インフレで減り続ける実質賃金

高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。

物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。

日本で激しいインフレが発生してしまった。

そのために国民が生活苦にあえぐ。

直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。

ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。

そもそもの誤りはアベノミクスにあった。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。

金融緩和・財政出動・成長戦略

を打ち出した。

金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。

私は２０１３年６月に

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/u9mZn

を上梓。

安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。

そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。

そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。

実際にインフレ誘導は失敗した。

世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。

結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。

インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、

預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。

財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。

裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。

日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。

日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。

ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。

「成長戦略」も失敗したということ。

ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

このことが何を意味するのか。

労働者の分配所得が減少したことを意味する。

労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。

約１割実質賃金が減った。

労働者を踏み台にして大企業利益が激増。

株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。

大企業利益が激増したことを反映するものである。

１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。

世界最悪の賃金減少国。

９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。

「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。

直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。

理由は明白だ。

インフレが進行しているからだ。

賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。

直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。

日銀の利上げが必要。

同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。

高市経済政策を根本から正す必要がある。

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