2025年の10大出来事7～10位

２０２５年が間もなく幕を閉じる。

１年を振り返り記憶すべき１０の出来事を記しておきたい。

残念ながら明るい出来事が少なかった。

日本では日経平均株価が５万円を突破したが庶民の生活は苦しさを増した。

株価が映すのは大企業の利益動向。

こちらは光だが庶民の生活は影だ。

光の裏側にある影を見ることが政治の役割である。

１０の出来事を第１０位から振り返ることとする。

第１０位＝蓋棺録（がいかんろく）

大切な方が逝去された。

謹んで哀悼の誠を捧げたい。

１月２８日に森永卓郎氏が逝去された。

最後まで気丈に活動を継続された。

良心派の発言者がまた一人亡くなられた。

不正を告発する遺志を受け継いでゆかねばならない。

「ガーベラの風」を支えてくださって来た元日本医師会会長の原中勝征氏が７月１１日に逝去された。

著書『国民を幸せにする政治 医療現場からの訴え』（講談社）は遺作になった。

原中氏２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣の時代に日本医師会会長に就任。

「国民を幸せにする政治」こそ政治のあり方の原点である。

１０月１７日に村山富市元内閣総理大臣が逝去された。

３０年前に発出した「村山談話」は戦前の「侵略」と「植民地支配」を明記。

「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。

近隣諸国との和解を成立させる日本の原点であり、村山談話の継承と発展は日本国民としての責務である。

わが恩師の一人である佐和隆光京都大学名誉教授も５月に逝去された。

謹んでご冥福をお祈り申し上げる。

第９位＝ドジャース・ワールドシリーズ連覇

２０００年にニュヨーク・ヤンキースがワールド・シリーズ３連覇を達成して以来、２５年ぶりの快挙をドジャースが成し遂げた。

山本由伸、大谷翔平、佐々木朗希の日本人３選手がシリーズ連覇に大きな貢献をした。

シリーズ敗北の危機を何度も乗り越えての神がかり的なシリーズ制覇だった。

第８位＝韓国尹錫悦大統領罷免

２０２４年１２月３日の非常戒厳宣言に対して韓国議会が大統領弾劾を発議。

２５年４月４日、憲法裁判所は尹大統領に対して裁判官の全員一致で罷免を宣告。

同日付で尹大統領が失職した。

尹大統領罷免は韓国の民主主義が高度に機能していることを示す証左。

日本においても政治停滞を打破するための政治刷新が求められているが、民主主義が機能せず、旧態依然政治が継続している。

第７位＝クマ騒動

クマに人が襲われる被害が相次ぎ、メディアが大々的に報道した。

環境省は本年４～１１月のクマによる被害者数は２１都道府県の２３０人（速報値）だったと発表。

過去最悪の被害が記録された２０２３年度の年間被害者数２１９人を８か月で上回り、クマに襲われたことによる死者も２３年度の６人から１３人へと増加。

過去最悪の被害は事実だが、メディア報道の拡大がその比でないところが最大の注目点だ。

被害対策として鳥獣保護法が改正されて９月に施行され、市街地での猟銃使用を可能とする「緊急銃猟」が始動した。

背景には日本の住宅近隣林野における生態系の急激な変化があると考えられる。

緊急銃猟という「対症療法」ではなく生態系の再構築という「対因療法」が求められている。

地球は人間のためにだけ存在するものでない。

生態系の中に人間が居住しているという原点を見落とすべきでない。

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安保法制の落とし穴

出生数激減の責任は政府にある

２０２５年の出生数が６７万人を下回る可能性が高まっている。

竹内智子氏による記述によると、１２月２８日のＦＴ（ファイナンシャル・タイムズ）が人口統計専門家による本年１０ヵ月間の暫定データを基にした推計で２５年の日本人出生数が６７万人に達しないと予測したという。

https://x.gd/RWUQ9

１８９９年に関連統計が集計されて以来の最低値。

政府が示した最も悲観的な「下位シナリオ」の出生予測値６８万１０００人をも下回る水準。

国立社会保障・人口問題研究所２０２３年予測における中位推定では２５年の出生数は７７万４０００人。

６７万人を下回るのは２０４６年とされる。

政府の中位推定よりも２１年も早くに出生数が６７万人を下回ることになる。

他方、日本の死亡数は２０２１年から激増した。

２０２０年の死亡数は１３７．２万人で１９年比で０．８万人減った。

コロナパンデミックが広がった２０２０年の日本の死亡数は前年比減少だった。

ところが、２０２１年から死亡数が激増。

２０２４年には１６０万人を突破。

日本の年間死亡数は２０２０年から２５年に２３．３万人も激増。

戦時を除くと人口統計開始以来、未曾有（みぞう）の死亡数激増である。

「人口ピラミッド」という言葉がある。

年齢階層別の人口をグラフ化する際に、縦軸に年齢階層を下から上に並べ、各階層の人口を男女別に横に張り出した棒グラフで表示する。

年齢の低い階層の人口が多く、高齢になるほど人口が減る。

この形状を「ピラミッド」と表現する。

ところが、現在の日本の年齢階層別人口構成は「ピラミッド」で表現されない。

「釣鐘」でもなく「提灯」である。

年齢の低い階層の人口が激減している。

人口の棒グラフは時間が経過しても増えない。

死亡者が人口から取り除かれて減るだけだ。

「提灯」のボトムの人口が時間の経過によって増えることはない。

２０２５年の死亡数も年率１６０万人ペースで推移している。

２４年まで激増した死亡数が減少しない。

他方、出生数は急激な減少を続けている。

この結果、日本の人口が１年間に約１００万人が減少する状況が生まれている。

２０２６年は丙午（ひのえうま）。

丙午の女性は気が強く、夫を食い殺すという迷信が流布され、丙午の出生を避ける行動が過去に見られた。

前回の丙午の１９６６年は出生数が前年比２５％も減少した。

２０２６年も出生数のさらなる減少が見込まれる。

２０２１年から日本の死亡数が激増した主因はワクチン接種にあると考えられる。

ワクチンと死亡数激増の因果関係を「科学的に立証する」ハードルは高い。

ワクチン関係業界は両者の因果関係を懸命に否定しようとする。

しかし、ワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増したのは事実である。

また、ワクチンが重大な健康問題を引き起こすと強く警告した科学者が多数存在する。

これらの状況を踏まえると、ワクチン接種により日本の死亡数が激増したと考えるのが素直と言える。

出生数の減少が続けば、日本の年齢別人口構成で若い人の比率がさらに低下する。

これは社会の活力を著しく低下させる原因になる。

極めて深刻な事態が進行している。

価値観は多様化しているが、子どもを産み、育てるという選択肢が狭められているとすれば重大な問題だ。

出生数が激減している主因として経済的な事情が存在する。

子を産み、育てることを決断できる経済力が不足している。

日本経済は３０年間、ほぼゼロ成長を続けてきた。

そのなかで、生産の結果生まれた果実の多くを資本側が奪ってきた。

労働者の分配所得が減少し続けてきた。

これが出生数減少の最大の原因。

最大の責任は政府にある。

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安保法制の落とし穴

補助金バラまいて命綱を切る

本年６月に新著を公刊した。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

日本の財政金融政策について論じたもの。

中央政治の役割は、１．法律の制定、２．予算の編成・執行、３．経済政策運営。

国は当初ベースで年間約９０兆円の政策支出を行っている。

補正を含めれば１００兆円を超える。

名目ＧＤＰは約６００兆円。

１００兆円がいかに巨額であるかが分かる。

その１００兆円の資金配分を仕切っているのが財務省。

財務省の権限は予算編成権にとどまらない。

税制を決定する。

国家財産を管理する。

金融庁を含めて銀行、証券、保険の金融業界を管理する。

また、税の徴収を行い税務調査まで管轄する。

さらに、財政金融政策運営を仕切る。

巨大すぎる権限が財務省に集中している。

国家権力の中枢を握っているのが財務省。

その財務省が「日本の失われた３０年」の主犯である。

日本銀行は金融政策を担う。

日銀の最大責務は「通貨価値の維持」。

物価安定と資産価格バブル回避が日銀の責務だ。

その日銀に対する強い影響力を持つのが内閣と財務省。

内閣と財務省が結託して日銀を支配してしまうと惨事が起こる。

第二次大戦でその惨事が現実化した。

戦後に通貨価値が暴落した。

日銀に強い独立性を付与しなければならないが、独立性付与は不完全になり、財務省による日銀支配が強まって、日本でインフレを再発させてしまった。

国政の第三の役割は経済政策運営。

１９９０年を境に日本経済は下り坂を辿り続けた。

９０年代前半はバブル経済の余韻が残ったが９０年代半ばを境に急激な下降線に転落して現在に至る。

この「失われた３０年」をもたらした主犯が財務省である。

財務省は常に日銀を支配下に置こうとしてきた。

その弊害として、バブルを発生させ、バブル崩壊の混乱を拡大させてきた。

２０１３年以降は「アベノミクス」の名の下に「異次元金融緩和」が強行され、それが日本円暴落と２０年代以降のインフレ亢進の背景になった。

財政政策運営の問題点は三つ。

第一は消費税に偏重する税収構造。

第二は「権利の財政」である「社会保障支出」の切りこみ。

第三は「利権バラマキ補助金」の拡大だ。

２４年から２６年にかけての財政支出政策の最重要論点の一つが「高額療養費制度大改悪」。

高額療養費制度は高額療養費が発生した際に国民負担に上限を設ける制度。

「国民の命綱」の意味を持つ。

国民負担上限が引き上げられれば負担に耐えられなくなる国民が続出する。

国民の命綱を断ち切るということ。

２０２５年度予算での大改悪提案に強い批判が発生した。

その結果、２５年度の実施が断念された。

夏に参院選が控えていたことが最大の背景だった。

ところが、高市内閣が、凍結した制度大改悪を持ち出して２６年度予算に組み込んだ。

制度大改悪により給付費は年間ベースで約１６００億円減少するという。

高市内閣は１８．３兆円もの補正予算を成立させた。

このお金があれば高額療養費制度大改悪を１０年以上先送りできる。

利権補助金をバラまくという無駄遣いをしながら、国民の命綱を断ち切る政府を日本の主権者は支持するのか。

頭を冷やしてよく考える必要がある。

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国民生活救わない高市経済政策

日本国民の窮状は続く。

国会議員が「手取りを増やす」などと騒ぐが手取りも手取り前給与も増えていない。

国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を合わせると税引前収入に換算して約５５００万円。

給与所得者５０００万人の所得中央値は約４００万円。

給与所得者の２０％は年収２００万円以下である。

「身を切る改革」と称して議員定数削減が提案されているが、人口当たり
国会議員数で日本はＯＥＣＤ３８ヵ国中で下から３番目。

議員数は少ない。

しかし、議員報酬は飛び抜けて高い。

「身を切る改革」を言うなら議員報酬を削減すべきだ。

法外な高給を税金から受け取っている国会議員に一般国民の目線での政策提言は無理なのかも知れない．

２０２５年の日本経済を振り返ってみても国民生活の窮状持続だけが浮かび上がる。

賃上げが叫ばれて春闘で賃上げが実現したなどと喧伝されたが実質賃金は上昇していない。

賃上げを上回る物価上昇が続いているためだ。

しかも、賃上げを享受できたのは大企業正規労働者だけだ。

日本はインフレ国になってしまった。

消費者物価指数（総合）の上昇率は

２１年　２．５％
２２年　３．２％
２３年　２．７％

で推移し、２５年も３．５％程度の上昇が見込まれる。

２０年を基準にすると物価が１２．４％も上昇している。

物価上昇はそのまま名目所得の実質価値を押し下げてしまう。

年収４００万円で考えれば１２．４％は４９．６万円に相当。

インフレで年収が５０万円も目減りしたことになる。

また、年収４００万円の全額を消費に充てると３６万円が消費税で奪われる。

年収１０億円の高額所得者が仮に年間に１億円消費したとしては消費税の負担は年収の１％程度にとどまるが、所得の少ない人が収入の全額を消費に充てると収入金額の約１割が消費税で奪われてしまう。

実質賃金の伸び率推移を見ると２０２２年４月から前年比減少基調が現在まで続いている。

２２年４月から本年１０月までの４３ヵ月で実質賃金が前年比プラスになったのはわずか４ヵ月のみ。

これ以外の３９ヵ月が前年比マイナスで推移した。

株価が上昇しているから経済が好調との主張があるが大間違いだ。

株価が反映しているのは企業利益。

企業利益だけは史上空前の規模に増大している。

しかし、日本経済は低迷が持続している。

実質ＧＤＰ成長率は

２３年度　０．０％
２４年度　０．５％
２５年度　１．１％（政府見通し）

と低迷が続いている。

このなかで企業利益が激増していることは、労働分配＝労働者実質所得が減少していることを意味する。

課税最低限引き上げの話が出ているが、課税最低限以下の収入の個人でも消費税は年収が１０億円の人と同じ税率で支払わされている。

年収１００万円の人が全額消費すると９万円近くが消費税で奪われてしまう。

国の税収は２０２０年度に６０．８兆円だった。

これが２５年度には８０．７兆円に達する見通し。

年額で２０兆円も税負担が増えている。

また、この間に物価が大幅に上昇して物価高で実質賃金が大幅に失われた。

税収増２０兆円は根雪として残る「恒久増税」である。

したがって、何らかの「恒久減税」が必要不可欠なのだ。

消費税率を５％に引き下げれば年額１５兆円の減税になる。

せめて、この程度の減税措置が必要だ。

しかし、高市内閣の下で抜本策はまったく示されていない。

「おためごかし」のしょぼい減税をメディアに大絶賛させているだけだ。

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けもの道に迷い込む日本政治

２０２５年も残すところ４日。

２０２５年の日本政治を回顧する。

昨年の１０月に衆院総選挙があり、政権与党の自公が大敗。

政権交代の可能性も浮上した。

自公が惨敗した主因は政治腐敗。

自民党の裏金不正事件に対して主権者が与党過半数割れというかたちで断罪した。

野党が結集すれば政権交代を実現できる。

日本政治刷新のチャンスだった。

しかし、政権交代の気運は広がらず自公政権が存続。

国会では野党が結束して大きな変革を実現できる状況が生まれたが、結果は皆無だった。

１０月総選挙を挙行したのは石破茂首相。

総選挙で惨敗したが石破首相の責任は問われなかった。

自民惨敗の主因は自民党安倍派の裏金不正事件であったためだ。

その石破首相の手腕が問われたのが２５年通常国会。

減税と政治資金規制の二つが最重要課題として浮上した。

しかし、石破内閣は二つの課題に対して意味のある解を示さなかった。

この「実績」を参院選に臨んだが、結果はさらなる大惨敗。

それにもかかわらず石破首相は首相の座にとどまろうとした。

だが、世の中は甘くない。

石破首相は引責辞任に追い込まれた。

自民党は「解党的出直し」を掲げて党首選を実施。

高市早苗氏を新党首に選出した。

高市自民の最優先課題は「政治とカネ」への対応だった。

公明は党勢衰退の主因が「政治とカネ」への対応の甘さであることを認識して高市氏に企業献金の規制強化を申し入れた。

これに対して高石自民はゼロ回答。

公明は自民との連立から離脱した。

窮地に追い込まれた自民は維新との連立に突き進んだ。

ここで政治とカネへの抜本対応を示さねばならなかったが、驚くことに自維は連立合意書において「政治とカネ」への対応を事実上捨て去った。

当然のこととして高市新政権はメディアから集中砲火を浴びることになる局面だった。

ところが２５年の最大の謎が発生した。

メディアが高市新内閣に集中砲火を浴びせるのではなく、新政権絶賛に転じたのである。

「政治とカネ」問題への対応は闇に葬られた。

闇に葬った高市内閣をメディアは連日連夜持ち上げる報道に徹した。

高市新内閣の支持率が高水準で推移するのはメディアの絶賛報道によるもの。

付和雷同の日本国民が高支持率を形成する一翼を担う。

政権発足直後には「台湾有事が起こればどう考えても存立危機事態」との暴言を発した。

存立危機事態と判定できる状況はいくつも想定可能だが、

「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」

発言は従来政府の立場から完全に逸脱している。

これまで積み上げてきた日中友好関係を根底から覆す発言と言ってよい。

その理由はこれまで詳細に解説してきた。

「「存立危機事態」と認定される状況が発生する可能性はある」

との答弁なら、従来政府の立場との整合性はぎりぎり取れる。

しかし、「どう考えても存立危機事態」発言は明らかな逸脱。

メディアがその根拠を精密に解説して報道すれば高市首相に非があることがすべての国民に理解される。

ところが、メディアが高市暴言を容認、あるいは絶賛するから国民は間違った判断を持つことになる。

その結果、高い支持率が残存している。

１年間の推移を振り返ると、日本がすでに国家全体として道を誤り始めているとの感が強い。

理性も論理も正統性も存在しない。

極めて危険な「けもの道」に迷い込んでしまった。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

ツッコミ処満載日経御用記事

高市内閣が１８．３兆円の補正予算を成立させて臨時国会が閉会した。

ガソリン等の暫定税率廃止などが決定されて歓迎する声もあるが騙されてはいけない。

ガソリンの暫定税率は１２月３１日に、軽油の暫定税率は２６年４月１日に廃止される。

ガソリンについては税率引き下げでなくガソリン価格高騰対策として補助金が支出されてきたが、１２月１１日には補助金の額が暫定税率と同額の１リットル当たり２５．１円まで増額されており、暫定税率廃止と同等の効果がすでに発揮されている。

暫定税率廃止による税収減＝減税額は年額で国・地方合わせて１．５兆円程度。

１．５兆円減税が実施されることになる。

ただし、単純に減税が行われるわけではない。

暫定税率を廃止する法の附則には２５年末までに法人税の租税特別措置の見直しなどで捻出する方針が明記された。

さらに、これで減税財源が不足場合には、今後１年程度で追加的な財源の具体策の結論を出すとした。

「ただで減税はやらない」

ということ。

日経新聞は財務省の御用新聞と化している。

１２月２４日朝刊に高市首相単独インタビュー記事を掲載。

「無責任な減税しない」

の大見出しを打った。

「無責任な減税しない」の意味が分かりいくい。

「無責任な減税」はしないが「無責任でない減税」はするということなのか、

それとも「減税は無責任」だから、「減税をしない」ということなのか。

記事の狙いは「大規模減税」を封殺することにある。

これは財務省の意向で、これをそのまま記事にしている。

記事の核心は消費税の重要性の強調。

１．消費税は税収や景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している

２．所得税のように現役世代など特定の層に負担が集中することがない

３．社会保障の財源として活用されている

４．社会保障給付という形で家計に還元されている

ことが記された。

３と４はまったく無意味。

３については、消費税は歳入の話で社会保障は支出である。

社会保障の財源が消費税である必要はなく、所得税でも法人税でもまったく問題がない。

消費税が必要という理由にはまったくならない。

４の「社会保障給付という形で家計に還元されている」も意味がない。

国の財政支出をどのように決定するかという支出の側の問題で、特定の財源と特定の財政支出を結び付ける意味がない。

そうなると、消費税のメリットとして挙げられるのは１と２ということになるが、これも正しくない。

１の「税収や景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している」は財政の機能の一部を否定するもの。

景気がよいときに税収が増えると景気を抑止する効果がある。

景気が悪いときに税収が減ると景気を支える効果が発揮される。

これが財政の「景気安定化効果」＝ビルトインスタビライザーである。

消費税にはこの機能が少ない。

２は「所得税は現役世代など特定の層に負担が集中する」から良くないの意味だが、戦後税制の根幹は「応能負担」である。

税負担能力の大きな人に多くの負担をしてもらい、税負担能力の小さな人の負担を減らすという考え方。

所得税制度の金融課税が金持ち優遇になっているが、この金持ち優遇を是正すれば高齢世代でも金融所得が多い高所得者には応分の負担が課されることになる。

所得税の負担は税負担能力の大きい人に多めの負担をしてもらうのが原則で、これを「特定の層に負担が集中する」というのはおかしい。

この文は「若い層に過大な負担がかかる」ことを匂わせているが、所得税制度を是正すれば、若くて税負担能力の低い者の負担は低くなり、高齢でも税負担能力の高い人には大きな負担を求めることができる。

かくして、高市氏の説明は消費税減税を排除する理由にまったくなっていない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

ウ戦争を終わらせない圧力

トランプ大統領はウクライナ戦争のクリスマス終戦を目指していたと見られる。

しかし、その実現は困難と見られる。

戦況は明確。

ドネツク、ルガンスクの東部２州、ヘルソン、ザポリージャの南部２州の大部分をロシアが占有している。

戦況が逆転する可能性は極めて低い。

これ以上犠牲者を出さないためには戦争を終結するしかない。

しかし、ウクライナが頑強に抵抗している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年５月にすでに任期を満了している。

本来は大統領選を実施しなければならないが戦時を口実に大統領選を実施せず、ゼレンスキーがそのまま大統領の座に居座っている。

ウクライナ戦争の遂行にあたり、ウクライナに法外な額の援助が行われた。

その援助資金の取り扱いにおいて巨大な不正が行われている。

ゼレンスキー政権自体が巨大な汚職、腐敗の温床になっている。

この状況下にあるウクライナに追加の資金支援が計画されている。

ウクライナに対する資金支援を中止すれば直ちに戦争は終結する。

ところがＥＵを中心に巨大な資金提供が続いているために戦争が終結せず、停戦、終戦の見通しが立たない。

戦争の継続はウクライナ市民の犠牲を拡大させるだけで害悪が大きい。

第二次大戦では日本の敗戦が確実な状況であったにもかかわらず日本政府が戦争を継続したために国民の犠牲が飛躍的に拡大した。

沖縄、国内での大規模空襲、広島・長崎の原爆被害は日本政府が早期に敗戦を受け入れていたなら回避されたものである。

そもそもウクライナ戦争においてウクライナの正義は存在しない。

ウクライナ戦争は、ウクライナとウクライナ東部２州が独仏ロの関与の下で締結した「ミンスク合意」という内戦停戦合意をウクライナ政府が誠実に履行しなかったために勃発したものである。

西側メディアはロシアによる一方的な「侵略」と表現するが事実は違う。

ウクライナ政府は東部２州に対する軍事攻撃を強め、これに対応して東部２州が共和国として独立を宣言。

ロシアは２共和国を国家承認したうえで、集団的自衛権を行使するかたちでウクライナに軍事介入した。

ウクライナ戦争が発生するまでの経緯を検証することなく、ウクライナ戦争の原因を短絡的に捉えるべきでない。

ウクライナは独立して４０年にも満たぬ歴史の浅い国である。

元はソ連邦の一共和国だった。

冷戦終焉に連動して独立したが、当初は親ロシア共和国であった。

この状況下で米国が地下工作を行い、２００４年に親米政権が創設された。

大統領選で親ロのヤヌコビッチが勝利したが、米国が工作した市民運動が「不正選挙」を唱えて選挙がやり直しになった。

この過程で親米候補のユシチェンコが何者かによる毒薬攻撃を受けて顔がただれるという事態が発生した。

ユシチェンコ陣営は反ユシチェンコ陣営による謀略だと主張。

この主張で同情票が集まり大統領選再選挙でユシチェンコが当選。

親米政権が樹立された。

毒薬攻撃はユシチェンコ陣営による自作自演であった疑いが強い。

米国の地下工作による政権転覆であったと考えられる。

しかし、ユシチェンコ政権の金権腐敗は深刻で政権は早期に崩壊した。

正規の大統領選が実施されてヤヌコビッチがウクライナ大統領に選出され、親ロ政権が樹立された。

このヤヌコビッチ政権が２０１４年に破壊された

２０１３年１１月、ヤヌコビッチ大統領はＥＵとの連携協定署名を先送りすることを決定。

ロシアが提示したウクライナ支援策を受けた方がウクライナ国民にとって利益が大きいと判断したためだ。

しかし、ヤヌコビッチ大統領の署名先送り決定に合わせてウクライナの首都キエフで大規模市民デモが組織された。

これと合わせて民間テレビ局が３局も同時に創設された。

そのうちのひとつはジョージ・ソロスによる資金投下によるものである。

キエフにあるマイダン広場に市民が集結した大規模デモを水面下で工作・指揮したのは米国であると見られる。

続きは本日の
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第4288
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国民が知るべき日本財政の真実

財政とは何か。

国民から資金を強制徴収して政府が支出する活動。

憲法は財産権を保障している。

基本的人権の一部をなす最重要の規定である。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

しかし、国は強制力をもって国民から財産を収奪する。

これに逆らえば刑事罰を科される。

強大な国家権力である。

日本国憲法第二十九条には次の条項が加えられている。

２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

もちろん、憲法にはこれとは別に第八章として「財政」の章を設け、財政に関する諸規定が置かれている(第八十三条～第九十一条)。

その財政の活動は極めて大きい。

日本のＧＤＰは現在約６００兆円の規模。

これに対して国だけで年間に政策経費として約９０兆円の支出を行っている。

巨大なお金が国民から強制的に徴収され、そのお金を国が配分して支出している。

９０兆円の国の財政支出(政策支出)の内訳は次の通り。

社会保障支出　　　３８兆円
その他政策支出　　２４兆円
軍事費＝防衛費　　５兆円→１０兆円(近年激増)
地方交付税交付金　２２兆円

これらの合計が約９０兆円になる。

最大の支出は社会保障の３８兆円。

財政活動の中心は社会保障である。

社会保障の収支を大掴みに捉えるとこうなる。

収入　　１３５兆円＋財産収入
公費　　５５兆円
　うち　国　　３８兆円
　　　　地方　１７兆円
保険料　８０兆円

支出　　　　１３８兆円
医療　　　　４３兆円
年金　　　　６２兆円
介護・福祉　３３兆円
　うち　介護　１４兆円
　　　　子育て１１兆円

社会保障支出が最大で１３８兆円の支出がなされるが、最大の財源は国民が支払う保険料の８０兆円。

公費が５５兆円投じられており、そのうち国の負担が３８兆円である。

３８兆円の財源は税と国債発行。

「消費税は社会保障の財源として重要」との話がよく出てくるが社会保障に充当する税は消費税に限定されない。

所得税でも法人税でもまったく問題はない。

「消費税は社会保障の財源だから減税できない」などの説がもっともらしく流布されるがウソである。

社会保障の財源は所得税でも法人税でもまったく問題がない。

消費税増税を推進するために、こんなデタラメが流布されている。

税収は１９９０年度と２０２０年度でほぼ同水準だった。

９０年度　　２０年度
所得税　　　　２６兆円　　１９兆円
法人税　　　　１８兆円　　１１兆円
消費税　　　　　５兆円　　２１兆円
一般会計税収　６０兆円　　６１兆円

いま日本経済でもっとも深刻な問題は格差拡大。

格差を是正する税収構造は９０年度型か２０年度型か。

答えは明白だ。

９０年度は消費税が５兆円で所得税、法人税の比重が高かった。

２０年度は消費税が最大の税収費目になった。

消費税は所得がゼロの個人と所得が１０億円の個人が同じ税率で税金を負担する。

極めて逆進性が強い。

日本財政の問題点を後述するが、私たちはまず大掴みに日本財政の全体像をよく知っておく必要がある。

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日本政治四つの課題

日本政治の課題は四つあると思う。

第一は平和の維持。

戦争を回避して平和と安定を確保すること。

第二は国民生活の支援。

日本の財政は巨大だが国民生活を支える施策は極めて貧困。

お金の使い方がおかしい。

利権財政を権利財政に転換しなければならない。

「積極か緊縮か」ではない。

「利権財政か権利財政か」の視点を明確にすることが必要だ。

第三は原発の廃止。

２０１１年の惨事を忘れたのだろうか。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」

原発事故のあと、原発を断念したのではなかったのか。

のど元過ぎて暑さを忘れる対応で本当に良いのか。

太平洋プレートでの巨大地震と巨大津波の発生が予想される。

南海トラフでも巨大地震が想定される。

能登半島の志賀原子力発電所直下にある断層が活断層である疑いは強い。

志賀原発に隣接する海底活断層が大きく動く可能性も高い。

第四は政治の浄化。

本年１０月に自民党は党首選を実施した。

石破首相が辞任に追い込まれての党首選だった。

最大の原因は金権腐敗。

自民党は「解党的出直し」と表現した。

高市早苗氏が新党首に選出されて連立パートナーの公明党が政治改革について提言した。

高市自民がゼロ回答だったことから公明が連立を離脱した。

ところが、高市党首が実現した自維連立政権は「政治とカネ」問題を闇に葬った。

日本政治の七不思議がここからスタートする。

メディアが集中砲火を浴びせる場面。

「解党的出直し」を叫びながら、「政治改革」を放り出した。

代わりに提示したのは箸にも棒にもかからない「議員定数削減」だ。

「身を切る改革」を言うなら「議員報酬削減」を打ち出すべきだ。

日本の議員一人当たりの収入は歳費、期末手当、調査広報研究滞在費、立法調査費を合わせると税引前収入水準で５５００万円に達する。

給与所得者の中央値が年収４００万円。

議員報酬を半減にしてもおかしくないだろう。

人口当たりの議員数で日本はＯＥＣＤ３８ヵ国のなかで下から３番目。

日本の国会議員定数は国際比較上、圧倒的に少ない。

議員定数を減らすのではなく議員報酬を減らすべきだ。

選挙制度では死票が多数発生しており、民意が議席配分に正確に反映されないという問題がある。

これを解消するにはすべての議席を比例代表選挙で選出するのが最善だ。

得票の少ない候補が議席を得ないようにするには、投票を個人名での投票にして、得票数順に当選者を決定すればよい。

これはさておき、政治腐敗を排除するには企業団体献金の全面禁止が必要不可欠。

個人献金も廃止して政治活動にかかる費用は国民が広く薄く負担するのが良い。

その公費で行える範囲で政治活動を行わせる。

「政治にお金がかかる」というのは「政治にかけるお金」に上限を設定していないからだ。

政治資金支出に上限を設定し、政治活動にかかる費用は公費で賄うようにすればよい。

議席を得ていない政党のみ個人献金を制限付きで認めるべきだ。

現状では資金力に勝る大資本が金の力で政治を支配する。

その結果として財政支出が「利権支出」偏重になり「権利財政」が圧縮されている。

日本政治の根本問題が何一つ改善に向かっていない現状に落胆せざるを得ない。

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安保法制の落とし穴

高市18兆円補正がダメな理由

メディアの高市内閣擁護の背景は米国の意向。

日本のメディアが偏向報道で支援するのは常に「米国傀儡政権」である。

米国の命令に従順な政権はメディアが擁護する。

米国の命令に従わない政権はメディアが攻撃する。

極めて単純な図式が存在する。

鳩山内閣は日本の対米隷属からの脱却を指向した。

ゆえにメディアの総攻撃を受けた。

いまなお鳩山元総理はメディア攻撃の標的とされている。

この事実は鳩山元総理の存在の大きさを示すもの。

取るに足らぬ相手であれば執拗な攻撃をしない。

激しく攻撃されることは「本物の証明」である。

激しく攻撃されている人物の多くは「本物」である。

この点を認識することが重要だ。

２０００年以降の政権でメディアが全面支援したのは小泉純一郎内閣、第二次以降の安倍内閣、そして高市内閣だ。

すべてに共通するのは「米国傀儡政権」ということ。

米国の巨大資本は利潤追求の対象が先細りになっている。

断末魔の叫びを上げる巨大資本が狙いを定める対象が軍事費である。

軍事緊張を創作し、戦争を創作し、巨大な軍事費を発生させる。

これが現代の錬金術だ。

ウクライナでも実践した。

同じ図式でアジアの緊張創作が行われている。

緊張創作こそ軍事費拡大の原動力だ。

この図式に沿って行動するのが高市首相。

だからメディアが全面支援する。

世論調査の数値などいかようにも誘導できる。

創作された「高市人気」である。

しかし、「存立危機事態発言」、「核武装発言」で政権運営に重大な支障が生じている。

２０２６年には矛盾が爆発して高市内閣は終焉することになると思われる。

その高市内閣が大型補正予算を編成した。

過去５年間、日本の財政運営は「超緊縮」で推移した。

年間１０兆円規模の財政緊縮が実行されてきた。

ＧＤＰを１．７％も押し下げる影響を発揮する。

２５年度は補正予算編成で１０兆円の緊縮が５兆円の緩和に転じる。

「超緊縮」を「中規模緩和」に転換させたことは正しい。

しかし、方法に大きな問題がある。

財政緩和は「歳出拡大」ではなく「減税」で行うべきだ。

「歳出拡大」は「放漫財政」とほぼ同義。

これに対して「減税」は「財政スリム化」につながる。

実は日本財政は２０２０年度に空前の「放漫財政」を実行した。

「コロナ」にかこつけて放蕩三昧が展開された。

「放蕩三昧」の中心に位置したのが財務省。

これを後段において数値解説する。

２１年度から２５年度の「超緊縮」財政運営は２０年度の放漫財政修復の意味を兼ねていた。

「超緊縮」財政運営は経済成長を妨げる要因になるが、放蕩三昧の放漫財政を放置するわけにはいかない。

他方、税収推移を見ると２０年度の６０．８兆円の一般会計国税収入が２５年度に８０．７兆円に膨張した。

年額で２０兆円もの税収増が発生したのだ。

国民負担が１年あたりで２０兆円も増大。

２０兆円の恒久増税が実施されたのと同じ経済効果が生まれている。

２５年度補正予算で「超緊縮」を「中規模緩和」に転換するなら「歳出拡大」でなく「減税」で対応すべきだった。

高市財政政策の最大の問題点は「放漫財政」を基礎に据えていることにある。

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安保法制の落とし穴

核武装発言で内閣総辞職へ

安全保障を担当する首相官邸幹部が独自の抑止力を強化するために

「私は核保有すべきだと思っている」

と発言したと伝えられている。

オフレコの発言であることを斟酌（しんしゃく）してなのかメディアは発言者の氏名を明らかにしていない。

高市首相の補佐官に自衛隊出身の尾上定正（おうえさだまさ）氏がいる。

航空自衛隊出身で退官後は２０２３年に防衛大臣政策参与を務め、高市内閣発足に際して「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に就任。

高市氏は自身のＨＰコラムで２０２２年４月１２日に次のように記述している。

https://www.sanae.gr.jp/column_detail1387.html

「昨年来、古くからの飲み友達であり、同じ奈良県出身者でもある航空自衛隊ＯＢの尾上定正氏に、ご本人の知見を伝授していただくとともに、陸海空の各専門家も紹介していただきながら、国防政策の方向性を考え続けています。」

同郷で年齢も近い「飲み友達」を高市氏は「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に起用した。

「核軍縮・不拡散問題担当」の補佐官が

「私は核保有すべきだと思っている」

と述べたとすれば驚愕である。

メディアが氏名を公表していないから断定できないが、尾上氏の発言である疑いは強い。

「非核三原則」とは、

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」

というもので１９６７年１２月に佐藤栄作首相によって表明された。

「非核三原則」の国会での取り扱いとしては、１９７６年４月２７日に衆議院外務委員会において、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准の際の附帯決議
として、

「政府は、核兵器（核燃料、核廃棄物）を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること」

が決議された。

また、参議院外務委員会においても同年５月２１日に、

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること」

とする項目を含む附帯決議が決議された。

三原則のうち「持たず、作らず」の二原則については、１９５５年の日米原子力協力協定と、これに付随する原子力基本法および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、核拡散防止条約（ＮＰＴ）等の批准で法的に禁止されている。

他方、「核兵器を持ち込ませず」の一原則は国会で決議されたが法律や条約でないために法的拘束力はないとされる。

高市首相が三原則のうち「持ち込ませず」の一原則の見直しの考えを有しているとされ、論議が生じている。

しかし、「持たず、作らず」の二原則は法律および条約によって法的拘束力のあるものと理解される。

世界で唯一の被爆国であり、核廃絶を求める立場にある日本の政府高官が「核武装すべき」と発言した事実は重大だ。

本来、新聞の１面トップで大々的に報じられるべき内容だ。

内閣総辞職に相当する重大問題と言ってよいだろう。

１１月７日の高市首相の台湾有事発言も、メディアは過去の日中外交の事実関係を検証して糾弾するべきもの。

高市発言は一般論として「存立危機事態になる可能性がある」と述べたものでない。

台湾有事で戦艦を使い武力行使をともなうものであれば「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたもの。

「ほぼ間違いなく存立危機事態になる」との「確率分布」に関する判断を公言したものだ。

「存立危機事態になる可能性がある」ではなく「まず間違いなく存立危機事態になる」との「見解」を示したもの。

そのために大問題に発展している。

ところが、日本のメディアは高市発言の問題点を的確に指摘することなく逆に高市発言に反発する中国が悪いと主張するかの報道を展開する。

高市首相が安全保障問題で知見を伝授してもらっている自衛隊出身者が「日本は核武装すべきだ」と述べたことは重大。

メディアはこの重大問題を大きく取り上げない。

その歪みを見抜かねばならないのは主権者である国民。

主権者である国民がこの問題を重大に捉えないなら日本の病理そのものが重大であるということだ。

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安保法制の落とし穴

しょぼい減税の針小棒大報道

所得税負担が生じる最低ラインを「課税最低限」という。

「最低賃金」が引き上げられてきたのに「課税最低限」が引き上げられてこなかった。

日本ではインフレも進行し、実質所得が減っているが名目所得は増える。

所得税制度においては、生存権を保障するために一定の水準に達するまでは所得税負担が生じないように設計されている。

その課税が発生する最低水準が「課税最低限」。

従来の課税最低限１０３万円を１７８万円にまで引き上げることが提案され、制度変更が行われてきた。

最低賃金は１９９５年の６１１円から現在の１０５５円まで約１．７３倍の水準に上昇。

従来の課税最低限１０３万円に１．７３を乗じると１７８万円になる。

このことから課税最低限の引き上げが提唱され、一部実施されてきた。

自民党と国民民主党の合意で課税最低限が１７８万円に引き上げられることになったと大宣伝されているが明らかな誇大宣伝である。

基礎控除と給与所得控除の合計が１７８万円になることが必要。

これはすべての給与所得者に適用されるべきもの。

ところが、そうではない。

しかも、時限措置である。

２６年の改正で課税最低限が１７８万円に引き上げられることになるが制度変更に伴う減収額は６５００億円規模とされる。

つまり減税規模は０．７兆円。

２０２５年税制改正でも「１０３万円の壁」引き上げが議論された。

すったもんだの末に課税最低限の引き上げが行われたが減税規模は同じ０．７兆円だった。

２０２４年度には岸田内閣が定額減税を実施した。

まったく評価を得なかったが減税規模は３．３兆円。

このうち国税が２．３兆円だった。

これは単年度の時限措置で、その結果、２５年度は減税消滅から逆に所得税は２．３兆円増税になった。

したがって、２５年度は「１０３万円の壁」引き上げで０．７兆円減税が実施されたが、２．３兆円の所属税増税があるため、差し引き１．７兆円増税になった。

基礎控除と給与所得控除の合計１７８万円をすべての給与所得者に適用すれば大きな減税になるが控除拡大は所得の少ない層に限定した。

投票行動に影響を与えるため、年収６６５万円以下のゾーンにだけ減税額が大きくなる細工が施された。

しかし、全体の減税規模は２５年度の０．７兆円に引き続き、２６年度も０．７兆円にとどまる。

きわめて「しょぼい減税」だ。

６５００億円減税は国民一人当たり５１００円。

給与所得者一人当たりでも１万３０００円。

他方、日本の税収はどのように推移しているか。

２０２０年度の一般会計税収が６０．８兆円。

２５年度の一般会計税収見積り額は８０．７兆円。

この５年間で税収が年額で約２０兆円増えた。

国民の税負担が１年あたり２０兆円も増えたわけで実質的に年額で２０兆円の増税が実施されてことになる。

この税収増を国民に還元しなければ極めて強いデフレ圧力が発生する。

いま論じなければならないことは２０兆円規模の恒久減税だ。

税収が年額で２０兆円増えたが、これは根雪として残る。

毎年２０兆円の税収増が維持される。

したがって、自然増収は恒久減税の財源になる。

２０年度に一律給付金を実施した。

これは国民全員に一人１０万円の給付。

その財政負担は１３兆円だった。

これと比較して２５年度、２６年度の減税規模はあまりにもしょぼい。

いま断行すべきは消費税減税。

消費税率を５％にすると地方税を含めて年額１５兆円の減税になる。

国税だけで年額２０兆円の自然増収があるのだから消費税率５％は直ちに実施できる。

全体数値を正確に捉えれば「しょぼい減税」大宣伝は明らかな目くらましであることが分かる。

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1933年と類似する日本

１９３３年１０月、日本は国際連盟を脱退した。

脱退に至る経緯は次の通り。

１９３１年の満州事変の後、中国の提訴により国際連盟はリットン調査団を派遣。

調査の結果、満州国の不承認と日本軍の撤退を勧告する報告書を公表。

１９３３年２月の国際連盟総会で報告書に基づく決議案が審議され、日本以外の全会一致で決議案が可決された。

日本の全権委員である松岡洋右が議場から退席。

３月２７日に日本政府は国際連盟脱退を通告した。

日本は国際連盟脱退後に国際社会から孤立し、その後、無謀な戦争への道に突き進んだ。

現在の状況と類似する。

高市首相は１１月７日の衆院予算委員会で

「台湾有事が戦艦を使って武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と発言した。

台湾有事が生じた場合には、

「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」

というのが日本政府のこれまでの立場。

高市首相は「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」と発言した。

「存立危機事態」＝「集団的自衛権行使」であり、この場合、「集団的自衛権行使」は「中国への宣戦布告」の意味を有する。

台湾有事は台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で武力衝突等が発生すること。

その台湾有事が発生したら日本は中国に対して宣戦布告すると受け取られる発言を示した。

日本は１９７２年の日中共同声明で「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めた。

その結果、１９７３年には大平外相が「台湾と中華人民共和国との間の対立は基本的に中国の国内問題だ」と答弁した。

また、日本と中国はいくつもの外交文書で

「両締約国は主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」、

「その諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」

を確認してきている。

高市発言は台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との可能性を指摘したものではない

「どう考えても存立危機事態になり得る」

との発言は

「まず間違いなく存立危機事態になり得る」

との発生確率を示したもので、中国からすれば「台湾有事になれば日本が間違いなく中国に宣戦布告する」と述べたと受け取られるものだった。

「どう考えても存立危機事態になり得るケース」は「暴言」であり、撤回が必要。

高市首相が前段で述べた

「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」

は問題にされていない。

後段の発言を前段の発言に「すり替え」て、問題発言はしていないと「ごまかし」、何の問題もないと「居直る」のはやめた方がいい。

後段の「どう考えても存立危機事態」の発言は誤りであったことを認めて撤回すればよい。

間違いを認めずに「正しい」と押し通そうとすると問題は解決しない。

問題は長引く。

影響は拡大する。

この点はトランプ大統領を見習うべきだ。

トランプは問題言動が多いが、間違った場合には速やかに撤回する。

「過ちて改むるに憚るなかれ」

「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」

を踏まえていまからでも遅くない。

発言を撤回すべきだ。

誤りを正さず、押し通すなら、日本は確実に国際社会から孤立してゆくことになる。

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安保法制の落とし穴

政治とカネにゼロ回答の高市内閣

１０月２１日に召集された臨時国会は会期延長もされず１２月１７日に５８日間の会期を終える。

自民党が新党首を選出したのは１０月４日。

その後、公明党の連立離脱意思決定があり、新しい政権の枠組みが確定するのに時間を要した。

ようやく１０月２１日に高市内閣が発足した。

臨時国会の最優先課題は「政治とカネ」への対応だった。

ところが、臨時国会では何も決めなかった。

自民にすり寄った維新は「政治とカネ」問題への対応を放り投げ、「議員定数削減」という筋悪の政策を提示。

しかし、「議員定数削減」も完全な看板倒れ。

これも決定せずに会期が終了する。

すべてを闇に葬った新政権をメディアは叩くどころか絶賛する。

政権にすり寄るメディア。

大政翼賛状況が強まり、権力に対する正当な批判が激しい攻撃を受ける事態が生じている。

「ごまかし、すり替え、居直り」の高市三原則によって日本は身動きの取れない大停滞に陥っている。

１１月７日に初めての衆院予算委員会が開かれた。

高市首相は午前３時に首相官邸入り。

公務員スタッフに対する当然の配慮もない傍若無人の振る舞い。

未明から準備して飛び出したのが存立危機事態暴言。

台湾有事に対して日本はどう対応するか。

「いかなる事態が発生したのかの情報を総合的に判断しなければならない」

との答弁を貫かねばならなかった。

しかし、高市首相は所管官庁が準備した「応答要領」にまったくない答弁を示した。

「台湾有事が戦艦を使い、武力の行使をともなうものであるなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言の最大の焦点は

「どう考えても」

である。

別の言葉に置き換えると「間違いなく」、あるいは「ほぼ１００％の確率で」ということになる。

「台湾有事」というのは台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等を指す。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件。

このケースでの「集団的自衛権行使」は日本が中国と戦争状態に入ることを意味する。

高市発言は

「台湾有事があれば日本は中国との戦争状態に入る」

と受け取られるものだった。

前段の

「いかなる事態が発生したのかの情報を総合的に判断する」

の答弁を貫いていたなら問題は生じていないが、後段の発言は日中友好関係を根底から損ねるものであり、撤回が求められる。

国会で追及されても高市氏は「すり替え」て「ごまかし」、「居直る」だけ。

結果として日中関係が急激に悪化しており、その悪影響が国民全般に広がる。

メディアが歪んだ報道を続けるために国民が間違った方向に誘導されている。

極めて由々しき事態だ。

今臨時国会で明確な答えを出すべき事項は「政治とカネ」問題の抜本策だった。

「企業団体献金全面禁止」

という分かりやすい回答を国民の前に示すべきだった。

しかし、結果は「ゼロ回答」。

これだけで本来は内閣が潰れてしまう局面だ。

歪んだ方向を是正するには国民が意識を変えることが必要。

メディアに流されずに正しい情報と正しい判断を備えることが必要。

高市首相に存立危機事態発言を撤回させ、日中関係の修復に取り組ませねばならない。

「政治とカネ」問題への対応として「企業団体献金全面禁止」法制化を迫る必要がある。

疑わしさ満載の世論調査結果に騙されてはいけない。。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

日銀短観が意味する経済深層

１２月１５日、日銀短観１２月調査結果が発表された。

日銀短観は３ヵ月に一度、日銀が企業に業況判断等についてアンケート調査を行い集計してまとめたもの。

企業活動の状況についての総括的な調査統計である。

最も注目されるのが「業況判断ＤＩ」。

企業の業況判断を業種別に取りまとめて発表する。

業況が「良い」か「悪い」かを企業に問う。

ＤＩは、回答のすべてが「良い」であればプラス１００、回答のすべてが「悪い」であればマイナス１００になる。

プラスは業況が「良い」傾向にあること、マイナスは業況が「悪い」傾向にあることを示す。

規模別に大企業、中堅企業、中小企業に分けて調査結果が発表される。

最も重視されるのが大企業業況判断で、とりわけ製造業の業況判断が重視される傾向がある。

業況判断ＤＩの絶対値も重要だが、時系列で調査結果が発表されるため、前回調査結果に対して直近調査結果が「改善」したのか、「悪化」したのかも注目される。

今回の１２月調査結果では

大企業製造業の業況判断ＤＩが９月調査の「＋１４」から「＋１５」に改善した。

大企業非製造業の業況判断ＤＩは前回の「＋３４」が今回も変わらなかった。

大企業製造業の業況判断ＤＩ「＋１５」は２０２１年１２月の「＋１８」以来４年ぶりの高水準。

１５日午前の記者会見で木原稔官房官は日銀短観調査結果について、

「概ね良好な結果だとの見方を示した上で、景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬（そご）はない」

と述べた。

大企業製造業の業況判断ＤＩ「＋１５」に対して非製造業業況判断ＤＩは「＋３４」。

非製造業の業況判断が極めて高い。

非製造業１２業種の全業種で業況判断ＤＩは二桁のプラス。

非製造業の業況判断は総じて強く、中堅企業、中小企業でも非製造業は全業種で業況判断ＤＩがプラス。

中堅企業も全業種が二桁のプラス、中小企業では２業種（卸売、小売）を除く全業種が二桁のプラスだった。

非製造業の業況判断は全体的に極めて良好である。

製造業でも業況判断は総じて良好だが、「鉄鋼」だけは大企業、中堅企業、中小企業のすべての規模でマイナス。

大企業、中堅企業では「鉄鋼」以外の全業種の業況判断がプラス、中小企業では「鉄鋼」、「繊維」、「紙・パルプ」の３業種の業況判断ＤＩがマイナスだった。

非製造業を中心に企業の業況判断は総じて良好である。

このことをもって木原官房長官は

「景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬はない」

と述べた。

しかし、この説明は国民に対して責任を負う政府の説明として不適切だ。

企業の業況判断は良好だが、企業で働く労働者＝一般市民の景況感はまったく良好と言えない。

労働者実質賃金は減り続けている。

厚労省毎月勤労統計によると労働者実質賃金（現金給与総額）は本年１０月まで１０カ月連続で前年比減少。

２０２２年４月からの４３ヵ月間で前年比増加を記録したのは４ヵ月のみで、これ以外の月はすべてが前年比減少を記録した。

労働者の実質賃金は減り続けている。

１９９４年以降の日本経済の実質成長率は平均値で＋０．６％。

２０２４年度の実質成長率も＋０．６％だった。

経済が成長していないなかで企業の業況判断が良好というのは資本の取り分（資本分配）が増えていることを意味する。

経済のパイが拡大していないのに資本の取り分（資本分配）が増えているということは労働の取り分（労働分配）が減っていることを意味する。

国民にとって日本経済は「回復している」からかけ離れている。

「成長戦略」の語が多用されるが、これは「企業利益の成長戦略」のこと。

言い換えれば「労働者不利益の成長戦略」である。

企業の利益が増えれば「景気回復」なのか。

労働者の所得が減り続けているのに高市内閣は「緩やかな景気回復が実現している」と言うのか。

国民目線で経済を捉える視点が完全に欠落している。

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安保法制の落とし穴

日米安保第五条の真実

日米安保条約第五条の条文は次のもの。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

日本が武力攻撃を受けたとき、米国には日本防衛義務があるとよく言われる。

日本の平和と安全は米軍によって守られているとも言われる。

しかし、本当にそうなのか。

この主張の根拠とされているのが日米安保条約第五条。

条文には

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」

が

「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

「ことを宣言する」

とある。

何が行われるのかが問題だが、書かれているのは

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

である。

「日本防衛義務」

などどこにも書かれていない。

「台湾有事」とは台湾で台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等の事態が発生すること。

このとき、米国が軍隊を展開するのかも分からない。

米国は「一つの中国」を承認している。

しかし、「台湾の中国帰属」については「認知（acknowledge）」するが「承認（recognize）」していない。

そして、台湾関係法を制定して、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。

日本の立場とは異なる。

日本は「台湾の中国帰属」という中国の主張を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持するとした。

論理的に台湾の中国帰属を認めた。

したがって、大平外相国会答弁に示されるように、

「台湾と中華人民共和国の間の対立は基本的に中国の国内問題である」

と認識している。

明らかなことは

「台湾有事」が生じても米軍が介入しない可能性があること。

台湾有事に米軍が介入しないことがあり得るにもかかわらず、

「（台湾有事が）戦艦を使って武力の行使をともなうものでれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

とした高市首相発言は完全な「暴言」である。

高市発言は「可能性の存在」を述べたものではない。

最重要の言葉は「どう考えても」。

「蓋然性についての判断」を示した。

「どう考えても」は「極めて高い確率で」、「ほぼ間違いなく」と言い換えられる。

「台湾有事が生じれば、ほぼ間違いなく日本の存立危機事態になる」

と受け取られる発言を示した。

しかも、この発言には米中の軍事衝突という前提が付されていない。

「台湾有事が発生すれば存立危機事態になる」と発言したと受け取られる。

同時に、高市発言の内容は集団的自衛権行使の要件を満たさない。

集団的自衛権行使が認められる「存立危機事態」とは

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

事態のこと。

これを満たすことを示さずに「どう考えても存立危機事態」と述べた。

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未明から練り上げた国会暴言

１１月７日の高市首相国会答弁の背景が明らかにされた。

立憲民主党の辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書への政府答弁書によって明らかになった。

１１月７日の高市発言は前段と後段に分かれる。

前段の発言に特段の問題はない。

「歴代内閣の立場と一致する」との説明は成り立つ。

しかし、後段の発言は違う。

歴代内閣の立場を逸脱した。

前段では台湾有事の際の日本の対応について

「発生した事態に関して、どのような事態が発生したのかについての情報を総合的に判断しなければならない」

と述べた。

辻元議員が高市答弁に関連して官僚機構が準備した応答要領の開示を求め、政府が開示した。

前段の高市発言は準備された応答要領に則している

ところが、後段で高市首相はこう述べた。

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

前段とはまったく違う。

この答弁は官僚機構が準備した答弁でない。

朝３時から準備した高市首相が自分の言葉で答弁したもの。

これを言うために午前３時から準備していたのかもしれない。

そして、この答弁が大問題を引き起こした。

高市発言には二重の意味で重大な問題がある

第一は日中友好関係を根底から破壊するものであること。

高市氏に弁解の余地はない。

第二は日本の安全保障政策の許容範囲を超えるものであること。

これは内政問題として国会で追及されなければならない。

日本と中国は５３年間にわたって友好関係を築いてきた。

侵略と植民地支配という「加害責任」を負う日本と中国との和解は歴史的な偉業だった。

その日本と中国が国交正常化に際して重要な文書を取り交わした。

それが「日中共同声明」。

７８年には「日中平和友好条約」も締結。

日本は「赦し」を得た。

その際に中国が絶対的に重視した二つの事項がある。

「中国の核心的利益」。

それは、

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

この２点について「日中共同声明」は次のように記述した。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

この意味について再論しない。

論理的に日本は台湾の中国帰属を認めた。

さらに、日中両国は、

「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」

「この諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」

を確認してきた。

したがって、

日本の首相が「台湾有事で集団的自衛権行使」

と発言するのは誤りである。

高市氏は歴代内閣の立場を逸脱して

「台湾有事があればほぼ間違いなく集団的自衛権行使」

と受け取られる発言をした。

日中友好関係を根底から覆したと言って過言でない。

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高市有事で日本経済大打撃

台湾問題について日本は中国とどのような約束をしてきたのか。

事実を正確にトレースすることが重要だ。

結論から示せば高市首相の国会答弁は日中両国が築いてきた友好関係の根幹を破壊する暴言であると言わざるを得ない。

高市首相は間違ったことを言っていないと擁護する者がいるが正しくない。

事実に基づく精密な検証が必要だ。

詳細は後段に記述する。

中国政府は高市首相発言撤回を求めている。

客観的に評価して中国の要求は正当だ。

高市首相は日本の国益を重視して発言を撤回すべきだ。

圧力に屈するという意味ではなく、日本と日本国民の利益に照らして発言撤回が妥当である。

間違っていないことを間違ったと言う必要はない。

しかし、間違ったのであれば謙虚に誤りを正すことが必要。

それが日本に対する信頼を損なわない行動だ。

首相の周囲の者は客観的に事実を確認して首相に進言するべきだ。

高市首相は日本と中国との約束ごと、外交文書等を正確に精査すべきである。

是を是とし、非を非とする公正な対応が強く求められる。

高市首相が発言を撤回しない場合、中国は日本に対して厳しい対応を示すことが予想される。

その影響は軽微なものにはならないと考えられる。

四つの重要問題がある。

１．中国・香港からの来日者が激減して日本における国内消費が激減すること

２．エンターテイメント産業の中国での活動が激減すること

３．中国によるレアアース供給が激減すること

４．日本の不動産市況が急落に転じること

とりわけ１と４の問題が大きいと考えられる。

本年１月から１０月までの訪日外国人は３５５４．７万人。

そのうち中国からの来訪者が８２０．１万人、香港からの来訪者が２０１．９万人。

中国のシェアが２３．１％、香港が５．７％で両者合計は２８．８％。

本年１月から９月までのインバウンド消費額は実質７．７兆円。

年換算１０．３兆円でその２８．８％は３．０兆円になる。

２０２４年度の日本の名目ＧＤＰは６１６兆円、うち民間最終消費が３３３兆円。

３兆円はＧＤＰの０．５％、民間最終消費の１％に相当する。

これが消えれば日本経済に重大な打撃が広がる。

とりわけ、中国、香港からの来日客のウェイトが大きい宿泊、運輸、飲食、小売り事業者への影響は深刻である。

４の問題も重大だ。

近年、日本の都心一等地不動産の価格高騰がすさまじい。

海外からの資本流入が価格高騰の主因と見られる。

日本円暴落が放置されており、日本が外国資本によって乗っ取られる危険が増大している。

「究極の売国政策」が実行されているということ。

高市首相はこれまで対応策を一切示してこなかった。

このなかで中国からの資本流入が都心部不動産価格急騰の背景の一つと見られている。

また、外国資本が全国の優良リゾートの高級物件を買い占める動きも加速している。

ところが、中国マネーが途絶える、あるいは、日本から引き揚げることになるとどうなるか。

日本の不動産市況に激震が走ることになる。

日本経済に深刻な影響が広がることが予想される。

その原因は高市首相の暴言にある。

高市首相が正しい発言を示したのなら撤回する必要は無論ない。

だが、高市首相発言に非があるなら、非を非として認めて撤回することが求められる。

それは日本が品格ある国家であろうとすれば当然の対応だ。

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安保法制の落とし穴

高市内閣40日の勤務評定

高市内閣の支持率が高いと言うが所詮はメディアによる調査結果。

その公平性、正確性を担保するものは何もない。

規制する法律もない。

回答は質問のしかたで変わる。

どのような文言で質問するか。

どのような順序で質問するか。

方法によって結果を誘導することができる。

メディアの世論調査結果を絶対視するべきでない。

高市氏が自民党の党首に選出されたのは１０月４日。

そこから２ヵ月の時間が経過した。

内閣が発足したのは１０月２１日。

政権発足までに２週間以上の時間を要した。

これまでの足取りのなかでの重要点が三つある。

第一は「政治とカネ」問題の放棄。

第二は「台湾有事は存立危機事態」発言。

第三は１８兆円の補正予算編成。

そもそも高市内閣発足の基本背景は７月参院選での自民大敗。

自民は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗した。

最大の背景は「政治とカネ」。

史上空前の裏金不正事件が発覚した。

２５年通常国会で「政治とカネ」問題に抜本的に対応する法改正が求められたが石破内閣は実行しなかった。

その結果、石破自民は７月２０日参院選で大敗。

本来は直ちに石破氏が退き、新しい体制を発足させるべきだったが高市内閣発足までに３ヵ月の時間を要した。

すべてが遅い。

新体制の最優先課題は「政治とカネ」。

しかし、自民党首に就任した高市早苗氏は「政治とカネ」問題への取り組みを放棄した。

連立パートナーの公明が働きかけたが高市氏が拒絶。

連立組換えになった。

自維連立の最優先課題は「政治とカネ」への対応だったが自維連立は「政治とカネ」対応を放棄。

問題を筋の悪い「議員定数削減」にすり替えた。

メディアが機能しているなら、この対応で新内閣が吹き飛んでもおかしくなかった。

ところが、メディアは「政治とカネ」問題を放り投げた高市新内閣をまったく攻撃しなかった。

臨時国会で衆院予算委員会が初めて開かれたのが１１月７日。

ここで飛び出したのが「高市台湾有事存立危機事態発言」。

台湾有事が発生した場合の日本の対応について問われ、高市氏は

「台湾有事が、戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

「台湾有事が生じたときにいかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べておけば問題は生じていない。

「台湾有事が生じればどう考えても存立危機事態」発言は

日中友好を根底から覆し、日中間の外国文書の積み重ねを破壊するもの。

中国政府が猛烈に反発するのは当然。

非のある高市首相が発言を撤回するしかない。

ところがメディアが高市発言を批判せず、全面擁護に回っている。

１８兆円の補正予算。

規模は大きいが、すべての国民に行き渡る財政支出は極めて小さい。

利権まみれ、軍事まみれのバラマキ予算だ。

メディアは補正予算の中身を厳しく批判すべきだがまったくしない。

この状況下での世論調査結果は歪んだものになる。

国民は正確な情報を伝えられずに単に特定方向に誘導されているだけだ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

自衛隊機レーダー照射問題

中国軍の戦闘機が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った問題を日本が大事件として大報道を展開している。

この問題に関して中国側は訓練海空域を事前に公表したと説明しているが小泉進次郎防衛相は

「ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」

と述べて中国側から訓練に関する事前通報はなかったと主張した。

「レーダー照射」問題はいつも日本が突然大事件として報道する展開が続く。

２０１３年1月３０日には中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し射撃用の火器管制レーダーの電波を照射していたことが大きく報道された。

２０１８年１２月２０日には能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊のＰ１哨戒機に向け火器管制レーダーを照射したことが大報道された。

しかし、２０１８年のレーダー照射事案に関して元航空幕僚長の田母神俊雄氏は次のようなメッセージを発している。

「(レーダー照射について)全く危険ではない」

「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」

高市発言で日本は窮地に追い込まれている。

客観的に評価して高市発言に正当性はない。

中国が厳しい対応を取るのは当然と言える。

しかし、高市首相は「撤回しない」と主張しており、今後の情勢推移によっては一段と厳しい局面に追い込まれることが予想される。

このような状況下で中立公正な議論を示していないのが日本のマスメディア。

メディアこそ過去の事実を明らかにして、たとえ日本の政権であっても非は非として追及する姿勢を示す必要があるが、戦時中の翼賛報道と類似した対応を示している。

そのメディアが大本営と化して政府が発表する情報を針小棒大に伝えている。

今回のレーダー照射について中国は事前通知を行ったと説明しているが小泉防衛相は全面的に否定した。

これに対して中国国営メディアは実際の日中間の通信音声を公開して事実の立証を試みている。

中国国営メディアが報じた内容は次のもの。

中国軍とされる音声（中国語で呼びかけ）
「日本の海上自衛隊１１６番艦へ、中国海軍１０１番艦だ。我々の艦隊は計画に沿って艦載機の飛行訓練を実施する」

中国軍とされる音声（英語で呼びかけ）
「中国海軍１０１艦だ。我々の艦隊は計画に沿って艦載機の飛行訓練を実施する」

自衛隊とされる音声（英語で呼びかけ）
「中国軍１０１艦へ、こちら日本の１１６艦。メッセージを受け取った」

この音声が事実をそのまま伝えるものであるかはまだ判明していない。

しかし、ねつ造した音声を公表する可能性は低いのではないか。

現時点で確定的な論評を示すことはできないが、仮に中国側が公表した音声が事実に即したものである場合、高市内閣は一段と窮地に追い込まれる可能性が高い。

その後、小泉防衛相は中国側から事前通告があった事実を認め、「詳細については連絡を受けていない」に発言を変えたが、当初の発言は誤りだったことになる。

日本サイドはレーダー照射問題を一大事として大々的に報じた。

日本政府の意向があり、大政翼賛メディアが政府の意向に沿って大報道を展開したものだと考えられる。

ところが、中国側が日本サイドに通告した上での行動であるなら意味合いはまったく変わる。

中国国営メディアは中国軍と自衛隊とのやりとりとする音声を公開した上で中国軍の訓練の前に自衛隊に対して複数回、訓練を行う旨の通報を行って自衛隊からも返答があったと説明した。

さらに訓練等に関する位置関係を表わす図を示して、訓練直後に日本側が接近して中国側が設定し、発表した訓練区域に入ってきたと説明している。

自衛隊機が訓練区域に入ったために中国軍機との距離が縮まってレーダー探知できる距離になったとしている。

さらに、中国側の関係者の証言として

「中国軍機も同じく自衛隊機からのレーダーを感知した」

と伝えている。

まずは事実関係の確認が先決だ。

もし、中国側の説明が事実に即している場合には、高市内閣は極めて厳しい状況に追い込まれることになる。

続きは本日の
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高市首相のごまかしすり替え居直り

８４年前に日本が真珠湾に奇襲攻撃を実行した日付である１２月８日に重要な記者会見が開かれた。

「村山談話を継承し発展させる会」

が参議院議員会館講堂で緊急記者会見を開催した。

会見テーマは

「高市発言を撤回せよ！
台湾有事を口実に日本を中国への
先制攻撃・侵略戦争に駆り立てるな！
－台湾問題は中国の内政問題だ－」

１１月７日の衆議院予算委員会での高市首相発言が重大問題に発展している。

「発言を撤回せよ」との声が存在する一方で「発言を撤回すべきでない」の声も存在する。

メディアは

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」（放送法第四条）

を求められるが、日本のメディアでは高市発言擁護の主張ばかりを大きく取り上げている。

１１月３０日付ブログ記事
「NHK登場藪中三十二の正体」
https://x.gd/5KpWW

メルマガ記事「保存版「高市大政翼賛メディア」」
https://foomii.com/00050

に詳述した。

このなかで１２月８日の緊急会見をいくつかのメディアが取り上げて報道している。

弁護士ドットコムニュース
「高市首相の台湾有事発言は「極めて危険」「憲法にも反する」、
有識者らが撤回求める緊急声明」
https://www.bengo4.com/c_16/n_19724/

東京新聞
「高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」
答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626

両記事に写真が掲載されているが、なぜか、東京新聞掲載の写真には私が消えている。

それはさておき、高市首相の重大発言については日本国内において賛否両論がある。

発言撤回を求める主張は明確な論拠を示している。

したがって、メディアは両論を適正に紹介し、市民が適正な判断を下せるための情報を提供すべきである。

会見では私も意見を陳述した。

発言の趣旨は以下のもの。

日中友好、日本経済への影響考慮、日本の品格の視点から高市首相は「是を是とし、非を非とする対応」を示すべきだ。

問題の発言は１１月７日の衆議院予算委員会質疑で出た。

高市首相はその後、

「歴代内閣の立場と一致している」

としながら、

「政府としての統一見解とするつもりはない」

と矛盾する発言を示している。

矛盾の主因は「ごまかし」と「すり替え」があると思われる。

「ごまかし」、「すり替え」は日本の国益を損なう。

高市首相の１１月７日国会答弁は前段部分と後段部分に分かれる。

前段部分で高市首相は台湾有事と呼ばれる状況が発生した場合の対応について、

「そのときに生じた事態について、いかなる事態が生じたということの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べた。

発言がこれにとどまっていれば問題は発生していない。

この部分は「歴代内閣の立場と一致している」と言ってよいだろう。

問題は後段部分である。

高市首相は台湾有事について再度問われ、

「台湾を統一、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考える」

と述べた。

この発言は重大なもので発言撤回が求められる。

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「お米券」の裏側にある利権構造

大阪交野市（かたのし）の山本景市長が

「お米券は絶対に配りません」

とＸで発信して話題を呼んだ。

最大の問題は経費率が高いこと。

週刊新潮インタビューで山本市長はこう述べた。

「お米券とは、全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」と、ＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるのですが、どちらも1枚５００円で４４０円分の米が購入できる、というもの。

差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。

さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまい、極めて効率が悪い。

「プレミアム商品券」を配ったこともあるのですが、これも経費は２０％程度かかった。

券を配るという方法では、どうしても少なくない経費が発生し、その分の恩恵が住民に行き渡らなくなるわけです。」

高市内閣が編成した１８．３兆円の補正予算。

〈生活の安全保障・物価高への対応〉への予算配分８．９兆円のうち、〈足元の物価高への対応〉が２．９兆円。

そのうち〈重点地方交付金の拡充〉が２兆円で、そのなかに

〈食料品の物価高騰に対する特別加算４０００億円〉

が計上された。

政府が自治体に示した資料には「食料品の物価高騰に対する特別加算」の具体例として、

「プレミアム商品券」、「電子クーポン」と並列して「いわゆるお米券」

が記載されており「お米券推し」が示されている。

こうした「商品券」の類ではなく「現金給付」を行う場合でも、銀行振込等で１０％程度の経費率が発生してしまうという。

こうしたことから山本景市長は市町村が運営する水道と下水道の基本料金を免除することを提案する。

水道及び下水道の基本料金を免除するかたちで交付金を使うとシステムを改修するだけで実施できる。

そうなると経費はほとんどかからない。

山本市長は経費率を１％程度に抑制できるという。

素晴らしい提案である。

コメの価格高騰が大騒動に発展したが高騰したコメの代わりに他の穀物を摂取する選択肢もある。

生活文化の違いによっては米以外の穀物を主食にする場合もある。

「お米券」には全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」とＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるが、発行元が２団体に絞られており、山本市長は

「これでは限られた業界への利益誘導だと言われても仕方ない」

と指摘する。

貴重な財政資金。

可能な限り効率の良い使い方を検討すべきことは当然。

ところが現実は逆行している。

その理由を洞察することが重要。

政府は財政資金配分を「できるだけ複雑に実施する」ことを目指す。

なぜか。

「経費率が高い」というのは、そこに「中抜き」が発生することを意味する。

山本市長が

「差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。

とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまう」

と述べたが、この経費がその委託事業を行う事業者の収入になる。

政治権力と関係の深い事業者が事業を受託して財政資金で利潤を得ることになる。

これが「利権財政支出」の典型的な一類型。

政府は財政資金を「利権」にするためにできるだけ不透明で複雑な財政支出方法を用いる。

真の財政改革とは、このような「利権財政」を排除することである。

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安保法制の落とし穴

大政翼賛報道の恐怖

日本の集団的自衛権行使について。

日本政府は日本国憲法の規定により集団的自衛権の行使は容認されないとしてきた。

１９７２年１０月政府見解

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

これが５０年以上にわたり維持されてきた集団的自衛権行使に関する日本政府の立場。

２０１４年に安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使ができるとした。

憲法解釈は憲法の実体の一部。

一内閣が憲法解釈を独断で変更してしまうことは許されない。

憲法破壊行為＝壊憲である。

集団的自衛権行使容認が憲法違反である疑いが強い。

２０１５年には憲法解釈を具体化する法律を制定。

「安保法制」＝「戦争法制」制定が強行された。

集団的自衛権行使が可能になる要件を定めた。

そのひとつが「存立危機事態」。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」

とされた。

「存立危機事態」を認定すれば集団的自衛権を行使できるとされた。

憲法違反を許さない立場に立てば、集団的自衛権行使容認事態が憲法違反である。

違憲の疑いは濃厚に存在する。

この問題を措いて、厳しい制約条件の下での集団的自衛権行使を容認するとしても、その要件は厳正なものでなければならない。

しかし、高市首相の答弁にはこの問題に対する精密さがなかった。

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

と述べた。

「台湾有事は日本の存立危機事態＝集団的自衛権行使」

と受け取られる発言を示した。

台湾有事とは台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じること。

「台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じる」場合に

「どう考えても日本の存立危機事態になり得る」

と述べた。

日本と中国との過去の外交文書等において、日本は台湾の中国帰属を論理的に認めている。

その上で、１９７３年衆議院予算委員会で大平外相は、

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます」

と答弁している。

また、日本と中国は日中共同声明（１９７２年）、日中平和友好条約（１９７８年）で

「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」

してきた。

日本が台湾有事で存立危機事態を認定し、集団的自衛権を行使することは、中国に対して宣戦布告する意味を有する。

過去の外交文書等の積み重ねを踏まえれば、高市首相発言はこれらの歴史的積み重ねを破壊するものである。

このことから高市首相は発言を撤回すべきである。

ところが、日本の情報空間では「高市首相は発言を撤回すべき」との正論に対する攻撃が激しく展開される。

さまざまな主張、見解は存在し得る。

そのなかで、「高市首相は発言を撤回すべき」との主張は十分に説得力のあるもの。

高市発言擁護が正しく高市発言撤回要求論が間違っているとの論証はなされていない。

それにもかかわらず、高市擁護、高市批判見解への攻撃の主張だけを主要メディアが取り上げるのはおかしい。

この空気の広がりこそが日本の危うさを象徴するものである。

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安保法制の落とし穴

金利上昇主因はインフレ懸念

つい先日まで日本の長期金利上昇は財政政策が原因だとしてきたメディアが一転して説明を変えた。

１２月５日付日本経済新聞は

「物価高予想、金利押し上げ」
https://x.gd/9HOc0

の見出しを付して報じた。

私はかねて「インフレ心理悪化が長期金利を上昇させている」と指摘してきた。

日経新聞はこれまで、日本の長期金利上昇主因を高市内閣の積極財政政策による「財政危機不安」だとしてきた。

１１月１７日には

「長期金利が1.73%に上昇、財政悪化懸念で　17年半ぶり高水準」
https://x.gd/vAWZH

の見出しで日本の長期金利上昇を報じていた。

記事は

「17日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.025%高い1.73%に上昇（債券価格は下落）した。高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から、債券に売りが強まった。」

と伝えていた。

「財政悪化懸念＝長期金利上昇」

は財務省が流布している「フェイクニュース」である。

財務省は社会保障支出を切り、消費税率を引き上げる「悪だくみ」を有する。

この「悪だくみ」を実現するために

「財政政策発動＝日本長期金利上昇・日本円下落」

という「フェイクニュース」を流布している。

日本の財政政策運営は直近５年間、超緊縮で推移してきた。

財政政策が「積極」か「抑制」かを判定する基準は「財政赤字の増減」である。

財政赤字増加＝積極財政

財政赤字減少＝緊縮財政

厳密に言えば財政赤字増減には「事前」と「事後」があり、不況は財政赤字を増やし、好況は財政赤字を減らす効果を持つ。

この部分を考慮する必要があるが議論が複雑になるのでここでは捨象する。

一般会計の「歳出－税収」を「財政赤字」と定義し、その「財政赤字」の前年差の数値を見ると、２０２１年度から２５年度まで「超緊縮」の財政運営が続いてきたことがわかる（単位：兆円）。

財政赤字減少は年平均９．９兆円。

平均約１０兆円の赤字削減財政が執行されてきた。

財政政策運営が「超緊縮」であり続けたことを意味する。

この政策運営が２５年度に修正される。

高市内閣は１１月２８日に総額１８．３兆円の補正予算案を閣議決定。

一般会計歳出が１８．３兆円増額され、税収見積もりが２．９兆円上方修正された。

これを加味すると２０２５年度の財政赤字増減は５．２兆円の財政赤字増加になる。

「超緊縮財政政策」が「小幅積極財政」に転換する。

この政策修正は妥当。

問題は中身である。

歳出追加１８．３兆円の内訳は

生活の安全保障・物価高への対応　８．９兆円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現　６．４兆円
防衛力と外交力の強化　１．７兆円

である。

だが、「生活の安全保障・物価高への対応」のなかの「足元の物価高への対応」は２．９兆円でしかなく、このなかに、「子育て応援手当」３６７７億円、「食料品の物価高騰に対する特別加算」４０００億円などが含まれるが、いずれも１回限りの措置だ。

恒久措置で政策を実施しなければ大きな支えにも大きな安心感にもつながらない。

１８兆円の施策を打つなら消費税率を１０％から５％に引き下げることができる。

このような透明、公正、大胆な施策を打つことが必要。

マクロで緊縮財政の修正は正しいがミクロの対応はまったくの旧態依然である。

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第4271
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「高市18兆円補正の根本的欠陥」
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安保法制の落とし穴

高市発言が問題である二側面

高市台湾有事発言の問題には二つの側面がある。

一つは外交関係上の問題。

いま一つは内政上の問題。

両面に看過できない重大な問題がある。

外交上の問題で見落とせないことは日中間のこれまでの外交文書との整合性。

日本は中国と友好関係を築いてきた。

その過程でいくつもの重要な合意を成立させてきた。

その外交の経緯と高市発言の関係を検証しなければならない。

二つ目の問題は日本の内政上の問題。

高市首相は集団的自衛権行使に関する発言を示した。

集団的自衛権は日本国憲法が長きにわたり容認できないとしてきたもの。

２０１４年から１５年にかけて憲法解釈が変更され、集団的自衛権の行使を一部容認する法制が制定された。

しかし、いまなお、それらの措置が違憲であるとの有力な主張が存在する。

戦争法制＝安保法制は厳しい制約条件を課して集団的自衛権の行使を容認したものだが、その制約条件の実効性が問われる。

この点について高市発言は重要な問題を表出させた。

外交上の問題と内政上の問題の二つが存在することを認識しなければならない。

高市首相が台湾問題に関連して

「発生した事態に関して、どのような事態が発生したのかについての情報を総合的に判断する」

とだけ述べていれば問題は生じていない。

あくまでも集団的自衛権行使に関する一般論についての政府見解を表出するだけであるからだ。

ところが、高市首相は台湾有事に関する個別具体的ケースに関する集団的自衛権の取り扱いについて言及した。

「質問した者が悪い」との声があるが失当。

いかなる質問が提示されようとも、適正な答弁を行えばよいだけのことだからだ。

国会質疑において質問内容に関する制限、制約はない。

その質問に対して高市首相が集団的自衛権行使に関する一般論だけを述べていれば問題は生じていない

しかし、高市首相は岡田克也氏との質疑の後段で

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

と述べた。

要約すれば「台湾有事で戦艦を使って武力の行使をともなうものであればどう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

日本政府は台湾と中華人民共和国との紛争が生じても基本的には中国の内政問題であるとの認識を示してきた（１９７３年衆議院予算委員会大平正芳外相答弁）。

その台湾有事が生じる場合に、極めて高い確率で日本の存立危機事態になると高市首相は述べた。

日本は日中共同声明で一つの中国を承認し、台湾の中国帰属を論理的に認めた。

また、日中間のすべての紛争を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認してきた。

これらの事情を踏まえれば

「台湾有事が生じれば極めて高い確率で存立危機事態になる」

との発言は外交上許容されるものでない。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使の要件」であり、集団的自衛権行使とはこの場合、中国と戦争するという意になってくる。

他方、内政問題としても重大だ。

高市首相は「台湾有事で戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。

これほど安易に「存立危機事態」が認定されて良いわけがない。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更とそれに伴う法制（安保法制＝戦争法制）制定の際に大議論が存在した。

結局、十分な歯止めなく集団的自衛権が行使されることになれば憲法は完全にないがしろにされることになる。

内政問題としての高市発言の問題があまり論じられていないが、軽い問題ではない。

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ごまかし居直りすり替え高市三原則

高市三原則は

ごまかし、居直り、すり替え

台湾有事発言でもこの原則がいかんなく適用されている。

高市首相は台湾有事に関する国会質疑において

前段では

「そのときに生じた事態について、いかなる事態が生じたということの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べた。

しかし、後段で

「台湾を中国北京政府の支配下に置くような場合に、それが戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」

と述べた。

発言が問題になってから高市首相は

「歴代内閣の立場と一致している」

「政府としての統一見解とするつもりはない」

と述べたが、これは「ごまかし」だ。

前段の発言を貫いていれば「歴代内閣の立場と一致している」の説明で問題はない。

問題発言は後段部分であって前段部分ではない。

後段部分は「歴代内閣の立場と一致して」いない。

一致していないから

「政府としての統一見解」

にはできない。

「統一見解としない」

のではなく

「統一見解にできない」

というのが実情。

だからごまかしなのである。

高市氏の常套手段。

放送法の「政治的公平」の解釈変更を目論みた過去の経緯に関する総務省内部文書を高市氏は「ねつ造文書」だと述べて、「ねつ造でなければ議員辞職する」としたが、当該文書が総務省の正規の内部文書であったことが明らかになったのに納得のゆく説明をしていない。

これも「ごまかし」のひとつ。

強く批判を受けると居直る。

今回の高市発言はこれまでの日中政府が積み重ねてきた外交文書の合意事項を踏みにじる部分を含む。

撤回が必要だが「撤回しない」と居直っている。

その結果、日本経済に深刻な影響が広がり始めている。

「すり替え」に関する代表事例は「政治とカネ」の「議員定数」へのすり替え。

２４年総選挙、２５年参院選で自民党は歴史的大敗を喫した。

最大の要因は「政治とカネ」。

史上空前の裏金不正事件が発覚した。

不正な裏金を１０００万円以上不記載にした国会議員は２１名に及ぶ。

少なくともこの２１名は刑事責任を問われる必要があったが警察、検察が腐敗しているために巨大事件は矮小化された

それでも主権者である国民は自民党の「政治とカネ」問題への不誠実な対応を断罪した。

それを表出したのが選挙結果。

自民党は「解党的出直し」を宣言して党首を差し替えた。

その結果として登場したのが高市内閣。

ところが、高市内閣は「政治とカネ」問題への対応を放り投げて、問題を「議員定数」にすり替えた。

「政治とカネ」問題に真摯に取り組む姿勢をまったく示していない。

内閣支持率が高いのは巨大資本に支配されたマスメディアが高市絶賛報道を繰り広げているからだ。

しかし、やり過ぎると裏が透けて見えてくる。

流行語大賞などは噴飯もの。

高市内閣がすり替えた「議員定数」。

「身を切る改革」というなら「議員定数」ではなく「議員報酬」である。

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安保法制の落とし穴

財政緩和・金融引締めが適正

経済政策について正しくない情報が流布されて大きな混乱が広がっている。

経済政策を考察する際には「マクロ」と「ミクロ」の両面を見る必要がある。

マクロの経済政策の考察対象は財政政策と金融政策。

いずれも「緩和」と「抑制＝引き締め」がある。

これまでの財政金融政策は

・財政緊縮

・金融緩和

を基調としてきた。

財政が緩和であるのか緊縮であるのかの判定基準は財政赤字の増減である。

〈歳出－税収〉を〈財政赤字〉と定義して、その〈財政赤字〉の前年差の数値を見る。

２０２０年度に法外なバラマキ財政が実施されたこともあり、２０２１年度から２５年度まで「超緊縮」の財政運営が続いてきた。

財政赤字削減は年平均９．９兆円。

平均約１０兆円の赤字削減財政が執行されてきた。

財政政策運営は「超緊縮」であり続けた。

高市内閣は１１月２８日に総額１８．３兆円の補正予算案を閣議決定した。

一般会計の歳出追加は１８．３兆円。

同時に税収見積もりを２．９兆円上方修正した。

これを加味すると２０２５年度の財政赤字は５．２兆円の財政赤字拡大になる。

「超緊縮財政政策運営」を「小幅積極財政運営」に転換する。

マクロの財政政策運営を「超緊縮」から「小幅緩和」に転換することは妥当。

財務省は財政支出拡大を牽制して「情報戦」を展開している。

「財政収支悪化懸念から長期金利が上昇している」

というフェイクニュースを流布している。

長期金利は上昇しているが主因は財政収支悪化懸念ではない。

財務省は日本の財政危機を喧伝するが日本財政はまったく危機に直面していない。

一般政府のバランスシートを見ると２０２３年末時点での日本政府の資産は１７０１兆円、負債は１４４２兆円で、２５９兆円の資産超過になっている。

この状況で財政危機はあり得ない。

長期金利上昇は「インフレ懸念拡大」が主因。

インフレが亢進しているのに日銀が迅速に利上げを決定しないために長期金利が上昇している。

１２月１日の講演と会見で日銀の植田総裁が１２月の利上げ決定を示唆した。

正しい政策方向性を示した。

日本の金融市場では日銀の利上げ観測を受けて長期金利が上昇する反応を示すことが多いが、これはあくまで短期の反応である。

インフレ心理がしっかり抑制されれば長期金利は逆に低下しやすくなる。

現在の日本の状況を踏まえると、

「財政緩和・金融引き締め」の政策対応が正しい。

高市内閣は「財政緩和」に着手したが「金融引き締め」を妨害する言動を示してきた。

この是正が求められている。

財政政策はマクロ面では正しい方向に政策が修正されつつあるが、ミクロ面では問題が多い。

財政政策の中身が問題になる。

何よりも求められるのは消費税減税である。

減税財源は十分に存在する。

また、今後、最大の警戒を要するのが個人消費の動向。

日本の個人消費は消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に「減少トレンド」に転じてしまっている。

最近の日本の個人消費を支えている最大の柱は訪日外国人の消費。

しかし、高市台湾有事発言で中国からの訪日客が激減する可能性がある。

その影響は極めて深刻になると想定される。

高市首相発言は日中友好関係を根底から覆してしまう誤ったもの。

迅速に発言を撤回することが求められている。

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安保法制の落とし穴

是は是、非は非とする対応不可欠

ナショナリズムは燃え盛りやすいもの。

可燃性の高いナショナリズム感情に油を注いで火を煽るべきでない。

１９９５年から２０２４年までの過去約３０年間にドル表示のＧＤＰは中国で２６倍に拡大した。

米国のＧＤＰは４倍になった。

しかし、日本のＧＤＰは４分の３に縮小した。

いまや中国のＧＤＰは世界第２位で日本のＧＤＰの４．５倍以上の規模。

日本のＧＤＰは世界第４位にまで後退した。

中国を罵り、中国を攻撃することで喜ぶ国民感情が存在することは否定できない。

しかし、中国との敵対感情を煽ることが日本国民の幸福につながることなのか。

冷静に考えるべきだ。

日本は隣国の中国と友好関係を維持するべきだ。

かつて日本は国策を誤った。

村山富市首相は１９８５年に談話を発表した。

村山氏はこう述べている。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

日本には加害の歴史がある。

その加害国日本と被害国中国が１９７２年に国交を正常化した。

その際に中国は中国にとってとりわけ重要な「核心的利益」について日本と合意を交わした。

日中共同声明に明記されている。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

いわゆる「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」については論理的に日本政府が「台湾の中国帰属」認める内容の表現で決着した。

また、

六　日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

その後、日本と中国は友好関係を構築してきた。

ところが、２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件を契機に、日本で「中国の脅威」が喧伝され、日中関係に緊張が生じるようになってきた。

高市首相発言は台湾有事に関して

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べたもの。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件であり、集団的自衛権を行使することは中国に対して宣戦布告することとほぼ同義になる。

台湾と中国との間で衝突が生じてもこれは中国の内政問題。

１９７３年の衆議院予算委員会で大平外相は

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます。」

と答弁している。

このなかで、台湾有事が生じれば日本が集団的自衛権を行使することになる可能性が高いとの趣旨の発言を日本の首相が行った意味は重大だ。

「台湾有事が生じた場合に、いかなる事態が生じたについての情報を総合的に判断する」

と述べていれば何の問題もない。

ところが、高市首相は

「どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言は日中間の過去の政治文書等が許容する範囲を逸脱していると言わざるを得ない。

中国批判をエスカレートされる前に日本側の言動に誤りがなかったのかどうかを謙虚に見つめ直すことが必要だ。

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