高市米国傀儡政権の末路

日本の平和と繁栄のために何が必要か。

この視点で全体を見直すことが必要。

日米同盟がすべての基礎だと言うが本当にそうだろうか。

日本の一般会計・特別会計歳出純計における社会保障関係費と防衛関係費を除く政策支出の合計額は約２４兆円。

この２４兆円であらゆる政策支出が賄われている。

公共事業関係費、文教及び科学技術振興費、食料安定供給関係費、エネルギー対策費、経済協力費、中小企業対策費などのすべてを合わせた支出が１年間で約２４兆円。

数年来、ほとんど変わらない。

ところが、防衛費だけが突出して増大している。

これまで年額５兆円だった防衛関係費が年額１０兆円水準に激増しているのだ。

岸田首相が２２年に防衛費のかさ上げ方針を決めた。

５年間で２７兆円の防衛予算を５年間で４３兆円に増額する方針を決めた。

その基本構造は米国の命令。

日本の軍事予算拡大は米国軍事産業への利益供与そのものなのである。

米国の軍事装備品を日本が買わされる。

米国にとって大事なことは日本を取り巻く安全保障環境を悪化させること。

東アジアに平和と安定がもたらされてはならない。

トランプ大統領が第一期において北朝鮮との和解に取り組もうとした。

これを力づくで阻止したのが米国軍産複合体。

トランプ大統領による北朝鮮との和平を阻止した中心人物がボルトン補佐官。

北朝鮮の脅威は日本の軍事費増大を実現する上で不可欠な要素である。

日中友好関係が構築されれば日本の軍事費増大を実現できない。

このことから米国は人為的に日中関係が悪化する工作活動を進めてきた。

その象徴事例が２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

この事件は日本の自作自演だ。

日本と中国の間には尖閣領有権問題に関する「棚上げ合意」が存在した。

１９７２年の国交正常化と７８年の平和友好条約締結の際に「棚上げ合意」が結ばれた。

それは「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」もの。

１９７９年５月３１日付読売新聞が社説で次のように記述している。

「それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

「棚上げ合意」に基づき日中漁業協定が締結され、尖閣海域では日中両国が漁業活動を実施する際、相互の国が領海内における相手国漁船に対し漁業協定に基き領海外に誘導する運用が行われていた。　

ところが、２０１０年６月８日、菅政権が

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである」

とする質問主意書答弁書を閣議決定し、尖閣海域の対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更した。

２０１０年９月７日、従来は海保巡視船が漁船を追い払うだけだったのを、
この日は海保巡視船が１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、接触から３時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

この事件を契機に「中国の脅威」が叫ばれ、日中関係が急激に悪化してきた経緯がある。

この事件「創作」を主導したのは前原誠司氏であると見られる。

前原氏と駐日ルース米大使との極秘会談の内容などがウィキリークスによって暴露されたために、こうした悪事が白日の下に晒されることになった。

高市首相は米国の命令に服従して日本の軍事費を増大させ、日本の中国への宣戦布告まで示唆している。

戦争が勃発すれば瞬く間に日本は焦土と化す。

これは間違いない。

この路線で日本が突き進むのが良いのか。

根本的な再考が必要だ。

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