出生数激減の責任は政府にある
２０２５年の出生数が６７万人を下回る可能性が高まっている。
竹内智子氏による記述によると、１２月２８日のＦＴ（ファイナンシャル・タイムズ）が人口統計専門家による本年１０ヵ月間の暫定データを基にした推計で２５年の日本人出生数が６７万人に達しないと予測したという。
１８９９年に関連統計が集計されて以来の最低値。
政府が示した最も悲観的な「下位シナリオ」の出生予測値６８万１０００人をも下回る水準。
国立社会保障・人口問題研究所２０２３年予測における中位推定では２５年の出生数は７７万４０００人。
６７万人を下回るのは２０４６年とされる。
政府の中位推定よりも２１年も早くに出生数が６７万人を下回ることになる。
他方、日本の死亡数は２０２１年から激増した。
２０２０年の死亡数は１３７．２万人で１９年比で０．８万人減った。
コロナパンデミックが広がった２０２０年の日本の死亡数は前年比減少だった。
ところが、２０２１年から死亡数が激増。
２０２４年には１６０万人を突破。
日本の年間死亡数は２０２０年から２５年に２３．３万人も激増。
戦時を除くと人口統計開始以来、未曾有（みぞう）の死亡数激増である。
「人口ピラミッド」という言葉がある。
年齢階層別の人口をグラフ化する際に、縦軸に年齢階層を下から上に並べ、各階層の人口を男女別に横に張り出した棒グラフで表示する。
年齢の低い階層の人口が多く、高齢になるほど人口が減る。
この形状を「ピラミッド」と表現する。
ところが、現在の日本の年齢階層別人口構成は「ピラミッド」で表現されない。
「釣鐘」でもなく「提灯」である。
年齢の低い階層の人口が激減している。
人口の棒グラフは時間が経過しても増えない。
死亡者が人口から取り除かれて減るだけだ。
「提灯」のボトムの人口が時間の経過によって増えることはない。
２０２５年の死亡数も年率１６０万人ペースで推移している。
２４年まで激増した死亡数が減少しない。
他方、出生数は急激な減少を続けている。
この結果、日本の人口が１年間に約１００万人が減少する状況が生まれている。
２０２６年は丙午（ひのえうま）。
丙午の女性は気が強く、夫を食い殺すという迷信が流布され、丙午の出生を避ける行動が過去に見られた。
前回の丙午の１９６６年は出生数が前年比２５％も減少した。
２０２６年も出生数のさらなる減少が見込まれる。
２０２１年から日本の死亡数が激増した主因はワクチン接種にあると考えられる。
ワクチンと死亡数激増の因果関係を「科学的に立証する」ハードルは高い。
ワクチン関係業界は両者の因果関係を懸命に否定しようとする。
しかし、ワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増したのは事実である。
また、ワクチンが重大な健康問題を引き起こすと強く警告した科学者が多数存在する。
これらの状況を踏まえると、ワクチン接種により日本の死亡数が激増したと考えるのが素直と言える。
出生数の減少が続けば、日本の年齢別人口構成で若い人の比率がさらに低下する。
これは社会の活力を著しく低下させる原因になる。
極めて深刻な事態が進行している。
価値観は多様化しているが、子どもを産み、育てるという選択肢が狭められているとすれば重大な問題だ。
出生数が激減している主因として経済的な事情が存在する。
子を産み、育てることを決断できる経済力が不足している。
日本経済は３０年間、ほぼゼロ成長を続けてきた。
そのなかで、生産の結果生まれた果実の多くを資本側が奪ってきた。
労働者の分配所得が減少し続けてきた。
これが出生数減少の最大の原因。
最大の責任は政府にある。
続きは本日の
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