高市デタラメノミクス

高市内閣の経済政策を命名するなら

「デタラメノミクス」

である。

デタラメである理由は以下の三点。

１．「物価高対策」が最優先といいながら「物価高＝インフレ」を抑止する政策を打たないこと

２．「経済安全保障」が大事だと言いながら、日本が外国資本に乗っ取られる元凶である「日本円暴落」を放置していること

３．「財政政策活用」はいいが、「利権財政」を拡大するばかりで「権利財政」の拡大を示さないこと

インフレと円暴落を抑止するには金融引締めが必要不可欠。

他方、現時点で「超緊縮」に振れている財政政策を「中立」に引き戻す政策対応が必要。

財政緩和・金融引締めのポリシーミクスが必要な局面である。

しかし、高市内閣は日銀による利上げを阻止するスタンスを示している。

「物価高」を抑止しなければならないのにインフレ抑止策を妨害する。

「円防衛」で外国資本による日本乗っ取りを防がねばならないのに円暴落を放置する。

これが「デタラメノミクス」の理由だ。

財政政策で取られるべき最優先策は消費税率の５％への引き下げ。

消費税率の５％への引き下げは１５兆円減税に相当する。

２０２５年度の日本の一般会計税収が２０年度比で１７兆円増加している。

「自然増収」が１７兆円ある。

これを財源にして消費税率５％引き下げを決定するべきである。

このことについて読者から質問があった。

自然増収の１７兆円を消費税率５％引き下げの財源に充てるということだが、消費税減税はこれから毎年続くことなので財源が足りないのではないかとの質問。

自然増収の意味が正確に理解されていないために生じる質問であるので、この点を後段で解説したい。

結論を先に示せば「自然増収１７兆円」は「１５兆円規模の消費税率５％引き下げ」を永続的に賄える財源なのである。

自然増収１７兆円を活用して永続的な消費税率５％引き下げを賄うことができる。

「デタラメノミクス」三つの誤りの第一から解説する。

第一の誤りは「物価高対策」を掲げながら、物価抑止の政策を推進しないこと。

インフレ抑止には日銀による利上げが必要。

日米のインフレ率はどちらも約３％。

だが、短期政策金利に大きな差がある。

米国のＦＦレートは４％だが、日本の短期政策金利は０．５％。

日米短期実質金利差が３．５％。

この金利差が円からドルへの資金の流れを生む。

日本国内では短期金利で資金を調達してモノを買って置いておけばインフレによって利益が生まれる。

したがって、日銀が利上げを行うことが順当である。

日本の長期金利が上昇して大騒ぎになっている。

日本の長期金利上昇の主因は「インフレ懸念」だ。

日銀が利上げを決定しないから将来のインフレ悪化が予想される。

このとき長期金利はインフレ予想が上昇することにより上昇する。

財政出動による長期金利上昇の場合は実質金利上昇と考えられるから日本円は下落せず、上昇すると考えられる。

長期金利上昇と日本円下落が同時発生していることから、現在の長期金利上昇は「財政出動」が原因ではなく、「インフレ悪化予想」が原因であると考えられる。

１１月２１日付ブログ記事
「財政が主因でない長期金利上昇」
https://x.gd/4j8lA

に記述したように、２０１８年１－３月期に米国でインフレ懸念拡大による長期金利上昇・米ドル下落・ＮＹダウ下落の連鎖が生じている。

日銀は１２月の政策決定会合で利上げを決定する必要がある。

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