けもの道に迷い込む日本政治
２０２５年も残すところ４日。
２０２５年の日本政治を回顧する。
昨年の１０月に衆院総選挙があり、政権与党の自公が大敗。
政権交代の可能性も浮上した。
自公が惨敗した主因は政治腐敗。
自民党の裏金不正事件に対して主権者が与党過半数割れというかたちで断罪した。
野党が結集すれば政権交代を実現できる。
日本政治刷新のチャンスだった。
しかし、政権交代の気運は広がらず自公政権が存続。
国会では野党が結束して大きな変革を実現できる状況が生まれたが、結果は皆無だった。
１０月総選挙を挙行したのは石破茂首相。
総選挙で惨敗したが石破首相の責任は問われなかった。
自民惨敗の主因は自民党安倍派の裏金不正事件であったためだ。
その石破首相の手腕が問われたのが２５年通常国会。
減税と政治資金規制の二つが最重要課題として浮上した。
しかし、石破内閣は二つの課題に対して意味のある解を示さなかった。
この「実績」を参院選に臨んだが、結果はさらなる大惨敗。
それにもかかわらず石破首相は首相の座にとどまろうとした。
だが、世の中は甘くない。
石破首相は引責辞任に追い込まれた。
自民党は「解党的出直し」を掲げて党首選を実施。
高市早苗氏を新党首に選出した。
高市自民の最優先課題は「政治とカネ」への対応だった。
公明は党勢衰退の主因が「政治とカネ」への対応の甘さであることを認識して高市氏に企業献金の規制強化を申し入れた。
これに対して高石自民はゼロ回答。
公明は自民との連立から離脱した。
窮地に追い込まれた自民は維新との連立に突き進んだ。
ここで政治とカネへの抜本対応を示さねばならなかったが、驚くことに自維は連立合意書において「政治とカネ」への対応を事実上捨て去った。
当然のこととして高市新政権はメディアから集中砲火を浴びることになる局面だった。
ところが２５年の最大の謎が発生した。
メディアが高市新内閣に集中砲火を浴びせるのではなく、新政権絶賛に転じたのである。
「政治とカネ」問題への対応は闇に葬られた。
闇に葬った高市内閣をメディアは連日連夜持ち上げる報道に徹した。
高市新内閣の支持率が高水準で推移するのはメディアの絶賛報道によるもの。
付和雷同の日本国民が高支持率を形成する一翼を担う。
政権発足直後には「台湾有事が起こればどう考えても存立危機事態」との暴言を発した。
存立危機事態と判定できる状況はいくつも想定可能だが、
「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」
発言は従来政府の立場から完全に逸脱している。
これまで積み上げてきた日中友好関係を根底から覆す発言と言ってよい。
その理由はこれまで詳細に解説してきた。
「「存立危機事態」と認定される状況が発生する可能性はある」
との答弁なら、従来政府の立場との整合性はぎりぎり取れる。
しかし、「どう考えても存立危機事態」発言は明らかな逸脱。
メディアがその根拠を精密に解説して報道すれば高市首相に非があることがすべての国民に理解される。
ところが、メディアが高市暴言を容認、あるいは絶賛するから国民は間違った判断を持つことになる。
その結果、高い支持率が残存している。
１年間の推移を振り返ると、日本がすでに国家全体として道を誤り始めているとの感が強い。
理性も論理も正統性も存在しない。
極めて危険な「けもの道」に迷い込んでしまった。
続きは本日の
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