ごまかし居直りすり替え高市三原則

〈ごまかし・居直り・すり替え〉

が高市三原則。

困ったものだ。

１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して

「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケースだと私は考える。」

と述べた。

この発言が問題視されている。

質疑の前段で

「そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」

と述べたが、問題発言とはまったく内容が異なる。

「いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断する」

がこれまでの政府見解。

発言をこれにとどめていれば問題は生じていない。

ところが、高市首相は

「どう考えても『存立危機事態』になり得る』

と踏み込んだ。

この踏み込み方は誤り。

鳩山元総理が

「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」

「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」

との孔子の言葉を用いたが、その通りである。

問題発言の箇所では「米軍が来援して」という前提条件も省いている。

台湾有事（＝台湾独立をめぐる台湾と中国政府の武力衝突が発生する場合）は日本の「存立危機事態」になる可能性が高いと受け取られる発言をした。

「存立危機事態」は集団的自衛権行使の要件であり、集団的自衛権行使はこの場合、中国に対する宣戦布告の意味を有する。

「台湾有事が発生したら中国に宣戦布告する」

と解釈される発言は暴論。

直ちに撤回する必要がある。

ところが、高市首相は問題発言を撤回せず、答弁は、

「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる」

との趣旨を述べたもので、従来の政府見解を完全に維持するものとした。

高市氏の国会答弁が「いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断する」だけにとどまっていたなら、この説明で問題はない。

しかし、現実はまったく異なる。

高市氏による「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得る」発言は、

「台湾有事が発生したら集団的自衛権を行使する＝中国に宣戦布告する」

と受け取られるもので、自己を正当化する言辞は通用しない。

「間違ったのに間違いを認めない」姿勢が最悪。

これは高市三原則のひとつの「ごまかし」である。

２０２３年３月の参議院予算委員会質疑で立憲民主党の小西洋之議員が高市国務相（当時）を追及した際も「ごまかし」た。

高市氏が総務相であった２０１４～１５年に放送番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書に関する高市国務相の関与が問われた際に高市氏は当該文書は「ねつ造文書」だと主張した。

その後に当該文書が総務省の正規の内部文書であることが明らかにされた後も自分の発言の誤りを認めなかった。

高石氏は「ねつ造文書でなければ議員辞職する」とまで明言した。

しかし、高市氏は議員辞職もしなかった。

過ちを認めず、さらに追及されると「居直る」。

最悪だ。

さらに、自民党が「解党的出直し」をすると宣言した発端の「政治とカネ」問題を高市自民党は「議員定数削減」に「すり替え」た。

残念な人物が日本の首相の地位に居座っている。

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