネ」問題を放り投げた高市新内閣をまったく攻撃しなかった。
臨時国会で衆院予算委員会が初めて開かれたのが１１月７日。
ここで飛び出したのが「高市台湾有事存立危機事態発言」。
台湾有事が発生した場合の日本の対応について問われ、高市氏は
「台湾有事が、戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と述べた。
「台湾有事が生じたときにいかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない」
と述べておけば問題は生じていない。
「台湾有事が生じればどう考えても存立危機事態」発言は
日中友好を根底から覆し、日中間の外国文書の積み重ねを破壊するもの。
中国政府が猛烈に反発するのは当然。
非のある高市首相が発言を撤回するしかない。
ところがメディアが高市発言を批判せず、全面擁護に回っている。
１８兆円の補正予算。
規模は大きいが、すべての国民に行き渡る財政支出は極めて小さい。
利権まみれ、軍事まみれのバラマキ予算だ。
メディアは補正予算の中身を厳しく批判すべきだがまったくしない。
この状況下での世論調査結果は歪んだものになる。
国民は正確な情報を伝えられずに単に特定方向に誘導されているだけだ。
続きは本日の
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第4276
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