核武装発言で内閣総辞職へ
安全保障を担当する首相官邸幹部が独自の抑止力を強化するために
「私は核保有すべきだと思っている」
と発言したと伝えられている。
オフレコの発言であることを斟酌（しんしゃく）してなのかメディアは発言者の氏名を明らかにしていない。
高市首相の補佐官に自衛隊出身の尾上定正（おうえさだまさ）氏がいる。
航空自衛隊出身で退官後は２０２３年に防衛大臣政策参与を務め、高市内閣発足に際して「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に就任。
高市氏は自身のＨＰコラムで２０２２年４月１２日に次のように記述している。
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1387.html
「昨年来、古くからの飲み友達であり、同じ奈良県出身者でもある航空自衛隊ＯＢの尾上定正氏に、ご本人の知見を伝授していただくとともに、陸海空の各専門家も紹介していただきながら、国防政策の方向性を考え続けています。」
同郷で年齢も近い「飲み友達」を高市氏は「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に起用した。
「核軍縮・不拡散問題担当」の補佐官が
「私は核保有すべきだと思っている」
と述べたとすれば驚愕である。
メディアが氏名を公表していないから断定できないが、尾上氏の発言である疑いは強い。
「非核三原則」とは、
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」
というもので１９６７年１２月に佐藤栄作首相によって表明された。
「非核三原則」の国会での取り扱いとしては、１９７６年４月２７日に衆議院外務委員会において、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准の際の附帯決議
として、
「政府は、核兵器（核燃料、核廃棄物）を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること」
が決議された。
また、参議院外務委員会においても同年５月２１日に、
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること」
とする項目を含む附帯決議が決議された。
三原則のうち「持たず、作らず」の二原則については、１９５５年の日米原子力協力協定と、これに付随する原子力基本法および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、核拡散防止条約（ＮＰＴ）等の批准で法的に禁止されている。
他方、「核兵器を持ち込ませず」の一原則は国会で決議されたが法律や条約でないために法的拘束力はないとされる。
高市首相が三原則のうち「持ち込ませず」の一原則の見直しの考えを有しているとされ、論議が生じている。
しかし、「持たず、作らず」の二原則は法律および条約によって法的拘束力のあるものと理解される。
世界で唯一の被爆国であり、核廃絶を求める立場にある日本の政府高官が「核武装すべき」と発言した事実は重大だ。
本来、新聞の１面トップで大々的に報じられるべき内容だ。
内閣総辞職に相当する重大問題と言ってよいだろう。
１１月７日の高市首相の台湾有事発言も、メディアは過去の日中外交の事実関係を検証して糾弾するべきもの。
高市発言は一般論として「存立危機事態になる可能性がある」と述べたものでない。
台湾有事で戦艦を使い武力行使をともなうものであれば「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたもの。
「ほぼ間違いなく存立危機事態になる」との「確率分布」に関する判断を公言したものだ。
「存立危機事態になる可能性がある」ではなく「まず間違いなく存立危機事態になる」との「見解」を示したもの。
そのために大問題に発展している。
ところが、日本のメディアは高市発言の問題点を的確に指摘することなく逆に高市発言に反発する中国が悪いと主張するかの報道を展開する。
高市首相が安全保障問題で知見を伝授してもらっている自衛隊出身者が「日本は核武装すべきだ」と述べたことは重大。
メディアはこの重大問題を大きく取り上げない。
その歪みを見抜かねばならないのは主権者である国民。
主権者である国民がこの問題を重大に捉えないなら日本の病理そのものが重大であるということだ。
続きは本日の
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