国会質疑のガバナンス不全

「働いて働いて働きまくる」と意気込んでいる者がいるが世間の感覚を何も理解していない。

「一生懸命働いているのに正当な処遇を受けていない」

これが一般市民の感覚。

焦点は「分配」にある。

生産活動の結果として果実が生まれる。

その果実が所得。

所得を資本と労働で分け合う。

「改革」と称されてきたものの正体は果実の分配において労働の取り分を減らし資本の取り分を増やすというものだった。

これを「改革」と称してきた。

具体的には

正規労働を非正規労働に変える。

長時間残業を合法化する。

定額残業させ放題労働制度を導入し拡大する。

これらを合わせて「働き方改革」と称した。

しかし、実態は「働かせ方改悪」に過ぎなかった。

日本経済は過去３０年間、ほとんど成長していない。

実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％。

ほぼゼロ成長だ。

労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までの２８年間に１７％減少した。

アベノミクス以降の２０１２年から２０２４年までの１２年間でも９％減った。

他方で大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。

企業利益が史上空前の水準に拡大したことを受けて株価が上昇した。

国税庁民間給与実態調査によれば１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人の５１％が年収４００万円以下。

２０％が年収２００万円以下だ。

これに対して国会議員はどうか。

国会議員は

歳費が月額１２９万４０００円、年額１５５２万８０００円。

期末手当（ボーナス）が年額６３５万円。

両者合計で２１８７万８０００円。

さらに、調査研究広報滞在費（従来の文書通信交通滞在費）が月額１００万円で年額１２００万円。

立法事務費が月額６５万円、年額７８０万円。

両者合計の１９８０万円を「手取り」で受け取るには税前収入で３３００万円が必要（限界税率４０％で計算）。

歳費との合計は５４８７万８０００円。

議員の年収は５５００万円水準ということになる。

その国会議員が「働いて働いて働きまくる」と述べるのを絶賛することがおかしい。

国会答弁準備のために朝３時に公務員を大量に動員してしわ寄せを受けるのは公務員。

国会審議の質問の事前通告期限は質疑期日の２日前の正午とされている。

これを厳格なルールとして設定すべきだ。

事前通告は大きなテーマでもよい。

問われるのは閣僚の答弁能力。

前日夕刻までに官庁の準備が完了すれば法外な時間帯に公務員を駆り出す必要もない。

閣僚は各分野に精通する必要がある。

総理はあらゆる問題に即位即応で対応すればよいだけのこと。

役所の勤務状況を適正化する。

これが本当の改革。

午前３時から公務員を駆り出して準備することを美徳であるかのように伝えることがおかしい。

霞ヶ関官庁の労働正常化を断行すべきだ。

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