喜劇コーポレートガバナンスコード

高市政権の経済政策は欠陥だらけ。

主張している内容は安倍政権の焼き直しに過ぎない。

問題は、その安倍政権が経済政策において失敗していること。

その評価を抜きにして高市政権の経済政策を論評するべきでない。

２０１２年１２月にスタートした第２次安倍内閣。

掲げた政策は自称「アベノミクス」だった。

内容は

１．金融緩和

２．財政出動

３．成長戦略

だった。

金融緩和は黒田日銀が実行した。

自称「異次元金融緩和」。

２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約とした。

しかし、公約は実現しなかった。

２０２０年以降、コロナ融資が激増して日本でもインフレが発生した。

しかし、これは「成果」でなく「災厄」である。

インフレ＝物価上昇＝物価高で国民生活が深刻な打撃を受けているからいま「物価高対策」が必要になっているということ。

財政出動は２０１３年のみ実施したが２０１４年と２０１９年に二度の消費税増税を実行した。

財政出動でなく財政緊縮だった。

消費税率を５％から１０％に引き上げて日本経済は完全に〈凍結経済〉に転落した。

曲者が「成長戦略」。

内容は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設だった。

「成長」というのが「何の成長か」、「誰の成長か」が重要。

実際は「大企業利益の成長」を目指すというものだった。

これは裏を返すと「一般労働者不利益の成長」だった。

現実のデータで実績を知ることが重要。

日本の経済成長率（四半期前期比年率実質成長率単純平均値）は民主党政権時代が＋１・６％だったのに対して、２０１３年１－３月期以降の成長率は＋０．９％。

アベノミクス以降、日本の経済成長率は低下した。

ほぼゼロ成長という時代が３０年続いている。

ここから先が重要なところ。

労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までに１７％も減った。

２０１２年以降のアベノミクス期以降の実質賃金は９％も減った。

労働者実質賃金は減り続けている。

他方、企業利益は大企業を中心に増大し、史上空前の水準に達している。

２０１２年を起点に日本の株価が上昇した。

しかし、これは日本経済の好調を反映したものではない。

企業利益の拡大を反映したもの。

ゼロ成長で経済のパイは拡大していない。

しかし、労働者分配所得が圧縮されて大企業を中心に企業利益だけが激増した。

これを反映しているのが株価上昇だ。

高市政権が「成長戦略会議」を主宰して「成長だ」と叫んでいるが安倍政権の二番煎じ。

財政出動と言うが大企業に対する補助金バラマキと大企業に対する各種減税措置が中心。

経済は成長せずに企業の利益だけが拡大する。

その真相は労働者分配所得の圧縮。

最大の問題は「分配」。

これまでの経済政策は「労働分配を減らし」、「資本分配を拡大する」ことだけをやってきた。

これを踏襲しようというのが高市政権。

「コーポレートガバナンスコードの改革」などと言う、本人が理解していない言葉を使ってけむに巻こうという三文芝居は通用しない。

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安保法制の落とし穴

国を誤る大政翼賛の扇動

歴史を振り返ると正論は少数派であったことが多い。

日本が無謀な戦争に突き進んだときに異を唱えた人は存在した。

しかし正しい主張は「反日・非国民」として弾圧された。

日本が欧米に対抗して大陸進出を推進したときに真逆の「小日本主義」を唱えた石橋湛山は完全なる少数勢力だった。

数の論理で真実を見極めるのは正しくない。

真実は少数の主張、少数の指摘のなかに宿っていることが少なくない。

日本は中国に隣接している。

そもそも日本の文化・文明の多くは中国大陸から伝来したものが多い。

日本の淵源、日本の心のふるさとは中国にあると言って過言でない。

本来、日本が中国と近隣友好関係を構築するべきことは論を俟たない。

しかし、近年、反中国の空気が蔓延している。

また、外国人に対する差別的感情が扇動されている。

しかし、一口に外国人と言っても千差万別。

外国人差別、外国人排斥の主張が示されるとき、アングロサクソンの白人が含まれていることは少ない。

肯定しないが排外主義を主張するならアングロサクソンの白人を含めなければダブルスタンダードだ。

私たちが取るべき対応は歴史の真実に基づくこと。

真実に基づかない主張は弱い。

真実に基づく主張に太刀打ちできない。

真実に基づかない暴論をかざしても最終的には負ける。

だから、真実に即した考察、議論を行うことが重要だ。

国会質疑で台湾有事で存立危機事態になるのかの質問に対して高市首相が存立危機事態になり得ると答弁して議論が沸騰している。

多くは高市首相の主張は正しいと主張する。

しかし、その精緻な論理構成の上に組み立てられている言説を見ない。

観念的、情緒的な主張が大半だ。

インターネットのニュース・ポータルサイトに掲載される言説の圧倒的多数は高市氏を擁護して高市氏批判を批判するものになっている。

商業メディアが提供する論説記事の背後に資本投下がある。

「金の力」で言論空間が特定方向に誘導されている。

「存立危機事態」とは日本が集団的自衛権を行使する事由として設定されたもの。

本来、日本国憲法は集団的自衛権行使を認めないものとして解釈されてきた。

政府が公式見解として「集団的自衛権の行使は認められない」としてきた。

１９７２年１０月に政府見解が明文化されて示された。

５０年以上にわたり、この政府見解が憲法の一部を成してきた。

その憲法解釈を２０１４年に安倍内閣が勝手に変えた。

その上で、「安保法制」なるものが制定された。

そのなかで、集団的自衛権を行使できる条件として提示されたのが「存立危機事態」である。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

場合に集団的自衛権行使が必要最小限度認められるとした。

解釈改憲は許されるものでなく、その許されない解釈改憲に基づく立法も許されない。

これが正当な見解であろう。

この論議を横に置いて「存立危機事態」を考察するときに、台湾で武力衝突が生じた場合、とりわけ、米国と中国が交戦状態に陥る場合に、日本の「存立危機事態」と言えるのかどうか。

台湾海峡が封鎖されても船舶は台湾海峡を避けて航行できる。

したがって、台湾有事が日本の「存立危機事態」になるとは考えられない。

それにもかかわらず、高市氏は台湾での武力衝突の事態は日本の存立危機事態に十分なり得るとの見解を述べた。

この発言は極めて重大である。

集団的自衛権の行使とは中国に対する宣戦布告そのものであるからだ。

中国が猛烈な反応を示すのは順当。

中国に肩入れする、日本に肩入れする、といった偏向した視点から考察するのではなく、客観的、中立、公平な立場から考察することが何よりも大切だ。

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安保法制の落とし穴

鳩山元総理台湾有事指摘は適正

民主主義が機能するために必須の条件は良質な情報空間の存在。

正確な情報が広く行き渡ることが必要。

情報を流布する上で大きな役割を果たすのがメディア。

さまざまなメディがある。

従来のメディアに対して新しいメディアの比重が上昇している。

人心を誘導しようとする者にとってはメディアを活用することがカギになる。

メディアをコントロールするのに最大の武器は資本力。

資本力があるとメディアを支配することが可能になり、その結果として人心を誘導できる。

このトラップに嵌っているのが日本。
人々が時事問題に関する情報をどのように入手するのかがポイントになる。

新聞、テレビ、雑誌のオールドメディア。

その大半が大資本の支配下にある。

ＮＨＫは実態として国営放送であり、国家権力の報道機関＝大本営と化している。

ネット上のメディアが情報伝達の一翼を担うがネットのポータルサイトは大資本支配下にある。

ＳＮＳがもう一つの柱で一部で棲み分けが行われるが、全体としての情報拡散力は投下資本量に比例する面が強い。

メディア情報を支配する者が人心誘導を制する。

この状況が強まっている。

高市早苗首相が台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると発言して物議を醸している。

このことについて鳩山友紀夫元総理が

「（高市首相は）危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。

あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」

と指摘した。

鳩山元総理の指摘は完全に正しい。

しかし、ネットメディアは鳩山元総理の指摘を攻撃する記事を拡散している。

間違った指摘でも拡散されれば影響が生じる。

これがメディアコントロールの弊害だ。

ネットメディアが取り上げる発言者に著しい偏りがある。

特殊な人物の特殊な発言しか取り上げない。

そうなると人心は特殊な方向に引き寄せられる。

かねてより提案しているのは時事問題についての反対側（私たちの側）のポータルサイトを構築すること。

ヤフー、グーグル、ＭＳＮだけでは情報が著しく偏る。

人心は完全に洗脳されてしまう。

そこで時事問題にアクセスする、こちら側の入口サイトがどうしても必要。

一つ紹介しておきたいのが

ＮＰＪ＝News for the People in Japan

http://www.news-pj.net/

時事問題を網羅することはできていないが大手ポータルサイトとは異なる視点から情報が提供されている。

月刊誌では『紙の爆弾』（鹿砦社）の購読が必須だ。

https://x.gd/XaZnv

偏向メディアからは得ることのできない真実の情報が満載だ。

出版業界が厳しい状況に置かれるなか、同誌も例外ではないという。

読者が購読で支えなければ媒体そのものが消滅してしまう。

年間１２冊送料無料で７７００円での定期購読を同誌が求めているのでぜひご検討賜りたい。

https://www.fujisan.co.jp/product/1281681351/

最新号では巻頭論文「自民・維新金権腐敗政権」

をインタビュー寄稿させていただいた。

ご高読賜れればありがたく思う。

鳩山元総理の指摘がなぜ正しいのか。

正確な理由を知らない人も多いと思う。

私たちに必要なことは正確で良質な情報＝インテリジェンスを確保することである。

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安保法制の落とし穴

福島英賢教授の証人申請不可欠

２０２２年７月８日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が開かれている。

１０月２８日に第１回公判が開かれ、１２月１８日までに１８回の公判が開かれる予定。

１２月１８日に結審し、２０２６年１月２１日に判決が示されるとの日程が開示されている。

　　　　　　　　　　　公判日程（出典：朝日新聞）

被告側は殺人罪について争わない方針だという。

山上被告が手製の銃を製作し、その銃を用いて安倍元首相に向けて発砲したのは事実と思われる。

山上氏に殺意があったことも推察し得る。

他方、銃撃された安倍元首相は死亡した。

このことから山上被告は殺人罪で有罪とされるとの見方が強い。

しかし、冷静に考えるべきだ。

刑事訴訟法は次のように定めている。

刑事訴訟法第三百三十六条　
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。

公判でその「証明」がなされているのかを凝視する必要がある。

安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが存在するなら、山上氏を殺人罪で有罪とすることはできない。

実は、安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也氏であることに合理的な疑いが存在する。

それは、安倍元首相が銃撃された２０２２年７月８日に記者会見における奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授による検死結果に関する説明が山上氏による殺害に対する合理的疑いを浮上させている。

会見での福島英賢教授の発言内容は文字起こしされて公開されている。

ＭＢＳ（毎日放送）がネット上に公開している

「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には２０人以上の態勢で処置」
https://x.gd/vWuu6

会見での説明内容における重要点は

１．安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の２か所だった

２．傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった

３．銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した

安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画もウェブ上で公開されている。

動画によって山上氏と安倍元首相の位置関係等がよくわかる。

安倍氏は演壇上で左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。

上半身を左側に９０度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたかたち。

福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。

山上被告が弾丸を発した位置の前方に安倍元首相は山上氏に背を向けるかたちで立っていた。

一発目の銃声が響いて、安倍氏が左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で９時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。

首の前方２か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのなら、銃弾は安倍氏が演説していた位置の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。

安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上７階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考えるのが合理的。

ところが、もう一つの検死結果がある。

それは、事件翌日に公表された奈良県警の司法解剖による結果。

こちらは

「首の右側１ヵ所と左上腕部１ヵ所に銃創」

「心臓には銃撃による穴はない」

「死因は左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷に基づく失血死」

である。

この検死結果が事実なら山上氏による殺害と矛盾しない。

まったく異なる二つの検死結果がある。

一つは真実で一つは虚偽である。

今回の公判では奈良県警による検死結果だけが法廷で示されている。

当日に安倍氏の救命にあたり死亡を確認した奈良県立医大附属病院の福島英賢教授らの法廷での証言が必要不可欠。

山上氏の代理人が証人申請しないことは不自然極まりない。

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安保法制の落とし穴

米国傀儡の高市超危内閣

高市内閣は「超危内閣（ちょうあぶないかく）」。

早くも正体を露わにしつつある。

１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について次のように答弁。

「（中国による）武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」

「存立危機事態」とは政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態だとしたもの。

集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が軍隊を出動して共同で防衛を行う国際法上の権利。

上記の例示で「台湾有事」とは台湾を舞台に中国等による武力行使が行われる事態を指すと考えられる。

集団的自衛権が浮上するのは米国が関与する場合。

台湾で武力行使が行われ、米国と中国とが交戦状態に陥る場合が念頭に置かれる。

このとき、日本は武力攻撃を受けていない。

しかし、政府が定めた憲法解釈および安保法制では日本の「存立危機事態」であれば日本が集団的自衛権を行使してもよいとされている。

そもそも、この憲法解釈および安保法制が憲法違反である疑いが濃厚である。

正式な憲法改正手続きを踏まずに憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に沿って法律を定めていること自体が違憲行為であるとの疑いが濃厚なのだ。

根本にこの大論争が存在する。

しかし、これまでの政権はこの違憲論に耳を傾けずに暴走し続けている。

その暴走を一気に加速させる様相を示しているのが新たに発足した高市内閣。

超危内閣の所以（ゆえん）がここにある。

日本が集団的自衛権を行使するというのは米中戦争に日本が参戦するということ。

日本による中国に対する宣戦布告に他ならない。

直ちに日本は中国との交戦状態に陥る。

そのときに日本が受ける打撃は想像を絶する。

日本が吹き飛ぶと言って過言でない。

その破滅の道に突き進むことを高市首相が述べた。

落ち着いている場合ではない。

安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と述べたが、この認識がそもそもの大間違いだ。

正しい指摘をしている元首相がいる。

鳩山元総理である。

鳩山友紀夫元首相は１１月８日のＸで台湾有事について見解を示した。

「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた」

と指摘し、

「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。

あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」

と指摘した。

この指摘は完全に正しい。

どういうことか。

詳しくは後段で解説するが、日本政府は１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約締結の際に「一つの中国」と「台湾の帰属問題」について中国に明確な判断を示している。

日本政府は

１．中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であるこ

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

を認めた。

このことにより日中国交正常化が実現し、平和友好条約が締結された。

その際、尖閣諸島領有権問題が議論されたが、その解決は将来に先送りすることで合意した。

この合意がいわゆる「棚上げ合意」。

したがって、台湾と中国の間で仮に紛争が生じても、それはあくまでも中国の内政問題。

これが日本政府の過去の条約等に基づく立場である。

台湾で武力衝突して日本が中国と交戦状態に移行するという選択はあり得ない。

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安保法制の落とし穴

国会質疑のガバナンス不全

「働いて働いて働きまくる」と意気込んでいる者がいるが世間の感覚を何も理解していない。

「一生懸命働いているのに正当な処遇を受けていない」

これが一般市民の感覚。

焦点は「分配」にある。

生産活動の結果として果実が生まれる。

その果実が所得。

所得を資本と労働で分け合う。

「改革」と称されてきたものの正体は果実の分配において労働の取り分を減らし資本の取り分を増やすというものだった。

これを「改革」と称してきた。

具体的には

正規労働を非正規労働に変える。

長時間残業を合法化する。

定額残業させ放題労働制度を導入し拡大する。

これらを合わせて「働き方改革」と称した。

しかし、実態は「働かせ方改悪」に過ぎなかった。

日本経済は過去３０年間、ほとんど成長していない。

実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％。

ほぼゼロ成長だ。

労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までの２８年間に１７％減少した。

アベノミクス以降の２０１２年から２０２４年までの１２年間でも９％減った。

他方で大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。

企業利益が史上空前の水準に拡大したことを受けて株価が上昇した。

国税庁民間給与実態調査によれば１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人の５１％が年収４００万円以下。

２０％が年収２００万円以下だ。

これに対して国会議員はどうか。

国会議員は

歳費が月額１２９万４０００円、年額１５５２万８０００円。

期末手当（ボーナス）が年額６３５万円。

両者合計で２１８７万８０００円。

さらに、調査研究広報滞在費（従来の文書通信交通滞在費）が月額１００万円で年額１２００万円。

立法事務費が月額６５万円、年額７８０万円。

両者合計の１９８０万円を「手取り」で受け取るには税前収入で３３００万円が必要（限界税率４０％で計算）。

歳費との合計は５４８７万８０００円。

議員の年収は５５００万円水準ということになる。

その国会議員が「働いて働いて働きまくる」と述べるのを絶賛することがおかしい。

国会答弁準備のために朝３時に公務員を大量に動員してしわ寄せを受けるのは公務員。

国会審議の質問の事前通告期限は質疑期日の２日前の正午とされている。

これを厳格なルールとして設定すべきだ。

事前通告は大きなテーマでもよい。

問われるのは閣僚の答弁能力。

前日夕刻までに官庁の準備が完了すれば法外な時間帯に公務員を駆り出す必要もない。

閣僚は各分野に精通する必要がある。

総理はあらゆる問題に即位即応で対応すればよいだけのこと。

役所の勤務状況を適正化する。

これが本当の改革。

午前３時から公務員を駆り出して準備することを美徳であるかのように伝えることがおかしい。

霞ヶ関官庁の労働正常化を断行すべきだ。

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安保法制の落とし穴

維新に金権腐敗の烙印

石破退場から高市登場までの３ヵ月。

物価高対策が求められるなかで貴重な時間が空費された。

石破首相が辞任に追い込まれたのは二つの理由による。

第一は「政治とカネ問題」への無対応。

２０２５年通常国会で「政治とカネ問題」への抜本対応が求められた。

しかし、石破内閣が示したのはゼロ回答。

主権者国民はこの対応に対して石破首相に退場通告を行った。

第二は「物価高対策」への無対応。

昨年１０月の総選挙以来、大型減税を中心に「物価高対策」が求められてきた。

しかし、石破内閣が示したのは「物価高対策」への無対応。

国民民主が提示した「１０３万円の壁」などが論議されたが２０２５年度に実施が決定された所得税減税規模は０．７兆円。

２５年度は所得税が定額減税廃止で２．３兆円増税になる。

したがって、２５年度の所得税は差し引き１．６兆円増税になった。

あれだけの論議が行われながら着地は１．６兆円増税だった。

メディアが事実を伝えないから、この事実を知る主権者はほとんどいない。

だが、「物価高対策」がしっかり行われなかったことは認識されており、７月参院選で主権者は石破首相に退場通告した。

石破首相は直ちに退陣を表明するべきだったが首相の座にしがみついた。

そのために貴重な時間が空費された。

自民は後継党首に高市早苗氏を選出したが新政権発足には紆余曲折があった。

自民党と２６年間連携した公明党が自民との連携を解消した。

理由は高市新党首が「政治とカネ問題」への誠実な対応を示さなかったことにある。

公明が離脱して新政権の枠組み確定は不透明になった。

この状況下で維新が自民に接近して自維連立政権が樹立された。

しかし、驚くべきことに維新は「政治とカネ問題」を闇に葬った。

維新はそもそも「企業団体献金廃止」を公約に掲げてきた。

公明が自民の対応が不十分だとしたが、公明が提示した提案ははるかに低いハードルだった。

企業団体献金を全面禁止するのでなく、企業団体献金を受け入れる窓口を都道府県連および国会議員が支部長を務める支部に限定するというものだった。

「ぬるすぎる規制案」と言えるものだが、この提案さえ高市自民は拒絶した。

主権者国民は「政治とカネ問題」での石破内閣対応にレッドカードを突き付けた。

この状況下での新政権樹立であるから「政治とカネ問題」への対応は一丁目一番地。

ところが、新たに樹立された自維連立政権は「政治とカネ問題」への対応をかなぐり捨てた。

「企業団体献金廃止」を自民に吞ませなかったばかりでない。

公明が示した「ぬるすぎる規制案」さえ闇に葬った。

代わりに提示したのは悪徳の議員定数削減提案だった。

維新が示したのは衆院の比例代表議員定数を削減するというもの。

日本の現状は多数政党乱立である。

民意を正確に国会議席数に反映させるために比例代表選挙が極めて重要な役割を果たしている。

比例代表議員定数だけを削減することは民意の切り捨てを意味する。

「政治とカネ問題」と何の関係もない比例代表議員定数削減を突如提示した維新の行動に強い不信感が噴出している。

こうした経緯があり発足した自維連立政権。

「金権腐敗自維連立政権」と表現するのが適切だろう。

その維新の共同代表に公金の不正還流の疑いが浮上している。

現時点で疑惑は払拭されていない。

藤田文武維新共同代表が辞任に追い込まれる可能性は高いと思われる。

「政治とカネ問題」をかなぐり捨てた高市新政権は「政治とカネ問題」で政権発足早々に苦境に追い込まれる可能性が高い。

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インフレで減り続ける実質賃金

高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。

物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。

日本で激しいインフレが発生してしまった。

そのために国民が生活苦にあえぐ。

直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。

ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。

そもそもの誤りはアベノミクスにあった。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。

金融緩和・財政出動・成長戦略

を打ち出した。

金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。

私は２０１３年６月に

『アベノリスク』（講談社）

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を上梓。

安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。

そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。

そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。

実際にインフレ誘導は失敗した。

世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。

結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。

インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、

預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。

財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。

裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。

日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。

日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。

ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。

「成長戦略」も失敗したということ。

ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

このことが何を意味するのか。

労働者の分配所得が減少したことを意味する。

労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。

約１割実質賃金が減った。

労働者を踏み台にして大企業利益が激増。

株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。

大企業利益が激増したことを反映するものである。

１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。

世界最悪の賃金減少国。

９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。

「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。

直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。

理由は明白だ。

インフレが進行しているからだ。

賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。

直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。

日銀の利上げが必要。

同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。

高市経済政策を根本から正す必要がある。

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米国三重要選挙と日本政治

米国で１１月４日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。

三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。

ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。

アンドルー・クオモ前州知事などを破った。

ゾーラン・マムダニ氏は３４歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。

米南部バージニアでは民主党のスパンバーガー前下院議員（４６）、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員（５３）が勝利した。

１年後に米国中間選挙が実施される。

今回３選挙は来年１１月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。

トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。

注目が必要なのはニューヨーク市長に選出されたマムダニ氏が「民主社会主義」を掲げていること。

「民主社会主義」は「新自由主義」の対極に置かれる政治思想。

右と左で区分するなら「新自由主義」は右、「民主社会主義」は左になる。

世界の趨勢として「左」が台頭していることを認識することが必要だ。

イギリスでは２０２４年総選挙で労働党が大勝して１４年ぶりに政権交代が実現した。

オーストラリアでは２０２２年総選挙で労働党が勝利して９年ぶりの政権交代が実現した。

お隣の韓国では尹錫悦大統領が弾劾・罷免され、本年６月の大統領選で革新の「共に民主党」李在明氏が新大統領に選出された。

フランスで２４年７月、ドイツで２５年２月に総選挙が実施されたが、両国とも国内政治勢力は左派、中道、極右の三勢力に分立されており、総選挙では両国ともに左派陣営が最大議席を獲得した。

過去３０年、新自由主義の経済運営＝グローバリズム旋風が世界を席巻してきた。

新自由主義＝グローバリズムの帰結は弱肉強食の推進である。

一握りの支配者に富と所得が集中する。

社会から中間層が消滅して、圧倒的多数の市民が下流に押し流される。

この現象は日本も同じ。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は「成長戦略」を掲げたが日本経済は成長しなかった。

ほぼゼロ成長という悲惨な経済状況が３０年間持続している。

このなかで株価だけが上昇したが、これは日本経済の成長を映すものではない。

大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことを反映するもの。

経済がゼロ成長なのに大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことが意味することは何か。

答えは明白だ。

労働者賃金所得が減少したのだ。

日本の労働者実質賃金は１９９６年から２０２４年までに１７％も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国である。

国税庁が公表する「民間給与実態調査」によれば、１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人の５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下である。

正規労働から非正規労働へのシフトが加速され、日本から中間所得者層が消滅しつつある。

一握りの支配階級と大多数の下流階級に分類されている。

この経済状況のなかで民主主義が健全に機能するなら左派勢力が拡大するのは当然の帰結。

世界政治の趨勢がこのことを示している。

ところが、日本では人々がマスメディアの情報工作に絡め取られている。

極右・新自由主義の高市政権が発足して、その非が指摘されなければならないことろ、大資本に支配されるマスメディアが下劣な高市絶賛報道を展開する。

これに絡め取られる国民によって日本政治の変革が妨げられている。

日本国民の「気づき」と政治刷新を誘導する政治勢力の「確立」が急務になっている。

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安保法制の落とし穴

123便追尾した2機のファントム

１９８５年から４０年が経過した。

１９８５年８月１２日１８時５６分に日本航空１２３便が墜落。

乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。

死亡者の一人は懐妊しており胎児を含めると犠牲者は５２１名になる。

１２３便に異変が生じたのは８月１２日１８時２４分３５秒頃。

最終的に１２３便は同日１８時５６分、群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

政府事故調報告書に以下の記述がある。
https://x.gd/0a5CS

「防衛庁は、8月12日、救難調整本部から日航123便の機影が18時57分ごろレーダから消えた旨の情報を受けた後、緊急事態と認識し、19時01分対領空侵犯措置のため地上待機中の航空機2機を発進させ、19時21分同機は事故現場と思われる場所に炎を確認した。

また、より正確な位置確認のためヘリコプタ1機を19時54分発進させ、同機は 20時42分現場上空に到着した。防衛庁では、直ちに航空自衛隊、陸上自衛隊に対し、墜落位置の確認、災害派遣準備及び情報収集活動等を指示した。

同指示及び東京空港事務所長からの災害派遣要請に基づき航空自衛隊中部航空方面隊及び陸上自衛隊東部方面隊は、8月12日から13日にかけ、夜を徹して墜落したと推定される場所への部隊の移動、ヘリコプタを使用しての墜落地点の確認、捜索及び情報収集活動を展開した。

捜索活動を行った結果、8月13日04時39分日航機の残骸を発見し、墜落現場を確認した。」

本年８月１２日にＴＢＳが「ＮＥＷＳ２３」で自衛隊航空機２機のパイロットの証言を報じた。
https://x.gd/qxmIT

ファントムに搭乗していた航空自衛隊元パイロットの渡辺修三氏と南尚志氏の証言。

両氏は基地を出てから約２０分後の１９時１５分に１２３便の信号が途絶えた地点に到着。

５分後の１９時２０分に墜落現場を確認したとのこと。

これが「公式に」発表されている事項。

しかし、これとは別の証言が存在する。

上記証言は１２３便墜落後の自衛隊の行動に関するもの。

１２３便がレーダーから消えた後にファントムが百里基地を離陸して現場に到着して１２３便墜落現場を確認した。

しかし、１２３便の墜落前にファントム２機が飛行していたとの目撃証言が多数存在する。

一つ目は１９８５年９月３０日に発行された文集「小さな目は見た」に収録された作文。

文集は群馬県上野村立上野小学校の児童１４８名によるもの。

小学校５年のＨ・Ｈ君は次のように記述している。

「８月１２日の夕方、６時４５分ごろ南の方からジェット機二機ともう一機大きい飛行機が飛んで来たから、慌てて外に出て見た。」

二つ目は藤枝市の会社を退勤した女性の証言。

女性は、ジャンボ機が駿河湾の方向から富士山のある北の方角へ向かって、ゆっくりと右旋回しながら飛行しているのを会社の敷地内で目撃。

いつもの航路ではない場所で低空飛行のジャンボ機を見るとは思っていなかったけれど、ジャンボ機ははっきりと窓も見える程、高度が低かったとのこと。

ジャンボ機は白い塗装に赤と紺色の線が入っており、機体の左腹部に円筒形～楕円形の赤色の４～５ｍのものが貼り付いていたとのこと。

さらに、５分後の１８時３５分頃に大洲中学校付近の道を運転中にファントム２機が飛んできてジャンボ機が飛び去った方向へ山の稜線ギリギリの低空飛行で飛び去ったのを目撃したとのこと。

女性は子どもの頃から航空自衛隊の静岡基地のイベントや航空祭でよくブルーインパルスなどを見ていて、すぐにファントムだと分かったとのこと。

三つ目は現役の自衛隊員による墜落事件発生直後の記述。

事件発生直後に群馬県警察本部が発行した『上毛警友』１９８５年１０月号に自衛隊第十二偵察隊（相馬原）一等陸曹の小林幹夫氏が「日航機大惨事災害派遣に参加して」と題する文章を寄稿している。

そのなかに次の記述がある。

「八月十二日私は、実家に不幸があり吾妻郡東村に帰省していた。

午後六時四十分頃、突如として、実家の上空を航空自衛隊のファントム二機が低空飛行していった。

その飛行が通常とは違う感じがした。」

ＴＢＳ番組に登場した元パイロットの証言が事実なら、これとは別にファントムが２機が１２３便を追尾したと考えられる。

また、事件当日、相模湾で自衛隊艦船が演習を行っていた可能性も否定できない。

臭いものに蓋をせず、真相を徹底的に解明する必要がある。

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安保法制の落とし穴

違和感満載高市政権高支持率

高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。

理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。

メディアは大資本支配下にある。

大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。

しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。

マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。

おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。

情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。

高市新政権をプラスに評価できる側面がない。

三つの重要点を指摘しておこう。

第一は政治とカネ。

高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。

自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。

「政治とカネ」問題の震源地は自民党旧安倍派。

巨大な裏金不正事件が勃発。

だが、いまだに真相解明は行われていない。

自民党は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗。

その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。

自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。

自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。

間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。

維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。

「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。

公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。

維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。

維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。

また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。

使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。

新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。

裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。

国会で集中砲火を浴びることになる。

第二は日米関係。

トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。

これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。

日米関税交渉決着は売国のもの。

米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。

イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。

今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。

トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。

高市氏は言うべきことを一言も言っていない。

第三は軍事費激増方針。

日本の軍事費増加は米国の利益である。

米国にとって丸儲け。

軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。

答えは真逆だ。

高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。

日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。

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不登校を学校外学習に変える

１０月３０日に文部科学省が「問題行動・不登校調査」を公表。

２０２４年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒が３５万３９７０人（前年度３４万６４８２人）となり過去最多を更新した。

まず、「不登校」を「問題行動」と合わせて公表するところに問題の本質がある。

「学校に行かないこと」は子どもの正当な権利。

これを「問題行動」と印象付けていること自体に問題がある。

生徒に

「学校に行く義務」

はない。

「義務教育」という言葉が誤解を生んでいる。

ここにある「義務」は「児童・生徒が学校に行く義務」ではなく、

「保護者が子弟に普通教育を受けさせる義務」のこと。

日本国憲法
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

憲法は「教育を受ける権利」と保護者に対する「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」を定めている。

子女に「学校に行く義務」を課していない。

しかも、憲法が定めている「教育の義務」は子女に「普通教育を受けさせる義務」であって「学校教育を受けさせる義務」ではない。

普通教育を受ける場が「学校」以外にも確保されていれば、普通教育を受けるために「学校」に行く必要はない。

しかし、日本では憲法の外側に「学校教育法」を定め、普通教育を受ける場を「学校」に限定している。

学校教育法は保護者に保護する子女を「学校教育法第一条が定める学校」に就学させる義務を課している。

学校教育法第一条が定める学校は「一条校」と呼ばれる。

このため、子どもが「学校教育法の一条校に行くこと」が「義務」であると勘違いされている。

多くの保護者が「子女には学校教育法の一条校に行く義務がある」と勘違いして子女を無理やり学校に行かせようとする。

このことにより多くの悲劇も生まれている。

１０月２７日に厚生労働省が公表した「自殺対策白書」によると、２０２４年度の自殺者総数は２０３２０人で前年比１５１７人減少したが、小中高生の自殺は５２９人と過去最多になった。

１５～２９歳の自殺者数は３千人を超えて高止まり。特に若い女性の自殺増加が目立っている。

文部科学省の「問題行動・不登校調査」は、小中高及び特別支援学校における２０２４年度のいじめの認知件数が７６９０２２件(２０２３年度７３２５６８件)となり、前年度比３５４５４件増加して過去最多となったことを明らかにした。

大半の諸外国が普通教育を受ける場を学校に限定していない。

学校ではなく家庭において普通教育を受けることを認めている。

日本においても学校以外の場で教育を受ける場を設ける必要性が指摘されて「教育機会確保法」が制定された。

「教育機会確保法」の正式名称は

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」。

しかし、この法律制定に際して「普通教育に相当する教育の機会」を学校以外の場に認めることは見送られた。

与野党議員の多くが義務教育課程を「鍛錬の場」と捉え、子女には鍛錬の場を与えるべきだとの「古い考え」に囚われていると言える。

日本の学校が「強制収容所」を化している現実がある。

子どもには「学校に行かない権利」がある。

日本も批准している「子どもの権利条約」に次の条文が置かれている。

第３条
１　児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

「学校に行かないこと」を「不登校」と表現することは適切でない。

コロナで会社に出社しないときに「不出社」と表現せず「在宅勤務」とした。

「不登校」の表現を「在宅学習」ないし「学校外学習」に改めるべきだ。

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山上被告殺人罪の合理的疑い

２０２２年７月８日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が始まった。

第１回公判は１０月２８日。

１０月３０日まで３日連続で公判が開かれ、１２月１８日の第１８回公判で結審する予定。

判決公判は２０２６年１月２１日が予定されている。

被告側は殺人罪について争わない方針。

わずか２ヵ月で裁判が終結してしまう予定。

結審から判決公判までの日数はほぼ１ヵ月しかない。

真実を闇に葬る姿勢が鮮明だ。

事件には重大な疑問が残されている。

安倍元首相が銃撃された後、救命活動を行ったのは奈良県立医大病院。

事件のあった２０２２年７月８日に記者会見を行っている。

この会見で示した所見と、その後に公表された警察の検死結果がまったく違う。

どちらか一つが真実で別の一つが虚偽である。

裁判ではこの点が明らかにされる必要がある。

なぜか。

事件当日に行われた会見での説明を前提とすると安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが生じる。

そうなると山上氏を殺人罪で有罪とすることの正当性が根底から揺らぐ。

山上被告の弁護団は殺人罪について争わないとの方針を示しているが、上記の重大な疑問があるなかで事件の真相を究明しないことは極めて重大な問題だ。

事件当日に救命活動および検死を行った奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授が同日記者会見で詳細を述べている。

会見での発言内容を文字起こししたものをＭＢＳ（毎日放送）が記事にしてウエブ上に公開している。

「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には２０人以上の態勢で処置」
https://x.gd/vWuu6

会見での説明内容における重要点は

１．安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の２か所だった

２．傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった

３．銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した

安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画はいまもウェブ上に公開されている。

この動画を検証すると安倍氏は左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。

上半身を左側に９０度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたということになる。

福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。

山上被告が弾丸を発した位置から見て安倍元首相は山上氏の前方におり、山上氏に背を向ける状態で演説していた。

銃声が響き、安倍氏は左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で９時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。

首の前方２か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのであれば、銃弾は安倍氏が演説していた場所の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。

安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上７階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考える方が合理的ということになる。

刑事訴訟法に次の条文がある。

刑事訴訟法第三百三十六条　
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。

事件当日に検死を行い、記者会見で詳細を述べた奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授の説明は山上被告による安倍元首相殺害に合理的な疑問を差しはさむ。

公判では司法解剖を行った奈良県警の医師が証言したが、その証言内容と奈良県立医大の福島英賢教授の説明はまったく異なる。

いずれかが真実でいずれか虚偽。

この疑問を解消せずに山上被告を殺人罪で有罪にすることは許されない。

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