米国傀儡の高市超危内閣
高市内閣は「超危内閣（ちょうあぶないかく）」。
早くも正体を露わにしつつある。
１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について次のように答弁。
「（中国による）武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」
「存立危機事態」とは政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態だとしたもの。
集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が軍隊を出動して共同で防衛を行う国際法上の権利。
上記の例示で「台湾有事」とは台湾を舞台に中国等による武力行使が行われる事態を指すと考えられる。
集団的自衛権が浮上するのは米国が関与する場合。
台湾で武力行使が行われ、米国と中国とが交戦状態に陥る場合が念頭に置かれる。
このとき、日本は武力攻撃を受けていない。
しかし、政府が定めた憲法解釈および安保法制では日本の「存立危機事態」であれば日本が集団的自衛権を行使してもよいとされている。
そもそも、この憲法解釈および安保法制が憲法違反である疑いが濃厚である。
正式な憲法改正手続きを踏まずに憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に沿って法律を定めていること自体が違憲行為であるとの疑いが濃厚なのだ。
根本にこの大論争が存在する。
しかし、これまでの政権はこの違憲論に耳を傾けずに暴走し続けている。
その暴走を一気に加速させる様相を示しているのが新たに発足した高市内閣。
超危内閣の所以（ゆえん）がここにある。
日本が集団的自衛権を行使するというのは米中戦争に日本が参戦するということ。
日本による中国に対する宣戦布告に他ならない。
直ちに日本は中国との交戦状態に陥る。
そのときに日本が受ける打撃は想像を絶する。
日本が吹き飛ぶと言って過言でない。
その破滅の道に突き進むことを高市首相が述べた。
落ち着いている場合ではない。
安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と述べたが、この認識がそもそもの大間違いだ。
正しい指摘をしている元首相がいる。
鳩山元総理である。
鳩山友紀夫元首相は１１月８日のＸで台湾有事について見解を示した。
「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた」
と指摘し、
「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。
あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」
と指摘した。
この指摘は完全に正しい。
どういうことか。
詳しくは後段で解説するが、日本政府は１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約締結の際に「一つの中国」と「台湾の帰属問題」について中国に明確な判断を示している。
日本政府は
１．中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であるこ
２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること
を認めた。
このことにより日中国交正常化が実現し、平和友好条約が締結された。
その際、尖閣諸島領有権問題が議論されたが、その解決は将来に先送りすることで合意した。
この合意がいわゆる「棚上げ合意」。
したがって、台湾と中国の間で仮に紛争が生じても、それはあくまでも中国の内政問題。
これが日本政府の過去の条約等に基づく立場である。
台湾で武力衝突して日本が中国と交戦状態に移行するという選択はあり得ない。
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