米国三重要選挙と日本政治

米国で１１月４日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。

三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。

ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。

アンドルー・クオモ前州知事などを破った。

ゾーラン・マムダニ氏は３４歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。

米南部バージニアでは民主党のスパンバーガー前下院議員（４６）、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員（５３）が勝利した。

１年後に米国中間選挙が実施される。

今回３選挙は来年１１月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。

トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。

注目が必要なのはニューヨーク市長に選出されたマムダニ氏が「民主社会主義」を掲げていること。

「民主社会主義」は「新自由主義」の対極に置かれる政治思想。

右と左で区分するなら「新自由主義」は右、「民主社会主義」は左になる。

世界の趨勢として「左」が台頭していることを認識することが必要だ。

イギリスでは２０２４年総選挙で労働党が大勝して１４年ぶりに政権交代が実現した。

オーストラリアでは２０２２年総選挙で労働党が勝利して９年ぶりの政権交代が実現した。

お隣の韓国では尹錫悦大統領が弾劾・罷免され、本年６月の大統領選で革新の「共に民主党」李在明氏が新大統領に選出された。

フランスで２４年７月、ドイツで２５年２月に総選挙が実施されたが、両国とも国内政治勢力は左派、中道、極右の三勢力に分立されており、総選挙では両国ともに左派陣営が最大議席を獲得した。

過去３０年、新自由主義の経済運営＝グローバリズム旋風が世界を席巻してきた。

新自由主義＝グローバリズムの帰結は弱肉強食の推進である。

一握りの支配者に富と所得が集中する。

社会から中間層が消滅して、圧倒的多数の市民が下流に押し流される。

この現象は日本も同じ。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は「成長戦略」を掲げたが日本経済は成長しなかった。

ほぼゼロ成長という悲惨な経済状況が３０年間持続している。

このなかで株価だけが上昇したが、これは日本経済の成長を映すものではない。

大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことを反映するもの。

経済がゼロ成長なのに大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことが意味することは何か。

答えは明白だ。

労働者賃金所得が減少したのだ。

日本の労働者実質賃金は１９９６年から２０２４年までに１７％も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国である。

国税庁が公表する「民間給与実態調査」によれば、１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人の５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下である。

正規労働から非正規労働へのシフトが加速され、日本から中間所得者層が消滅しつつある。

一握りの支配階級と大多数の下流階級に分類されている。

この経済状況のなかで民主主義が健全に機能するなら左派勢力が拡大するのは当然の帰結。

世界政治の趨勢がこのことを示している。

ところが、日本では人々がマスメディアの情報工作に絡め取られている。

極右・新自由主義の高市政権が発足して、その非が指摘されなければならないことろ、大資本に支配されるマスメディアが下劣な高市絶賛報道を展開する。

これに絡め取られる国民によって日本政治の変革が妨げられている。

日本国民の「気づき」と政治刷新を誘導する政治勢力の「確立」が急務になっている。

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