不登校を学校外学習に変える
１０月３０日に文部科学省が「問題行動・不登校調査」を公表。
２０２４年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒が３５万３９７０人（前年度３４万６４８２人）となり過去最多を更新した。
まず、「不登校」を「問題行動」と合わせて公表するところに問題の本質がある。
「学校に行かないこと」は子どもの正当な権利。
これを「問題行動」と印象付けていること自体に問題がある。
生徒に
「学校に行く義務」
はない。
「義務教育」という言葉が誤解を生んでいる。
ここにある「義務」は「児童・生徒が学校に行く義務」ではなく、
「保護者が子弟に普通教育を受けさせる義務」のこと。
日本国憲法
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
憲法は「教育を受ける権利」と保護者に対する「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」を定めている。
子女に「学校に行く義務」を課していない。
しかも、憲法が定めている「教育の義務」は子女に「普通教育を受けさせる義務」であって「学校教育を受けさせる義務」ではない。
普通教育を受ける場が「学校」以外にも確保されていれば、普通教育を受けるために「学校」に行く必要はない。
しかし、日本では憲法の外側に「学校教育法」を定め、普通教育を受ける場を「学校」に限定している。
学校教育法は保護者に保護する子女を「学校教育法第一条が定める学校」に就学させる義務を課している。
学校教育法第一条が定める学校は「一条校」と呼ばれる。
このため、子どもが「学校教育法の一条校に行くこと」が「義務」であると勘違いされている。
多くの保護者が「子女には学校教育法の一条校に行く義務がある」と勘違いして子女を無理やり学校に行かせようとする。
このことにより多くの悲劇も生まれている。
１０月２７日に厚生労働省が公表した「自殺対策白書」によると、２０２４年度の自殺者総数は２０３２０人で前年比１５１７人減少したが、小中高生の自殺は５２９人と過去最多になった。
１５～２９歳の自殺者数は３千人を超えて高止まり。特に若い女性の自殺増加が目立っている。
文部科学省の「問題行動・不登校調査」は、小中高及び特別支援学校における２０２４年度のいじめの認知件数が７６９０２２件(２０２３年度７３２５６８件)となり、前年度比３５４５４件増加して過去最多となったことを明らかにした。
大半の諸外国が普通教育を受ける場を学校に限定していない。
学校ではなく家庭において普通教育を受けることを認めている。
日本においても学校以外の場で教育を受ける場を設ける必要性が指摘されて「教育機会確保法」が制定された。
「教育機会確保法」の正式名称は
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」。
しかし、この法律制定に際して「普通教育に相当する教育の機会」を学校以外の場に認めることは見送られた。
与野党議員の多くが義務教育課程を「鍛錬の場」と捉え、子女には鍛錬の場を与えるべきだとの「古い考え」に囚われていると言える。
日本の学校が「強制収容所」を化している現実がある。
子どもには「学校に行かない権利」がある。
日本も批准している「子どもの権利条約」に次の条文が置かれている。
第３条
１ 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
「学校に行かないこと」を「不登校」と表現することは適切でない。
コロナで会社に出社しないときに「不出社」と表現せず「在宅勤務」とした。
「不登校」の表現を「在宅学習」ないし「学校外学習」に改めるべきだ。
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