政府御用番組のテレ朝「報ステ」

放送法に次の条文がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二　政治的に公平であること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

高市首相が国会答弁で台湾有事に関して

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた問題。

これまで本ブログ、メルマガで記述してきたように暴言であり、撤回する必要がある。

鳩山友紀夫元総理も

「過ちては改むるに憚ること勿れ」、「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」との孔子の言葉を引用して高市首相に発言撤回を求める見解を表出している。

これに対して「撤回すべきでない」との主張も存在する。

テレビ朝日「報道ステーション」は「撤回すべきでない」と主張する垂秀夫元駐中国大使を出演させて自説を述べさせた。

放送法の主旨に基けば、「撤回すべきでない」と主張する論者を出演させるなら、同時に「撤回すべきである」と主張する論者を出演させるのが適正だ。

少なくとも番組司会者が反対意見について明示することが必要。

同番組の対応が逆だったなら政府はクレームがつけただろう。

番組に「高市首相は発言を撤回すべきだ」と主張する論者を出演させ、自説を延々と述べさせたなら、どのような反応が生まれたのか。

２０２３年３月の参議院予算委員会質疑で高市早苗国務相の総務相時代の言動が問題にされた。

放送番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の２０１４～１５年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書に関する追及が行われた。

高市国務相は指摘された文書を「ねつ造文書」だと断じ、「ねつ造」でなければ議員を辞職すると述べた。

その後、当該文書は総務省の正規の内部文書であることが明らかにされた。

だが、高市氏は議員辞職していない。

この文書は放送事業に対する政治権力による介入の可否に関わる問題についての一種の工作活動に関する経緯が記されたもの。

放送法が定める放送事業者の政治的公平について、「一つの番組ではなく、番組全体として評価する」とされてきた解釈を、

「一つの番組でも、明らかにおかしい場合には取り締まりができる」

ようにする「条文の解釈変更」が目論まれた事案である。

工作を主導したのは磯崎陽輔首相補佐官で、礒崎氏は自分がコントロールできる議員に国会で質問をさせて、その質問に対する総務相答弁によって解釈変更の既成事実を創作することを目論見たと見られる。

その「工作」に加担したと見られるのが高市早苗総務相（当時）である。

文書のなかで磯崎氏は、

「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」

「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」

などと述べて、「一つの番組でも、明らかにおかしい場合」には取り締まりができるようにすることを目指したと見られることが記されている。

こうした経緯を踏まえてテレビ朝日は萎縮、忖度しているのか。

テレビ朝日の「報道ステーション」の逆の偏向が目に余る。

高市氏は国会答弁で

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた。

メディアは大きく取り上げないが「どう考えても」と述べた点がとりわけ重要だ。

１１月２２日付ブログ記事
「高市首相発言撤回は不可避」
https://x.gd/0Sofm

メルマガ記事
「高市氏過ちて改むるに憚る勿れ」
https://foomii.com/00050

に詳述したが、高市首相発言は不適切発言そのもの。

鳩山元総理が指摘するように中国政府が激怒するのが当然の発言。

このために、国民がさまざまな経済的損失を蒙る事態が生じている。

問題を中立公正の視点から捉えぬテレビ朝日の偏向は極めて深刻な状況にある。

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