テレ東豊島晋作解説は零点

１１月２８日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」にＮＨＫが出演させた外務省元事務次官の藪中三十二氏は鳩山由紀夫内閣時代の事務次官で、鳩山総理の方針を潰すために駐日米国大使と連携していた人物である。

１１月３０日付ブログ記事
「NHK登場藪中三十二の正体」
https://x.gd/HxXRJ

メルマガ記事「大政翼賛会と化すマスメディア」
https://foomii.com/00050

１１月２５日のテレビ朝日「報道ステーション」にテレビ朝日が出演させた元駐中国日本大使の垂秀夫氏は「高市発言を撤回すべきでない」と発言。

１１月２６日付ブログ記事
「政府御用番組のテレ朝「報ステ」」
https://x.gd/bt476

メルマガ記事「高市発言撤回せずが国益を毀損」
https://foomii.com/00050

テレビ朝日は垂氏の主張を把握した上で同氏を番組に出演させたと見られる。

垂氏は日中共同声明の「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」に関して同第八項にある「カイロ宣言」が

「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」が対日戦争の目的の一つであると明記していること

に示されているのは「中華民国」で「中華人民共和国」ではないと主張した。

しかし、日本は１９７２年の日中共同声明で

「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」

と明記しており、カイロ宣言の「中華民国」は「中華人民共和国」に置き換えられる。

こんな部分でまやかしの議論を用いる人物だ。

１１月２３日のテレビ朝日「有働Ｔｉｍｅｓ」にテレビ朝日は神田外語大学の興梠一郎氏をインタビュー出演させた。

１１月２４日付ブログ記事
「御用発言者と御用メディア」
https://x.gd/PNiiu

メルマガ記事「誰が日本をダメにしているのか」
https://foomii.com/00050

興梠氏は日中共同声明における「台湾の中国帰属」問題に関する文言について

「『理解して尊重』ですから『承認』してないんですよ。

要するに承認って言ってないんですよ、法的に」

と述べた。

日中共同声明の文言は

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

興梠氏発言は日中共同声明のもっとも重要な部分を意図的に隠ぺいしたもので極めて不適切。

日中共同声明の交渉で日本が「理解して尊重する」と提案した際に中国が拒否したという重大事実が存在する。

結果として「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」が書き加えられて決着した。

ポツダム宣言第八項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」というものであり、上記のカイロ宣言の内容を踏まえると「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」は、論理的に日本が台湾の中国帰属を認めるとの意味を有することになる。

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」に言及せずに「理解し、尊重」だから「承認」ではないというのは日本政府が展開する「屁理屈」に過ぎない。

メディアが正確な情報を提供せずに高市発言を擁護する歪んだ主張だけを流布するために国民は適正な判断を下せぬ状況に置かれている。

この状況で世論調査を行い、国民の多数は高市発言撤回必要なしとしているとの結果を得ても意味はない。

ネット上には「テレビ東京の豊島晋作氏による解説が大反響」などとする提灯記事が流布されているが、これもまったく同類。

https://x.gd/wkshV

高市発言は間違っていないとの全面擁護の主張を展開するが単なる日本政府見解の紹介に終わっている。

豊島氏は、高市発言批判は、１．抑止力を逆に低下させるから適切でない、２．高市発言が中国の強い反発を招いているから適切でない、３．中国の強硬姿勢によって日本が打撃を受けることになるから適切でない、との三つの理由から行われているとした上で、三つの論拠が正しくないと主張する。

まったくの見当違いの説明。

上記の三つの理由で高市発言が適切でないと主張されているのではない。

高市発言が日本のこれまでの政府見解、政府決定、外交実績と論理整合性を有していない暴言であったから批判されている。

その根本問題に豊島氏は何も答えていない。

歪んだ政府見解をなぞっているだけである。

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安保法制の落とし穴

NHK登場藪中三十二の正体

１１月２８日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」が高市台湾有事発言について外務省元事務次官の藪中三十二氏へのインタビューを放映した。

１１月２６日のテレビ朝日「報道ステーション」は元駐中国日本大使の垂秀夫氏を出演させて自説を述べさせた。

１１月２３日放送のテレビ朝日「有働Ｔｉｍｅｓ」は神田外語大学の興梠一郎氏の発言を放映した。

すべてに共通するのは高市擁護。

１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して

「戦艦を使って武力行使をともなうものであれば、どう考えても
存立危機事態になり得るケースだと私は考える」

と述べた。

この発言を撤回すべきとの主張が存在する。

他方、撤回しなくてもいい、撤回すべきでないとの主張も存在する。

高市首相は撤回しないと主張している。

上記の三つのテレビ番組はすべて高市首相の主張を擁護するもの。

バランスを欠いている。

放送法第４条に次の条文が置かれている。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二　政治的に公平であること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

鳩山友紀夫元総理は高市首相は発言を撤回すべきだと述べている。

私も同じだ。

高市首相は発言を撤回し謝罪すべきである。

ところが、反対の主張も存在する。

しかし、上記の三つのテレビ番組には重大な問題がある。

ＮＨＫとテレビ朝日は元外交官を出演させたが主張が著しく偏っている。

元外務事務次官の薮内三十二氏がどのような人物であるのかを知る必要がある。

重要な手がかりを提供したのがウィキリークスである。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫内閣。

鳩山総理は普天間基地の移設先を辺野古から国外あるいは県外に変更する方針を明示した。

鳩山総理はその方針で行政府を指揮した。

その行政府で対米折衝などを担当するのが外務省。

当時の外務省トップに位置したのが藪中三十二事務次官。

２００９年も押し迫った１２月３０日に藪中次官は米国のルース駐日大使との昼食会に出席した。

このときの会談内容をウィキリークスが暴露した。

藪中氏はルース大使にどのような発言を示したのか。

ウィキリークスが伝えている。

「薮中は、岡田外相は就任以来、安全保障問題への理解を深めているとして、日米同盟の重要性について民主党の政策決定者を教育することに楽観的だとした。

（中略）新聞の論説委員や財界は問題をかなりよく理解しているが、テレビのコメンテーターや政治家たちは、安全保障問題をしっかりと把握していない。

彼らを教育することには価値があるかもしれないと、薮中は付け加えた。

特に、薮中は、手を伸ばせばうまく応じてくれることが予想される、影響力も人気もあるテレビのコメンテーターの何人かについて言及した。」

これだけでは何を意味しているのか分かりにくいかも知れない。

解説すると、藪中氏は米国が求める辺野古移設を最終決着とするために何が必要であるのかについて発言しているのだ。

岡田外相はその方向で「理解を深めている」と評価し、民主党の政策決定者を「教育」することに楽観的だと述べた。

テレビのコメンテーターや政治家のなかには辺野古移設に反対する者がいるが、辺野古移設に誘導する上で好都合な影響力と人気のあるテレビのコメンテーターの名前を藪中氏が挙げたということ。

時の総理大臣は普天間移設先を辺野古から国外あるいは県外に変更する方針を示し、行政官庁を指揮していた。

ところが、外務省トップが鳩山総理の指示とは真逆の方向で尽力していることを駐日米国大使に熱心に説明していた。

これだけで藪中三十二という人間がどのような属性の人間であるかは明白である。

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安保法制の落とし穴

ごまかし居直りすり替え高市三原則

〈ごまかし・居直り・すり替え〉

が高市三原則。

困ったものだ。

１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して

「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケースだと私は考える。」

と述べた。

この発言が問題視されている。

質疑の前段で

「そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」

と述べたが、問題発言とはまったく内容が異なる。

「いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断する」

がこれまでの政府見解。

発言をこれにとどめていれば問題は生じていない。

ところが、高市首相は

「どう考えても『存立危機事態』になり得る』

と踏み込んだ。

この踏み込み方は誤り。

鳩山元総理が

「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」

「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」

との孔子の言葉を用いたが、その通りである。

問題発言の箇所では「米軍が来援して」という前提条件も省いている。

台湾有事（＝台湾独立をめぐる台湾と中国政府の武力衝突が発生する場合）は日本の「存立危機事態」になる可能性が高いと受け取られる発言をした。

「存立危機事態」は集団的自衛権行使の要件であり、集団的自衛権行使はこの場合、中国に対する宣戦布告の意味を有する。

「台湾有事が発生したら中国に宣戦布告する」

と解釈される発言は暴論。

直ちに撤回する必要がある。

ところが、高市首相は問題発言を撤回せず、答弁は、

「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる」

との趣旨を述べたもので、従来の政府見解を完全に維持するものとした。

高市氏の国会答弁が「いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断する」だけにとどまっていたなら、この説明で問題はない。

しかし、現実はまったく異なる。

高市氏による「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得る」発言は、

「台湾有事が発生したら集団的自衛権を行使する＝中国に宣戦布告する」

と受け取られるもので、自己を正当化する言辞は通用しない。

「間違ったのに間違いを認めない」姿勢が最悪。

これは高市三原則のひとつの「ごまかし」である。

２０２３年３月の参議院予算委員会質疑で立憲民主党の小西洋之議員が高市国務相（当時）を追及した際も「ごまかし」た。

高市氏が総務相であった２０１４～１５年に放送番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書に関する高市国務相の関与が問われた際に高市氏は当該文書は「ねつ造文書」だと主張した。

その後に当該文書が総務省の正規の内部文書であることが明らかにされた後も自分の発言の誤りを認めなかった。

高石氏は「ねつ造文書でなければ議員辞職する」とまで明言した。

しかし、高市氏は議員辞職もしなかった。

過ちを認めず、さらに追及されると「居直る」。

最悪だ。

さらに、自民党が「解党的出直し」をすると宣言した発端の「政治とカネ」問題を高市自民党は「議員定数削減」に「すり替え」た。

残念な人物が日本の首相の地位に居座っている。

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同じ穴のムジナの党首討論

民主党政権を乗っ取ったのが悪徳十人衆。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。

鳩山由紀夫内閣は日本政治を

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

から脱却させようとした。

ところが、米・官・業支配構造を維持しようとする勢力が民主党内に潜伏していた。

この勢力が鳩山内閣を破壊して権力を強奪した。

鳩山総理は普天間の県外・国外移設を目指したが、悪徳１０人衆は米国と連携してこれを葬った。

ウィキリークスが悪徳１０人衆と米国要人との極秘会談の内容を暴露して悪事が白日の下に晒された。

日中関係悪化の契機は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

この事件を企画、立案、脚本、演出、主演したのは前原誠司氏だ。

日中間に存在した尖閣領有権問題「棚上げ合意」と日本政府が一方的に破棄して尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更。

このことによって事件を創作した。

２０１０年１１月の沖縄県知事選で伊波洋一候補を勝利させないことも目的の一つだった。

日中関係悪化を加速させたのが野田佳彦氏による尖閣国有化。

すべては、米国の指令の下で東アジアの緊張を創作する工作の一環。

米国は日本の軍事費を増大させて利益を得ることを目論む。

あわよくば東アジアで戦争を創作して日本に犠牲を払わせて米国が巨大な利益を獲得することを目論む。

米国に隷従するのが「悪徳十人衆」の本質だ。

１１月２７日に党首討論が実施されたが対米隷属の高市首相と野田代表の討論では何の意味もない。

野田氏自身が米国の命令に基づいて日中関係悪化の工作を実行してきた張本人なのだ。

高市氏は１１月７日の衆院予算委員会質疑で台湾有事に関して

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた。

この発言では、台湾有事に際して米軍が来援してという前提条件の提示が省かれている。

１．台湾で台湾と中国との間での武力衝突が発生した場合に米軍が介入するかどうかは不確定。

２．仮に米軍が介入したとして、その際に日本の「存立危機事態」に該当するかどうかは不確定。

であるにもかかわらず、高市首相は

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」

と述べた。

この発言では、台湾で台湾と中国との武力衝突があり、台湾海峡が封鎖されれば日本の「存立危機事態」になると述べたと受け取られる。

日本は中国との国交正常化に際して、「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めた。

「台湾の中国帰属」について日本政府は、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

としたが、これを論理的に解釈すると日本政府は「台湾の中国帰属」を認めたことになる。

また、日中共同声明、日中平和友好条約において、日本政府は

「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」

した。

したがって、「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」との高市発言は完全な誤り、暴言である。

「集団的自衛権行使」はこの場合、中国への宣戦布告に等しい意味を持つ。

したがって、高市首相は発言を撤回する必要がある。

高市首相が「逃げの一手」でしどろもどろ答弁しかできなかったのに、論点を明確にして毅然と発言撤回を求めない党首討論は立憲民主が「同じ穴のムジナ」であることを明らかにするものだ。

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四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

高市首相が国会答弁で台湾有事に関して

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた問題。

これまで本ブログ、メルマガで記述してきたように暴言であり、撤回する必要がある。

鳩山友紀夫元総理も

「過ちては改むるに憚ること勿れ」、「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」との孔子の言葉を引用して高市首相に発言撤回を求める見解を表出している。

これに対して「撤回すべきでない」との主張も存在する。

テレビ朝日「報道ステーション」は「撤回すべきでない」と主張する垂秀夫元駐中国大使を出演させて自説を述べさせた。

放送法の主旨に基けば、「撤回すべきでない」と主張する論者を出演させるなら、同時に「撤回すべきである」と主張する論者を出演させるのが適正だ。

少なくとも番組司会者が反対意見について明示することが必要。

同番組の対応が逆だったなら政府はクレームがつけただろう。

番組に「高市首相は発言を撤回すべきだ」と主張する論者を出演させ、自説を延々と述べさせたなら、どのような反応が生まれたのか。

２０２３年３月の参議院予算委員会質疑で高市早苗国務相の総務相時代の言動が問題にされた。

放送番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の２０１４～１５年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書に関する追及が行われた。

高市国務相は指摘された文書を「ねつ造文書」だと断じ、「ねつ造」でなければ議員を辞職すると述べた。

その後、当該文書は総務省の正規の内部文書であることが明らかにされた。

だが、高市氏は議員辞職していない。

この文書は放送事業に対する政治権力による介入の可否に関わる問題についての一種の工作活動に関する経緯が記されたもの。

放送法が定める放送事業者の政治的公平について、「一つの番組ではなく、番組全体として評価する」とされてきた解釈を、

「一つの番組でも、明らかにおかしい場合には取り締まりができる」

ようにする「条文の解釈変更」が目論まれた事案である。

工作を主導したのは磯崎陽輔首相補佐官で、礒崎氏は自分がコントロールできる議員に国会で質問をさせて、その質問に対する総務相答弁によって解釈変更の既成事実を創作することを目論見たと見られる。

その「工作」に加担したと見られるのが高市早苗総務相（当時）である。

文書のなかで磯崎氏は、

「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」

「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」

などと述べて、「一つの番組でも、明らかにおかしい場合」には取り締まりができるようにすることを目指したと見られることが記されている。

こうした経緯を踏まえてテレビ朝日は萎縮、忖度しているのか。

テレビ朝日の「報道ステーション」の逆の偏向が目に余る。

高市氏は国会答弁で

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた。

メディアは大きく取り上げないが「どう考えても」と述べた点がとりわけ重要だ。

１１月２２日付ブログ記事
「高市首相発言撤回は不可避」
https://x.gd/0Sofm

メルマガ記事
「高市氏過ちて改むるに憚る勿れ」
https://foomii.com/00050

に詳述したが、高市首相発言は不適切発言そのもの。

鳩山元総理が指摘するように中国政府が激怒するのが当然の発言。

このために、国民がさまざまな経済的損失を蒙る事態が生じている。

問題を中立公正の視点から捉えぬテレビ朝日の偏向は極めて深刻な状況にある。

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安保法制の落とし穴

高市米国傀儡政権の末路

日本の平和と繁栄のために何が必要か。

この視点で全体を見直すことが必要。

日米同盟がすべての基礎だと言うが本当にそうだろうか。

日本の一般会計・特別会計歳出純計における社会保障関係費と防衛関係費を除く政策支出の合計額は約２４兆円。

この２４兆円であらゆる政策支出が賄われている。

公共事業関係費、文教及び科学技術振興費、食料安定供給関係費、エネルギー対策費、経済協力費、中小企業対策費などのすべてを合わせた支出が１年間で約２４兆円。

数年来、ほとんど変わらない。

ところが、防衛費だけが突出して増大している。

これまで年額５兆円だった防衛関係費が年額１０兆円水準に激増しているのだ。

岸田首相が２２年に防衛費のかさ上げ方針を決めた。

５年間で２７兆円の防衛予算を５年間で４３兆円に増額する方針を決めた。

その基本構造は米国の命令。

日本の軍事予算拡大は米国軍事産業への利益供与そのものなのである。

米国の軍事装備品を日本が買わされる。

米国にとって大事なことは日本を取り巻く安全保障環境を悪化させること。

東アジアに平和と安定がもたらされてはならない。

トランプ大統領が第一期において北朝鮮との和解に取り組もうとした。

これを力づくで阻止したのが米国軍産複合体。

トランプ大統領による北朝鮮との和平を阻止した中心人物がボルトン補佐官。

北朝鮮の脅威は日本の軍事費増大を実現する上で不可欠な要素である。

日中友好関係が構築されれば日本の軍事費増大を実現できない。

このことから米国は人為的に日中関係が悪化する工作活動を進めてきた。

その象徴事例が２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

この事件は日本の自作自演だ。

日本と中国の間には尖閣領有権問題に関する「棚上げ合意」が存在した。

１９７２年の国交正常化と７８年の平和友好条約締結の際に「棚上げ合意」が結ばれた。

それは「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」もの。

１９７９年５月３１日付読売新聞が社説で次のように記述している。

「それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

「棚上げ合意」に基づき日中漁業協定が締結され、尖閣海域では日中両国が漁業活動を実施する際、相互の国が領海内における相手国漁船に対し漁業協定に基き領海外に誘導する運用が行われていた。　

ところが、２０１０年６月８日、菅政権が

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである」

とする質問主意書答弁書を閣議決定し、尖閣海域の対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更した。

２０１０年９月７日、従来は海保巡視船が漁船を追い払うだけだったのを、
この日は海保巡視船が１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、接触から３時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

この事件を契機に「中国の脅威」が叫ばれ、日中関係が急激に悪化してきた経緯がある。

この事件「創作」を主導したのは前原誠司氏であると見られる。

前原氏と駐日ルース米大使との極秘会談の内容などがウィキリークスによって暴露されたために、こうした悪事が白日の下に晒されることになった。

高市首相は米国の命令に服従して日本の軍事費を増大させ、日本の中国への宣戦布告まで示唆している。

戦争が勃発すれば瞬く間に日本は焦土と化す。

これは間違いない。

この路線で日本が突き進むのが良いのか。

根本的な再考が必要だ。

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安保法制の落とし穴

御用発言者と御用メディア

日本の行く末が案じられる。

高市首相の台湾有事発言。

中国が強く反発しているが当然のことだ。

メディアは社会の木鐸として問題の背景を中立公正の立場から検証する必要がある。

しかし、そのスタンスを明確に示す報道は皆無に近い。

台湾問題について日本と中国は１９７２年の国交正常化の時点で明確な取り決めをしている。

日中共同声明に記された文言は次のもの。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

台湾問題については三の記述が焦点になる。

日本国政府は、

「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」

を承認しなかったが、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」

とし、さらに、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

テレビ番組は専門家見解として、台湾が中国の領土の不可分の一部という中国の主張を日本政府は承認していないと強調する。

これを見た視聴者は「台湾が中国の一部との中国の主張」を日本政府は承認していないと思い込み、中国の反発が不当であると感じるだろう。

この解説は正しくないしミスリーディングである。

番組制作者が無知でコメントする人物の説明の不正確さを認識していないのか、不正確さを知りながらそのまま垂れ流しているのかは不明。

しかし、事実としてこの説明は極めて不正確である。

日中国交正常化交渉の際に、当初、日本政府は、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」

を提案した。

しかし、これを中国政府が拒否して、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

を書き加えることで決着した。

この部分が重要だ。

日本が受諾したポツダム宣言（１９４５年７月２６日）第八項（領土条項）が「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。

カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」が対日戦争の目的の一つであると明記している。

日本政府は「一つの中国」を承認したから中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めた。

カイロ宣言にある「中華民国」を継承したのが「中華人民共和国」であるから、「ポツダム宣言第八項に基づく立場」とは、

「中華人民共和国への台湾の帰属を認めるとする立場」

を意味することになる。

この文言が加わったことで中国が同意した。

この点を正確に伝えずに、「日本政府は台湾の中国帰属を承認していない」と説明するのは極めて恣意的かつ悪質である。

また、日中両国政府は１９７２年の日中共同声明および７８年の日中平和友好条約で

「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」

「両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」

などとした。

高市発言は台湾有事で米軍が展開されれば日本の存立危機事態になる可能性が高いとしたもので、具体的には日本が中国に対して宣戦布告するという意味になる。

これまでの日中両国政府が築き上げてきた友好信頼関係を根底から覆す暴言と言って間違いない。

社会の木鐸として冷静な考察を促すべきメディアが歪んだ情報を垂れ流して可燃性の高いナショナリズム感情を扇動する現実は慙愧に堪えない。

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高市デタラメノミクス

高市内閣の経済政策を命名するなら

「デタラメノミクス」

である。

デタラメである理由は以下の三点。

１．「物価高対策」が最優先といいながら「物価高＝インフレ」を抑止する政策を打たないこと

２．「経済安全保障」が大事だと言いながら、日本が外国資本に乗っ取られる元凶である「日本円暴落」を放置していること

３．「財政政策活用」はいいが、「利権財政」を拡大するばかりで「権利財政」の拡大を示さないこと

インフレと円暴落を抑止するには金融引締めが必要不可欠。

他方、現時点で「超緊縮」に振れている財政政策を「中立」に引き戻す政策対応が必要。

財政緩和・金融引締めのポリシーミクスが必要な局面である。

しかし、高市内閣は日銀による利上げを阻止するスタンスを示している。

「物価高」を抑止しなければならないのにインフレ抑止策を妨害する。

「円防衛」で外国資本による日本乗っ取りを防がねばならないのに円暴落を放置する。

これが「デタラメノミクス」の理由だ。

財政政策で取られるべき最優先策は消費税率の５％への引き下げ。

消費税率の５％への引き下げは１５兆円減税に相当する。

２０２５年度の日本の一般会計税収が２０年度比で１７兆円増加している。

「自然増収」が１７兆円ある。

これを財源にして消費税率５％引き下げを決定するべきである。

このことについて読者から質問があった。

自然増収の１７兆円を消費税率５％引き下げの財源に充てるということだが、消費税減税はこれから毎年続くことなので財源が足りないのではないかとの質問。

自然増収の意味が正確に理解されていないために生じる質問であるので、この点を後段で解説したい。

結論を先に示せば「自然増収１７兆円」は「１５兆円規模の消費税率５％引き下げ」を永続的に賄える財源なのである。

自然増収１７兆円を活用して永続的な消費税率５％引き下げを賄うことができる。

「デタラメノミクス」三つの誤りの第一から解説する。

第一の誤りは「物価高対策」を掲げながら、物価抑止の政策を推進しないこと。

インフレ抑止には日銀による利上げが必要。

日米のインフレ率はどちらも約３％。

だが、短期政策金利に大きな差がある。

米国のＦＦレートは４％だが、日本の短期政策金利は０．５％。

日米短期実質金利差が３．５％。

この金利差が円からドルへの資金の流れを生む。

日本国内では短期金利で資金を調達してモノを買って置いておけばインフレによって利益が生まれる。

したがって、日銀が利上げを行うことが順当である。

日本の長期金利が上昇して大騒ぎになっている。

日本の長期金利上昇の主因は「インフレ懸念」だ。

日銀が利上げを決定しないから将来のインフレ悪化が予想される。

このとき長期金利はインフレ予想が上昇することにより上昇する。

財政出動による長期金利上昇の場合は実質金利上昇と考えられるから日本円は下落せず、上昇すると考えられる。

長期金利上昇と日本円下落が同時発生していることから、現在の長期金利上昇は「財政出動」が原因ではなく、「インフレ悪化予想」が原因であると考えられる。

１１月２１日付ブログ記事
「財政が主因でない長期金利上昇」
https://x.gd/4j8lA

に記述したように、２０１８年１－３月期に米国でインフレ懸念拡大による長期金利上昇・米ドル下落・ＮＹダウ下落の連鎖が生じている。

日銀は１２月の政策決定会合で利上げを決定する必要がある。

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高市首相発言撤回は不可避

高市首相は台湾有事に関して国会でどのように発言したのか。

高市首相の答弁を示す。

「まあ、先ほど有事という言葉がございました。

それは色んな形がありましょう。

例えば台湾を統一、あの、完全に、まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、色んなケースが考えらえれると思いますよ。

だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

高市首相は「中国北京政府」と表現したが、日本が認めている中国政府は中華人民共和国政府のみである。

したがって、「中国北京政府」との表現自体が不自然だ。

この表現の裏側には「台湾政府」あるいは「中国台北政府」が存在するとの見解が示唆されているとも言える。

中国と台湾との間で台湾独立に関連して武力衝突が発生するケースが具体的に言及された。

その場合に、

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば」

「どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と高市首相が述べた。

この発言の前段の質疑で、岡田克也氏が高市総理が１年前の総裁選で、中国における台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言したことに言及したうえで、

「どういう場合に存立危機事態になるという考えだったのか」

と質問。

これに対して高市首相は

「あのときは確か、台湾有事に関する議論であったと思います。

その台湾に対してですね、武力攻撃が発生する、まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。

あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。

まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」

と答えた。

この答弁を踏まえれば、高市首相の「存立危機事態」発言は、台湾で武力衝突が発生し、そこに米軍が来援し、米中の間で武力衝突が生じる場合に関する発言であったと推察することはできる。

しかし、高市首相が「どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した発言では、
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

と答弁している。

この答弁は、台湾と中国政府との間で武力衝突があり、戦艦が使われる場合は存立危機事態になるとの発言として受け取られる。

極めて不適切な答弁である。

２０１４年に憲法解釈が変更され、２０１５年に集団的自衛権行使を認める戦争法制＝安保法制が制定された。

この法律では

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

場合に集団的自衛権行使が容認されるとされた。

高市氏の答弁は台湾と中国との間で武力衝突が生じるだけで、日本が「存立危機事態」を認定して集団的自衛権行使に踏み切ると受け取られかねないもの。

高市氏が前段の答弁で述べたように、台湾で武力衝突が生じ、米軍が来援し、戦艦を使う武力行使もともなう場合に存立危機事態になるとの発言であったとしても、その発言内容はあまりに杜撰で乱暴なものである。

第一の問題点は台湾で有事が発生することがどうして日本の「存立危機事態」に該当することになるのかが不明であること。

第二の問題点は日本は過去の外交文書等において「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を実体として認めており、台湾と中国の問題はあくまでも中国の内政問題ということになること。

第三の問題点は日本は中国との間で「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」していること。

高市発言が不当であることは明白であり、高市首相は直ちに謝罪して発言を撤回する必要がある。

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安保法制の落とし穴

財政が主因でない長期金利上昇

日本の長期金利が上昇傾向を強めている。

このことについて日本のメディアは財政政策発動に対する警戒感が主因であると報じている。

これは完全に誤報。

財務省がメディアにこの誤報＝フェイクニュースを流布させている。

真実はどこにあるか。

日銀がインフレ亢進に対して毅然とした対応を示さないことが長期金利上昇の主因である。

インフレが進行しているのに日銀がインフレ抑止の政策対応を明確に示さない。

すると何が生じるか。

先行きのインフレ進行の恐れが高まる。

これを「期待インフレ率の上昇」と呼ぶ。

「期待インフレ率」が上昇すると長期金利は上昇する。

これが日本の長期金利上昇の主因である。

財政はどうか。

日本の財政政策は現在「超緊縮」の状況にある。

一般会計の歳出と税収の差＝財政赤字の変化を見ると、２０２５年度は１０．４兆円の財政赤字縮小である。

ＧＤＰを１．８％程度押し下げるほどの緊縮財政である。

この状況下で若干の財政支出拡大策を講じても長期金利が上昇する可能性は低い。

最大の問題はインフレに対して日銀が甘い対応を示すこと。

分かりやすい事例がある。

２０１８年２月、米国のＦＲＢ議長にジェローム・パウエル氏が就任した。

パウエル氏はイエレン議長の下でＦＲＢ副議長を務めていた。

大統領に就任したトランプ氏は民主党員のイエレン議長を退任させて共和党員のパウエル氏を新議長に起用した。

このとき金融市場はある懸念を強めた。

それは利上げを嫌うトランプ大統領に引き上げられたパウエルＦＲＢ議長は必要な利上げを行えないのではないか。

この懸念から２０１８年１－３月期に米国金融市場に異変が生じた。

長期金利が上昇し、米ドルが下落し、ＮＹダウが下落したのである。

パウエルＦＲＢがインフレ抑止に失敗することが懸念された。

インフレ抑止が取られなければ将来のインフレ率上昇が予想されて長期金利が上昇する。

米国長期金利上昇は通常はドル上昇要因だが、金利上昇がインフレ期待上昇によるものである場合は実質金利が低下してドルは下落する。

資本が海外流出して株価も下落する。

いわゆる「資本逃避」＝キャピタルフライトが発生した。

この市場懸念に対してパウエルＦＲＢ議長がどう対応したか。

パウエル議長は２０１８年に４回の利上げを断行した。

まさに「論より証拠」。

トランプ大統領の意向に左右されず、利上げを断行することを行動によって示した。

この毅然とした対応により、金融市場はパウエルＦＲＢに対する強い信任を形成した。

日本の長期金利上昇が財政出動を背景とするものであるなら実質金利が上昇して日本円は上昇するはずだ。

しかし、足元での動きは長期金利が上昇して日本円は下落した。

２０１８年１－３月期の米国と同様の「金融政策に対する不安心理」が日本の長期金利上昇の背景になっていると見るべきだ。

２０２２年９月に英国のトラス首相が大規模減税を提案して英国でトリプル安が観測された。

これを根拠に日本に当てはめる向きがあるが高市政権が提示する財政出動は規模がはるかに小さい。

「超緊縮財政」を「中立財政」に戻す程度の規模でしかない。

日本は現在、インフレと財政緊縮に直面している。

この状況下では金融政策が利上げに進み、財政政策で「超緊縮」を「中立」に戻すのが適正である。

利上げと財政政策活用のポリシーミクスが正しい政策対応。

「アクセルを踏んでブレーキを踏むのはおかしい」との論評はマクロ経済政策のイロハを知らない者の無知蒙昧を表出するものでしかない。

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安保法制の落とし穴

安倍元首相暗殺当日の会見

安倍元首相暗殺事件の公判が開かれている。

堰を切ったように立て続けの公判日程が組み込まれている。

第１回公判は１０月２８日。

１２月１８日に１８回公判が開かれて結審する予定とされている。

判決公判は年明けの１月２１日が予定されている。

「公判前整理手続き」によって審理内容があらかじめ設定されたが重大な疑問点が一つ残る。

この疑問点を素通りにすることは許されない。

山上氏は「殺人罪」で起訴されているが、山上氏の行為が「殺人罪」に該当するのかどうかに関わる決定的に重要な疑問点だ。

公正な裁判を行うにはこの疑問点の解消が必要不可欠。

だが、大きな声が上がらない。

疑問点とは安倍氏死亡に関してまったく異なる二つの検死結果があること。

事件が発生したのは２０２２年７月８日午前１１時３１分。

奈良市消防局が公開した救急隊員らの活動報告書によると、１１時３２分に救急車の出動要請があり、１１時３７分に先発の救急隊が現場に到着。

救急車が到着した時点で安倍氏は心肺停止の状態であったという。

１１時４３分に安倍氏を救急車に収容し、救急車は１１時５４分に現場を出発。

救急車はドクターヘリの着陸先である平城宮跡歴史公園に向かい、午後零時９分に安倍氏はドクターヘリに収容され、同ヘリは零時１３分に離陸。

零時２０分に橿原市所在の奈良県立医科大学附属病院高度救命救急センターに搬送された。

輸血ならびに蘇生措置が講じられたが午後５時３分に死亡が確認された。

同日午後６時頃から記者会見が開かれた。

説明したのは奈良県立医大病院の福島英賢教授。

会見の模様を撮影した動画が公開されている。

https://x.gd/EGYR3

ＭＢＳ（毎日放送）は会見を文字起こしした記事も公開している。

https://x.gd/JYB0m

福島教授は次のように述べた。

冒頭説明（一部）

「来られた際に頸部２か所銃創がありまして、心臓および大血管の損傷による心肺停止と考えられます。」

質疑（一部）

―――首の傷は大きさやどのあたりとか具体的に教えてください
「場所はですね、真ん中のところと少し右の２か所です。大きさは非常に小さい」

―――銃で撃たれたということだが、傷の深さは？
「深さというのは心臓にまで到達する深さというふうに理解いただいたらと思います」

―――弾は体内に残っていたのでしょうか？
「手術しているときに弾丸は確認できませんでした。その後はちょっとまだ、今後の経過でわかることがあるかもしれませんが、手術中にはわかっていません」

―――報道等で２発発射されたということになっているが、このうちどちらが致命傷になったのか、２つ傷があるということですが？
「それはちょっとわかりかねます。わかっているのは銃創と思われる傷が２つあったということだけです。

―――その傷によって出血してお亡くなりに？
「その傷が、先ほどお伝えしたように、胸部に心臓大血管にたどり着いたため、その心臓大血管が損傷したために出血をされたということです」

―――２発のところは胸部ですか？頸部ですか？
「頸部です」

―――頸部に２発？
「頸部に２つの銃創があったということです」

―――心臓が損傷してたと？
「方向がそっち方向に向かっていたんだという」

―――体に２か所銃創があり、心臓と胸部の大血管に損傷があったという言い方で間違いないでしょうか？
「はい、その通りです」

―――その頸部というのはどこら辺なのでしょうか？…首の右元？なるほど。そこに２か所と心臓部分というのはどういうことなのでしょう？
「この下はすぐ大血管になっていますので、心臓は割と近いところにありますから」

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高市火遊び発言不況が到来する

１１月１７日に２０２５年７－９月期ＧＤＰ速報値が発表された。

同四半期の実質ＧＤＰ成長率は年率マイナス１．８％になった。

民間住宅投資が年率３２．５％減少し、財・サービスの輸出も年率４・５％減少した。

日本経済に暗い影が忍び寄っている。

三つのリスクファクターがある。

第一はトランプ関税。

米国の関税率が引き上げられ、日本からの輸出が抑圧される。

トランプ関税は世界経済を冷やす効果を有する。

第二は財政緊縮。

２０２５年度の一般会計収支尻（＝財政赤字）は前年度比１０．４兆円減少する。

財政赤字減少のことを「緊縮財政」と呼ぶ。

ＧＤＰを２％近く押し下げる強いブレーキを財政が踏んでいる。

第三はインフレの進行。

インフレ進行は家計の実質所得を減らし、家計消費を抑止する効果を発揮する。

インフレを鎮静化しなければならない。

日本経済が景気後退に陥るリスクが存在する。

高市政権は補正予算を編成して景気テコ入れを図る構えだが利権補助金でなく広く国民全般に行き渡る抜本的施策を提示する必要がある。

最善の方策は消費税減税。

まずは消費税率を１０％から５％に引き下げるべきだ。

税率５％引き下げは１５兆円減税を意味する。

しかし、この提案を示すとすぐに反論が巻き起こる。

「財源を手当てせよ」

というもの。

景気悪化を防ぐために財政政策を発動するときに財源を手当てすると財政政策の効果はなくなる。

反論を示す者はこの基本を理解していない。

この点を措いて考察するにしても、財源はある。

税収が激増しているのだ。

２０２０年度から２５年度までに一般会計国税収入は１７兆円増加した。

国民の税負担が１７兆円も増えた。

実質的な増税が行われたということ。

これを放置すると、この「緊縮財政」が景気を圧迫してしまう。

「緊縮財政」を「中立財政」に戻す上で最良の策は税の「自然増収」分を減税で国民に還元すること。

１７兆円の自然増収があるから１５兆円減税を実施してもお釣りが残る。

消費税率の５％への引き下げを直ちに決定するべきだ。

景気を左右する最大のファクターは個人消費。

ＧＤＰの半分を個人消費が占める。

個人消費低迷が日本経済低迷の主因である。

ＧＤＰ統計の「実質民間最終消費」の推移を見ると重大な事実が判明する。

２０１４年４月を境に「実質民間最終消費」が「減少トレンド」に転換した。

何があったのか。

消費税率が５％から８％に引き上げられた。

この瞬間から日本の個人消費が減少トレンドに転換した。

個人消費を回復させるには消費税率を５％以下に引き下げることが必要不可欠だ。

減少トレンドにある日本の個人消費を辛うじて支えている最大のファクターは何か。

訪日外国人の日本での消費だ。

多数の外国人が訪日しているが欧米からの来訪客は日本でお金を使わない。

日本でお金を使うのは中国からの来訪者。

高市台湾有事発言に中国政府が激怒している。

中国からの来日観光客が激減する場合、日本経済に深刻な影響が生じる。

高市有事不況が発生するリスクが急激に高まりつつある。

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絶体絶命高市火遊び首相

日中関係を考える際に押さえておかねばならない三つのポイントがある。

第一は台湾問題の取り扱い。

第二は尖閣領有権問題。

第三は紛争の解決方法。

それぞれについて、日中両国政府は重要な取り決めを行ってきたという歴史経緯を背負っている。

台湾問題の取り扱いは日中国交正常化の際に焦点の一つになった。

日中共同声明の文言は次の表現で決着した。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

中国が確認を求めた二つの「核心的利益」は

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

共同声明で日本は、１の「一つの中国」を承認し、２の「台湾の中国帰属」について、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

２について当初、日本政府が提示したのは

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」

だったが、中国政府が拒否し、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

が書き加えられて決着した。

日本は降伏に際してポツダム宣言（１９４５年７月２６日付で米・英・中華民国三国首脳により発出された日本の降伏条件を規定した宣言）を受諾。

その第八項（領土条項）が「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。

カイロ宣言はポツダム宣言と同じ三国の首脳が１９４３年１１月に発出したもので、「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」が対日戦争の目的の一つであると明記している。

「一つの中国」の立場により、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めることを踏まえると、カイロ宣言にいう「中華民国」とは中華民国を継承した中華人民共和国ということになる。

したがって、カイロ宣言の履行を謳うポツダム宣言第八項に基づく立場とは、

「中華人民共和国への台湾の帰属を認めるとする立場」

を意味することになる。

中国は２について「日本が承認する」との表現を獲得しなかったが、論理整合的に「台湾の中国帰属を日本が認める内容」が明記されたことで日中共同声明の文言に同意した。

日本と台湾との間に締結されていた日華平和条約については、１９７２年の日中共同声明発出直後に大平正芳外務大臣が

「日華平和条約は、日中国交正常化の結果として、存続の意義を失い、終了したものと認められる」

との声明を発出して決着がつけられた。

また、日米安保との関連では１９７３年衆議院予算委員会で大平外相が次のように答弁した。

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます。

わが国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。

なお安保条約の運用につきましては、わが国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭において慎重に配慮する所存でございます。」

第二の尖閣諸島の領有権問題は日中国交正常化の際に議論されたが、その解決を将来に先送りすることで決着が図られた。

これがいわゆる「棚上げ合意」である。

「棚上げ合意」が存在したことを１９７９年５月３１日付読売新聞社説が次のように明記している。

「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。　

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

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安保法制の落とし穴

日中友好を破壊する高市首相

高市首相が台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると国会で発言した問題が拡大している。

高市首相は１１月７日の衆院予算委員会質疑でこう述べた。

「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケースだと私は考える。」

中国は国家として強い憤りの姿勢を示している。

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はＸで

「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」

と投稿した。

日本では薛剣の強い表現に対する批判が大きく取り上げられているが、その批判を正当化するには、まずは高市発言の妥当性を検証することが必要になる。

日中間には過去の外交の積み上げがある。

その歴史事実に照らして高市発言が正当なものであるのかについて公正な判断が必要だ。

結論から示せば高市発言に非があると判断される。

このことは高市内閣の対応を見ても明らかだ。

外務省の金井正彰アジア大洋州局長が１１月１７日に訪中した。

中国関係者と協議する。

日本に非がないなら日本の外務省局長が中国に出向いて説明する必要はない。

中国高官を日本に呼びつけて説明させる対応を示さなければおかしい。

日本では薛剣駐大阪総領事に対して

日本政府が「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にすべきとの強硬論

が提示されているが、高市内閣が外務省局長をのこのこ北京に訪問させて

「ご説明にお伺いする」

対応を示していることからして、中国外交官に対して「ペルソナ・ノン・グラータ」を宣言して国外退去処分にすることなど「夢のまた夢」との状況が鮮明である。

１９７２年の日中共同声明に日本政府がどのような文章を明記したのかを確認することがまずは先決。

日中共同声明には次のように記述されている。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

中国が確認を求めた二つの事項がある。

これが中国の「核心的利益」

第一は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること」

第二は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」

第一が「一つの中国」と呼ばれるものであり、第二が「台湾の中国帰属」である。

日本は「一つの中国」を承認した。

同時に、「台湾の中国帰属」について、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

と明記した。

「台湾の中国帰属」についての共同声明の表現がやや分かりにくいが、解説すれば次のようになる。

日本政府が降伏に際して受諾したポツダム宣言（１９４５年７月２６日付で米・英・中華民国三国首脳により発出された日本の降伏条件を規定した宣言）は、第八項 （領土条項）において、

「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」

と規定している。

ポツダム宣言と同じ三国の首脳が１９４３年１１月に発出したカイロ宣言は、台湾、膨湖諸島は中華民国（当時）に返還することが対日戦争の目的の一つであると明記している。

「一つの中国」の立場により、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めるなら、カイロ宣言にいう「中華民国」とは中華人民共和国が継承した中国である。

したがって、カイロ宣言の履行を謳うポツダム宣言第八項に基づく立場とは、

「中国すなわち中華人民共和国への台湾の帰属を認めるとする立場」

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安保法制の落とし穴

低劣さ突出サンデージャポン

ＴＢＳの放送番組のなかで「報道特集」や「サンデーモーニング」などは比較的良質なものだが「サンデージャポン」は見るに堪えない俗悪番組。

１１月１６日放送で高市首相の「存立危機事態」発言を取り上げた。

コメンテーターとして出演する杉村太蔵氏は国会で立憲民主党の岡田克也氏が存立危機事態と認識する具体的ケースについて高市首相に質問したことを批判した。

岡田克也氏の見識が高いとは思わないが、国会で野党議員が集団的自衛権行使に関する質問を高市首相にぶつけることに問題はない。

５０年以上にわたって日本政府が憲法解釈上容認できないとの見解を明示してきた集団的自衛権の行使を２０１４年に安倍内閣が独断で容認した。

５０年以上にわたり維持してきた憲法解釈は憲法の一部をなす。

その変更には正規の憲法改正手続きを踏むことが必要。

勝手な解釈変更で憲法の実体上の意味を変更することが許されるなら憲法は意味を失う。

自衛権行使は日本が戦争を行うということであり、

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆され」

かねない。

解釈壊憲で集団的自衛権行使の要件として「存立危機事態」が定められたが、いかなる場合に「存立危機事態」と認定されるのかは、日本国民が戦争に巻き込まれるのはいかなる場合なのかとの意味を有し、極めて重要かつ本質的な問題だ。

高市首相が首相就任前に存立危機事態に関して論評をしてきた事実があり、その考えが首相就任後も不変であるのかどうか等を質すことは国民にとっても重要事項。

高市首相が「台湾有事が日本の存立危機事態に該当する可能性がある」ことを明言して重大な外交問題に発展している。

問題を引き起こしたのは高市首相であって質問者ではない。

岡田議員が上記の背景がある問題について質問することは批判されるべきものでない。

杉村太蔵氏の能力の問題ではあるが、ものごとの本質を捉えずに、ただ単に与党自民党の側に立って野党を攻撃する姿勢はあまりにも低劣。

このようなコメントを発することによって杉村太蔵という人物は与党自民党にとって利益になる発言をするためだけに番組に出演しているとの印象が番組視聴者全員に鮮明に埋め込まれたと思われる。

著しく偏向するコメンテーターは公共の電波を占有する放送番組において有害無益だ。

こうした意見が噴出するだろう。

ただし、この傾向は杉村氏に限ったものでなく「サンデージャポン」全体の特徴。

番組ＭＣの太田光氏が偏向の象徴で、こうした低質で害悪の多い放送番組は廃棄されることが望ましい。

公共電波を用いる放送番組であるなら、高市発言がなぜ外交問題に発展するのかにつき、歴史事実を掘り下げて考察することが必要不可欠。

日本は中国と国交を正常化した際に「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を正式に認めた。

したがって、台湾有事は日本にとって「中国の内政問題」である。

高市首相の発言は

台湾有事＝日本の存立危機事態＝集団的自衛権行使＝中国への宣戦布告

という意味を持つものであり、日本が中国に明示した「一つの中国」、「台湾の中国帰属」との外交上の歴史事実と矛盾する。

このことから中国が強い反発を示していることを説明することが必要。

それがメディアの本来の役割だ。

「サンデージャポン」はこの考察を一切示さずに、小泉進次郎防衛相の国会答弁が進化したとの意味不明の礼賛報道を展開。

こんな番組を制作するからメディアがマスゴミと揶揄される。

日本のメディアに求められることは過去の歴史事実の明示と解説だ。

日中両サイドからさまざまな論評が示されているが、その適否を評価するには、過去の歴史事実の検証が不可欠だ。

事実確認なく情緒的に賛否の見解を煽ることは有害無益。

燃焼しやすい低質なナショナリズムに冷水を浴びせるには歴史事実の正確な検証が必要不可欠。

歴史事実に照らして高市首相の発言が適正でないと判断されるなら、日本の首相といえども、首相発言に対して是正を求める見識を示すことが必要

それが「社会の木鐸」とされるメディアの役割だ。

日本のメディア劣化は目を覆うばかりの惨状に堕している。

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安保法制の落とし穴

波紋広がる高市台湾有事発言

高市首相の存立危機事態発言が波紋を広げている。

自国が正しく、敵対国が間違っている、自国の主張を押し通す、という行動様式は安易な国民感情を刺激しやすい。

最終的には国民の問題だが安易なナショナリズム感情が危険なものであることは歴史の事実が証明している。

しかし、賢明な国民は感情ではなく歴史の真実の前に謙虚であるべきだ。

そして、見落としてならないことは日本の加害責任。

遠くない過去に日本は国策を誤り、他国の人々に多大の損失と苦痛を与えた。

この歴史の真実に真摯に向き合うことが重要だ。

そして、中国との対応については、これまでの歴史の真実に基づく誠実な対応を示すことが必要不可欠である。

高市首相の存立危機事態発言以降、さまざまな論評が行き交うが、論議の基礎に過去の事実、歴史の真実を置くことが必要。

過去の事実、歴史の真実に基づかない言説は国際社会で受け入れられるものにならない。

いま問題とされているのは台湾の問題。

台湾で武力衝突等の事態が発生したときに日本がどう行動するかという話。

日米同盟があり、日本の集団的自衛権行使が容認されるとの立場に立ったときに、台湾で何らかの異変が生じるという、いわゆる「台湾有事」に際して日本が「存立危機事態」であると認定することがあり得るという趣旨の発言を高市首相が示した。

日本の集団的自衛権発動の要件とされる「存立危機事態」であると認定することは、日本が集団的自衛権を発動するということ。

自衛隊＝日本軍を出動させることになる。

このことは日本が中国に対して宣戦布告するということに等しい。

日本が中国との戦争に踏み切ると発言したということ。

それほどの重大な意味を持つ発言を高市首相が示した。

これに対して中国が強く反発している。

在日本大使館職員の投稿での表現が問題視されているが、外交官の振る舞いの適否の問題と高市首相の発言の適否の問題は切り離して考える必要がある。

本質的な問題は高市首相発言の適否にある。

この問題についての正当で公正な評価が必要。

結論から示すと高市首相の発言は日本と中国の外交関係の歴史的経緯、歴史の真実に照らして適正でない。

かつて安倍首相が「台湾有事は日本有事」と発言した際、本ブログ、メルマガで安倍発言は正当でないと論評した。

論拠は同じ。

多くの国民は日本と中国の過去の外交の経緯を正確に認識していない。

メディアが流布する情報も多くが正確な歴史事実、歴史の真実に基づくものになっていない。

正当な議論、意味ある論争を行うには、まずは、すべての者が正確な歴史事実に立脚することが必要。

事実誤認の上には適正な議論、論争が成り立たない。

日本は１９７２年の国交正常化の際に中国が「核心的利益」とする二つの事項を認めている。

これが歴史の事実、歴史の真実である。

二つの事項とは

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること。

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。

この二つの事項を日本は認めた。

台湾には中国からの独立を主張する勢力が存在する。

中国政府は台湾が独立に動くことを承認しないことを明言している。

武力行使も否定していない。

しかし、台湾が中国の一部であることを認めている立場からは、台湾で武力衝突等の事態が発生しても、それは中国の「内政問題」になる。

他方、台湾で米国等との武力衝突等の事態が発生したときに、それが日本の「存立危機事態」に該当することになるのかという問題を考察する必要がある。

集団的自衛権行使が容認される「存立危機事態」とは

「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

とされている。

仮に台湾海峡が封鎖されても石油などを運搬する船舶は当該地域を回避して日本に輸送することができるから、台湾有事が「存立危機事態」に該当しないことは明白だ。

こうした事実を踏まえると高市首相の発言は適正でない。

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追悼原中勝征元日本医師会会長

１１月２日、都内で原中勝征元日本医師会会長を偲ぶ会が営まれた。

原中氏は本年７月１１日に永眠された。

偲ぶ会の開催委員長は原中氏の子息で医療法人杏仁会大圃病院理事長の原中喜源氏。

喪主はご令室の原中瑠璃子氏で会の締めくくりにご挨拶をされた。

会では開催委員長の原中喜源氏が制作された原中氏の生涯を綴った動画が上映された。

ＢＧＭとして用いられた音楽もすべて喜源氏が作曲されたもの。

実直で穏やかな優しく家族思いの原中氏の足跡が心に響く素晴らしい動画が上映された。

原中氏は福島県双葉郡浪江町で生まれ育たれた。

美しい自然のなかでのびやかに生育されたが、その故郷の地は東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故により惨憺たる地に変貌してしまった。

原中氏は先端医療分野の研究にいそしみ、内外の研究機関で研究生活を送られた。

喜源氏が制作した動画では海外での研究生活時代の家族の模様がふんだんに紹介された。

原中氏は東京大学医学部助教授の地位にまで上り詰めたが健康問題があり教職を辞して臨床医に転じた。

多くの医療改革に精力的に取り組み２０１０年４月に第１８代日本医師会会長に選出された。

折しも日本政治が激動した局面である。

２００９年８月の総選挙で鳩山由紀夫内閣が誕生した。

原中氏は当時の民主党の小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏とも連携して日本の政治改革にも深く関与した。

原中氏は日本医師会会長を辞したのち氏の思想と哲学をひとつの著作にまとめて刊行された。

タイトルは『国民を幸せにする政治　医療現場からの訴え』（講談社）

https://x.gd/71Wdi

である。

原中氏は、政治は国民を幸せにすることを目指すものでなければならないと強く主張された。

私は２０１５年に「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための政治運動、市民運動として

「オールジャパン平和と共生」

をインターネット上の運動として立ち上げた。

そして、それをリアルな運動体に転換する際に原中氏と鳩山友紀夫元総理に最高顧問就任をお願いした。

鳩山元総理も原中氏も快諾くださった。

「オールジャパン平和と共生」はその後、愛称を「ガーベラの風」とした。

ガーベラの花は色とりどりでかわいらしく美しい。

多様性を尊重し誰もが参画できる運動にするために、柔らかなイメージの愛称をみなで話し合って採用した。

ガーベラの花言葉は「希望、前進、限りなき挑戦」である。

原中氏が

「政治にとって何よりも大切なことはまさに「平和と共生」だと思う」

としみじみと語られた姿がいまも心に焼き付いている。

その想いから私たちの運動を全面的に支援くださった。

私たちの地道な活動を全面的に支援くださった。

会を立ち上げてすぐ、鳩山元総理が代表を務める「友愛」の軽井沢の山荘で泊まり込みの合宿をした。

このときも原中氏は自ら車を運転して泊まり込みの合宿に参加下さった。

鳩山友紀夫氏が総理大臣に就任し、原中勝征氏が日本医師会会長に就任されていた時代があった。

この時代が長く続いたなら日本の姿はいまとはまったく異なるものになったと思われる。

偲ぶ会には鳩山元総理も出席されて熱い想いを込めた弔辞をおお話になられた。

原中氏は山田正彦元農林水産大臣などが中心になって組織されたＴＰＰ反対の全国運動にも全面的に参画された。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」がまん延する現在の日本。

これではみなが幸せになれる日本の未来は到来しない。

政治は政治家が私腹を肥やすために存在するのではなく、すべての国民が幸せになるために存在する。

その思いを現実の政治、行政、医療で実行しようとされた方々がいる。

時計の針を巻き戻し、その時代に戻すことを考えよう。

２００９年から１６年の時間が流れた。

だが、わずか１６年前のことでもある。

原中氏に対する深い感謝の気持ちを表させていただくとともに原中勝征氏のご冥福を謹んでお祈り申し上げる。

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安保法制の落とし穴

喜劇コーポレートガバナンスコード

高市政権の経済政策は欠陥だらけ。

主張している内容は安倍政権の焼き直しに過ぎない。

問題は、その安倍政権が経済政策において失敗していること。

その評価を抜きにして高市政権の経済政策を論評するべきでない。

２０１２年１２月にスタートした第２次安倍内閣。

掲げた政策は自称「アベノミクス」だった。

内容は

１．金融緩和

２．財政出動

３．成長戦略

だった。

金融緩和は黒田日銀が実行した。

自称「異次元金融緩和」。

２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約とした。

しかし、公約は実現しなかった。

２０２０年以降、コロナ融資が激増して日本でもインフレが発生した。

しかし、これは「成果」でなく「災厄」である。

インフレ＝物価上昇＝物価高で国民生活が深刻な打撃を受けているからいま「物価高対策」が必要になっているということ。

財政出動は２０１３年のみ実施したが２０１４年と２０１９年に二度の消費税増税を実行した。

財政出動でなく財政緊縮だった。

消費税率を５％から１０％に引き上げて日本経済は完全に〈凍結経済〉に転落した。

曲者が「成長戦略」。

内容は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設だった。

「成長」というのが「何の成長か」、「誰の成長か」が重要。

実際は「大企業利益の成長」を目指すというものだった。

これは裏を返すと「一般労働者不利益の成長」だった。

現実のデータで実績を知ることが重要。

日本の経済成長率（四半期前期比年率実質成長率単純平均値）は民主党政権時代が＋１・６％だったのに対して、２０１３年１－３月期以降の成長率は＋０．９％。

アベノミクス以降、日本の経済成長率は低下した。

ほぼゼロ成長という時代が３０年続いている。

ここから先が重要なところ。

労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までに１７％も減った。

２０１２年以降のアベノミクス期以降の実質賃金は９％も減った。

労働者実質賃金は減り続けている。

他方、企業利益は大企業を中心に増大し、史上空前の水準に達している。

２０１２年を起点に日本の株価が上昇した。

しかし、これは日本経済の好調を反映したものではない。

企業利益の拡大を反映したもの。

ゼロ成長で経済のパイは拡大していない。

しかし、労働者分配所得が圧縮されて大企業を中心に企業利益だけが激増した。

これを反映しているのが株価上昇だ。

高市政権が「成長戦略会議」を主宰して「成長だ」と叫んでいるが安倍政権の二番煎じ。

財政出動と言うが大企業に対する補助金バラマキと大企業に対する各種減税措置が中心。

経済は成長せずに企業の利益だけが拡大する。

その真相は労働者分配所得の圧縮。

最大の問題は「分配」。

これまでの経済政策は「労働分配を減らし」、「資本分配を拡大する」ことだけをやってきた。

これを踏襲しようというのが高市政権。

「コーポレートガバナンスコードの改革」などと言う、本人が理解していない言葉を使ってけむに巻こうという三文芝居は通用しない。

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安保法制の落とし穴

国を誤る大政翼賛の扇動

歴史を振り返ると正論は少数派であったことが多い。

日本が無謀な戦争に突き進んだときに異を唱えた人は存在した。

しかし正しい主張は「反日・非国民」として弾圧された。

日本が欧米に対抗して大陸進出を推進したときに真逆の「小日本主義」を唱えた石橋湛山は完全なる少数勢力だった。

数の論理で真実を見極めるのは正しくない。

真実は少数の主張、少数の指摘のなかに宿っていることが少なくない。

日本は中国に隣接している。

そもそも日本の文化・文明の多くは中国大陸から伝来したものが多い。

日本の淵源、日本の心のふるさとは中国にあると言って過言でない。

本来、日本が中国と近隣友好関係を構築するべきことは論を俟たない。

しかし、近年、反中国の空気が蔓延している。

また、外国人に対する差別的感情が扇動されている。

しかし、一口に外国人と言っても千差万別。

外国人差別、外国人排斥の主張が示されるとき、アングロサクソンの白人が含まれていることは少ない。

肯定しないが排外主義を主張するならアングロサクソンの白人を含めなければダブルスタンダードだ。

私たちが取るべき対応は歴史の真実に基づくこと。

真実に基づかない主張は弱い。

真実に基づく主張に太刀打ちできない。

真実に基づかない暴論をかざしても最終的には負ける。

だから、真実に即した考察、議論を行うことが重要だ。

国会質疑で台湾有事で存立危機事態になるのかの質問に対して高市首相が存立危機事態になり得ると答弁して議論が沸騰している。

多くは高市首相の主張は正しいと主張する。

しかし、その精緻な論理構成の上に組み立てられている言説を見ない。

観念的、情緒的な主張が大半だ。

インターネットのニュース・ポータルサイトに掲載される言説の圧倒的多数は高市氏を擁護して高市氏批判を批判するものになっている。

商業メディアが提供する論説記事の背後に資本投下がある。

「金の力」で言論空間が特定方向に誘導されている。

「存立危機事態」とは日本が集団的自衛権を行使する事由として設定されたもの。

本来、日本国憲法は集団的自衛権行使を認めないものとして解釈されてきた。

政府が公式見解として「集団的自衛権の行使は認められない」としてきた。

１９７２年１０月に政府見解が明文化されて示された。

５０年以上にわたり、この政府見解が憲法の一部を成してきた。

その憲法解釈を２０１４年に安倍内閣が勝手に変えた。

その上で、「安保法制」なるものが制定された。

そのなかで、集団的自衛権を行使できる条件として提示されたのが「存立危機事態」である。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

場合に集団的自衛権行使が必要最小限度認められるとした。

解釈改憲は許されるものでなく、その許されない解釈改憲に基づく立法も許されない。

これが正当な見解であろう。

この論議を横に置いて「存立危機事態」を考察するときに、台湾で武力衝突が生じた場合、とりわけ、米国と中国が交戦状態に陥る場合に、日本の「存立危機事態」と言えるのかどうか。

台湾海峡が封鎖されても船舶は台湾海峡を避けて航行できる。

したがって、台湾有事が日本の「存立危機事態」になるとは考えられない。

それにもかかわらず、高市氏は台湾での武力衝突の事態は日本の存立危機事態に十分なり得るとの見解を述べた。

この発言は極めて重大である。

集団的自衛権の行使とは中国に対する宣戦布告そのものであるからだ。

中国が猛烈な反応を示すのは順当。

中国に肩入れする、日本に肩入れする、といった偏向した視点から考察するのではなく、客観的、中立、公平な立場から考察することが何よりも大切だ。

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安保法制の落とし穴

鳩山元総理台湾有事指摘は適正

民主主義が機能するために必須の条件は良質な情報空間の存在。

正確な情報が広く行き渡ることが必要。

情報を流布する上で大きな役割を果たすのがメディア。

さまざまなメディがある。

従来のメディアに対して新しいメディアの比重が上昇している。

人心を誘導しようとする者にとってはメディアを活用することがカギになる。

メディアをコントロールするのに最大の武器は資本力。

資本力があるとメディアを支配することが可能になり、その結果として人心を誘導できる。

このトラップに嵌っているのが日本。
人々が時事問題に関する情報をどのように入手するのかがポイントになる。

新聞、テレビ、雑誌のオールドメディア。

その大半が大資本の支配下にある。

ＮＨＫは実態として国営放送であり、国家権力の報道機関＝大本営と化している。

ネット上のメディアが情報伝達の一翼を担うがネットのポータルサイトは大資本支配下にある。

ＳＮＳがもう一つの柱で一部で棲み分けが行われるが、全体としての情報拡散力は投下資本量に比例する面が強い。

メディア情報を支配する者が人心誘導を制する。

この状況が強まっている。

高市早苗首相が台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると発言して物議を醸している。

このことについて鳩山友紀夫元総理が

「（高市首相は）危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。

あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」

と指摘した。

鳩山元総理の指摘は完全に正しい。

しかし、ネットメディアは鳩山元総理の指摘を攻撃する記事を拡散している。

間違った指摘でも拡散されれば影響が生じる。

これがメディアコントロールの弊害だ。

ネットメディアが取り上げる発言者に著しい偏りがある。

特殊な人物の特殊な発言しか取り上げない。

そうなると人心は特殊な方向に引き寄せられる。

かねてより提案しているのは時事問題についての反対側（私たちの側）のポータルサイトを構築すること。

ヤフー、グーグル、ＭＳＮだけでは情報が著しく偏る。

人心は完全に洗脳されてしまう。

そこで時事問題にアクセスする、こちら側の入口サイトがどうしても必要。

一つ紹介しておきたいのが

ＮＰＪ＝News for the People in Japan

http://www.news-pj.net/

時事問題を網羅することはできていないが大手ポータルサイトとは異なる視点から情報が提供されている。

月刊誌では『紙の爆弾』（鹿砦社）の購読が必須だ。

https://x.gd/XaZnv

偏向メディアからは得ることのできない真実の情報が満載だ。

出版業界が厳しい状況に置かれるなか、同誌も例外ではないという。

読者が購読で支えなければ媒体そのものが消滅してしまう。

年間１２冊送料無料で７７００円での定期購読を同誌が求めているのでぜひご検討賜りたい。

https://www.fujisan.co.jp/product/1281681351/

最新号では巻頭論文「自民・維新金権腐敗政権」

をインタビュー寄稿させていただいた。

ご高読賜れればありがたく思う。

鳩山元総理の指摘がなぜ正しいのか。

正確な理由を知らない人も多いと思う。

私たちに必要なことは正確で良質な情報＝インテリジェンスを確保することである。

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安保法制の落とし穴

福島英賢教授の証人申請不可欠

２０２２年７月８日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が開かれている。

１０月２８日に第１回公判が開かれ、１２月１８日までに１８回の公判が開かれる予定。

１２月１８日に結審し、２０２６年１月２１日に判決が示されるとの日程が開示されている。

　　　　　　　　　　　公判日程（出典：朝日新聞）

被告側は殺人罪について争わない方針だという。

山上被告が手製の銃を製作し、その銃を用いて安倍元首相に向けて発砲したのは事実と思われる。

山上氏に殺意があったことも推察し得る。

他方、銃撃された安倍元首相は死亡した。

このことから山上被告は殺人罪で有罪とされるとの見方が強い。

しかし、冷静に考えるべきだ。

刑事訴訟法は次のように定めている。

刑事訴訟法第三百三十六条　
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。

公判でその「証明」がなされているのかを凝視する必要がある。

安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが存在するなら、山上氏を殺人罪で有罪とすることはできない。

実は、安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也氏であることに合理的な疑いが存在する。

それは、安倍元首相が銃撃された２０２２年７月８日に記者会見における奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授による検死結果に関する説明が山上氏による殺害に対する合理的疑いを浮上させている。

会見での福島英賢教授の発言内容は文字起こしされて公開されている。

ＭＢＳ（毎日放送）がネット上に公開している

「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には２０人以上の態勢で処置」
https://x.gd/vWuu6

会見での説明内容における重要点は

１．安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の２か所だった

２．傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった

３．銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した

安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画もウェブ上で公開されている。

動画によって山上氏と安倍元首相の位置関係等がよくわかる。

安倍氏は演壇上で左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。

上半身を左側に９０度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたかたち。

福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。

山上被告が弾丸を発した位置の前方に安倍元首相は山上氏に背を向けるかたちで立っていた。

一発目の銃声が響いて、安倍氏が左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で９時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。

首の前方２か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのなら、銃弾は安倍氏が演説していた位置の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。

安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上７階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考えるのが合理的。

ところが、もう一つの検死結果がある。

それは、事件翌日に公表された奈良県警の司法解剖による結果。

こちらは

「首の右側１ヵ所と左上腕部１ヵ所に銃創」

「心臓には銃撃による穴はない」

「死因は左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷に基づく失血死」

である。

この検死結果が事実なら山上氏による殺害と矛盾しない。

まったく異なる二つの検死結果がある。

一つは真実で一つは虚偽である。

今回の公判では奈良県警による検死結果だけが法廷で示されている。

当日に安倍氏の救命にあたり死亡を確認した奈良県立医大附属病院の福島英賢教授らの法廷での証言が必要不可欠。

山上氏の代理人が証人申請しないことは不自然極まりない。

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安保法制の落とし穴

米国傀儡の高市超危内閣

高市内閣は「超危内閣（ちょうあぶないかく）」。

早くも正体を露わにしつつある。

１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について次のように答弁。

「（中国による）武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」

「存立危機事態」とは政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態だとしたもの。

集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が軍隊を出動して共同で防衛を行う国際法上の権利。

上記の例示で「台湾有事」とは台湾を舞台に中国等による武力行使が行われる事態を指すと考えられる。

集団的自衛権が浮上するのは米国が関与する場合。

台湾で武力行使が行われ、米国と中国とが交戦状態に陥る場合が念頭に置かれる。

このとき、日本は武力攻撃を受けていない。

しかし、政府が定めた憲法解釈および安保法制では日本の「存立危機事態」であれば日本が集団的自衛権を行使してもよいとされている。

そもそも、この憲法解釈および安保法制が憲法違反である疑いが濃厚である。

正式な憲法改正手続きを踏まずに憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に沿って法律を定めていること自体が違憲行為であるとの疑いが濃厚なのだ。

根本にこの大論争が存在する。

しかし、これまでの政権はこの違憲論に耳を傾けずに暴走し続けている。

その暴走を一気に加速させる様相を示しているのが新たに発足した高市内閣。

超危内閣の所以（ゆえん）がここにある。

日本が集団的自衛権を行使するというのは米中戦争に日本が参戦するということ。

日本による中国に対する宣戦布告に他ならない。

直ちに日本は中国との交戦状態に陥る。

そのときに日本が受ける打撃は想像を絶する。

日本が吹き飛ぶと言って過言でない。

その破滅の道に突き進むことを高市首相が述べた。

落ち着いている場合ではない。

安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と述べたが、この認識がそもそもの大間違いだ。

正しい指摘をしている元首相がいる。

鳩山元総理である。

鳩山友紀夫元首相は１１月８日のＸで台湾有事について見解を示した。

「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた」

と指摘し、

「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。

あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」

と指摘した。

この指摘は完全に正しい。

どういうことか。

詳しくは後段で解説するが、日本政府は１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約締結の際に「一つの中国」と「台湾の帰属問題」について中国に明確な判断を示している。

日本政府は

１．中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であるこ

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

を認めた。

このことにより日中国交正常化が実現し、平和友好条約が締結された。

その際、尖閣諸島領有権問題が議論されたが、その解決は将来に先送りすることで合意した。

この合意がいわゆる「棚上げ合意」。

したがって、台湾と中国の間で仮に紛争が生じても、それはあくまでも中国の内政問題。

これが日本政府の過去の条約等に基づく立場である。

台湾で武力衝突して日本が中国と交戦状態に移行するという選択はあり得ない。

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安保法制の落とし穴

国会質疑のガバナンス不全

「働いて働いて働きまくる」と意気込んでいる者がいるが世間の感覚を何も理解していない。

「一生懸命働いているのに正当な処遇を受けていない」

これが一般市民の感覚。

焦点は「分配」にある。

生産活動の結果として果実が生まれる。

その果実が所得。

所得を資本と労働で分け合う。

「改革」と称されてきたものの正体は果実の分配において労働の取り分を減らし資本の取り分を増やすというものだった。

これを「改革」と称してきた。

具体的には

正規労働を非正規労働に変える。

長時間残業を合法化する。

定額残業させ放題労働制度を導入し拡大する。

これらを合わせて「働き方改革」と称した。

しかし、実態は「働かせ方改悪」に過ぎなかった。

日本経済は過去３０年間、ほとんど成長していない。

実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％。

ほぼゼロ成長だ。

労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までの２８年間に１７％減少した。

アベノミクス以降の２０１２年から２０２４年までの１２年間でも９％減った。

他方で大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。

企業利益が史上空前の水準に拡大したことを受けて株価が上昇した。

国税庁民間給与実態調査によれば１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人の５１％が年収４００万円以下。

２０％が年収２００万円以下だ。

これに対して国会議員はどうか。

国会議員は

歳費が月額１２９万４０００円、年額１５５２万８０００円。

期末手当（ボーナス）が年額６３５万円。

両者合計で２１８７万８０００円。

さらに、調査研究広報滞在費（従来の文書通信交通滞在費）が月額１００万円で年額１２００万円。

立法事務費が月額６５万円、年額７８０万円。

両者合計の１９８０万円を「手取り」で受け取るには税前収入で３３００万円が必要（限界税率４０％で計算）。

歳費との合計は５４８７万８０００円。

議員の年収は５５００万円水準ということになる。

その国会議員が「働いて働いて働きまくる」と述べるのを絶賛することがおかしい。

国会答弁準備のために朝３時に公務員を大量に動員してしわ寄せを受けるのは公務員。

国会審議の質問の事前通告期限は質疑期日の２日前の正午とされている。

これを厳格なルールとして設定すべきだ。

事前通告は大きなテーマでもよい。

問われるのは閣僚の答弁能力。

前日夕刻までに官庁の準備が完了すれば法外な時間帯に公務員を駆り出す必要もない。

閣僚は各分野に精通する必要がある。

総理はあらゆる問題に即位即応で対応すればよいだけのこと。

役所の勤務状況を適正化する。

これが本当の改革。

午前３時から公務員を駆り出して準備することを美徳であるかのように伝えることがおかしい。

霞ヶ関官庁の労働正常化を断行すべきだ。

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安保法制の落とし穴

維新に金権腐敗の烙印

石破退場から高市登場までの３ヵ月。

物価高対策が求められるなかで貴重な時間が空費された。

石破首相が辞任に追い込まれたのは二つの理由による。

第一は「政治とカネ問題」への無対応。

２０２５年通常国会で「政治とカネ問題」への抜本対応が求められた。

しかし、石破内閣が示したのはゼロ回答。

主権者国民はこの対応に対して石破首相に退場通告を行った。

第二は「物価高対策」への無対応。

昨年１０月の総選挙以来、大型減税を中心に「物価高対策」が求められてきた。

しかし、石破内閣が示したのは「物価高対策」への無対応。

国民民主が提示した「１０３万円の壁」などが論議されたが２０２５年度に実施が決定された所得税減税規模は０．７兆円。

２５年度は所得税が定額減税廃止で２．３兆円増税になる。

したがって、２５年度の所得税は差し引き１．６兆円増税になった。

あれだけの論議が行われながら着地は１．６兆円増税だった。

メディアが事実を伝えないから、この事実を知る主権者はほとんどいない。

だが、「物価高対策」がしっかり行われなかったことは認識されており、７月参院選で主権者は石破首相に退場通告した。

石破首相は直ちに退陣を表明するべきだったが首相の座にしがみついた。

そのために貴重な時間が空費された。

自民は後継党首に高市早苗氏を選出したが新政権発足には紆余曲折があった。

自民党と２６年間連携した公明党が自民との連携を解消した。

理由は高市新党首が「政治とカネ問題」への誠実な対応を示さなかったことにある。

公明が離脱して新政権の枠組み確定は不透明になった。

この状況下で維新が自民に接近して自維連立政権が樹立された。

しかし、驚くべきことに維新は「政治とカネ問題」を闇に葬った。

維新はそもそも「企業団体献金廃止」を公約に掲げてきた。

公明が自民の対応が不十分だとしたが、公明が提示した提案ははるかに低いハードルだった。

企業団体献金を全面禁止するのでなく、企業団体献金を受け入れる窓口を都道府県連および国会議員が支部長を務める支部に限定するというものだった。

「ぬるすぎる規制案」と言えるものだが、この提案さえ高市自民は拒絶した。

主権者国民は「政治とカネ問題」での石破内閣対応にレッドカードを突き付けた。

この状況下での新政権樹立であるから「政治とカネ問題」への対応は一丁目一番地。

ところが、新たに樹立された自維連立政権は「政治とカネ問題」への対応をかなぐり捨てた。

「企業団体献金廃止」を自民に吞ませなかったばかりでない。

公明が示した「ぬるすぎる規制案」さえ闇に葬った。

代わりに提示したのは悪徳の議員定数削減提案だった。

維新が示したのは衆院の比例代表議員定数を削減するというもの。

日本の現状は多数政党乱立である。

民意を正確に国会議席数に反映させるために比例代表選挙が極めて重要な役割を果たしている。

比例代表議員定数だけを削減することは民意の切り捨てを意味する。

「政治とカネ問題」と何の関係もない比例代表議員定数削減を突如提示した維新の行動に強い不信感が噴出している。

こうした経緯があり発足した自維連立政権。

「金権腐敗自維連立政権」と表現するのが適切だろう。

その維新の共同代表に公金の不正還流の疑いが浮上している。

現時点で疑惑は払拭されていない。

藤田文武維新共同代表が辞任に追い込まれる可能性は高いと思われる。

「政治とカネ問題」をかなぐり捨てた高市新政権は「政治とカネ問題」で政権発足早々に苦境に追い込まれる可能性が高い。

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インフレで減り続ける実質賃金

高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。

物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。

日本で激しいインフレが発生してしまった。

そのために国民が生活苦にあえぐ。

直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。

ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。

そもそもの誤りはアベノミクスにあった。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。

金融緩和・財政出動・成長戦略

を打ち出した。

金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。

私は２０１３年６月に

『アベノリスク』（講談社）

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を上梓。

安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。

そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。

そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。

実際にインフレ誘導は失敗した。

世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。

結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。

インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、

預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。

財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。

裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。

日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。

日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。

ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。

「成長戦略」も失敗したということ。

ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

このことが何を意味するのか。

労働者の分配所得が減少したことを意味する。

労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。

約１割実質賃金が減った。

労働者を踏み台にして大企業利益が激増。

株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。

大企業利益が激増したことを反映するものである。

１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。

世界最悪の賃金減少国。

９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。

「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。

直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。

理由は明白だ。

インフレが進行しているからだ。

賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。

直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。

日銀の利上げが必要。

同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。

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安保法制の落とし穴

米国三重要選挙と日本政治

米国で１１月４日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。

三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。

ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。

アンドルー・クオモ前州知事などを破った。

ゾーラン・マムダニ氏は３４歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。

米南部バージニアでは民主党のスパンバーガー前下院議員（４６）、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員（５３）が勝利した。

１年後に米国中間選挙が実施される。

今回３選挙は来年１１月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。

トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。

注目が必要なのはニューヨーク市長に選出されたマムダニ氏が「民主社会主義」を掲げていること。

「民主社会主義」は「新自由主義」の対極に置かれる政治思想。

右と左で区分するなら「新自由主義」は右、「民主社会主義」は左になる。

世界の趨勢として「左」が台頭していることを認識することが必要だ。

イギリスでは２０２４年総選挙で労働党が大勝して１４年ぶりに政権交代が実現した。

オーストラリアでは２０２２年総選挙で労働党が勝利して９年ぶりの政権交代が実現した。

お隣の韓国では尹錫悦大統領が弾劾・罷免され、本年６月の大統領選で革新の「共に民主党」李在明氏が新大統領に選出された。

フランスで２４年７月、ドイツで２５年２月に総選挙が実施されたが、両国とも国内政治勢力は左派、中道、極右の三勢力に分立されており、総選挙では両国ともに左派陣営が最大議席を獲得した。

過去３０年、新自由主義の経済運営＝グローバリズム旋風が世界を席巻してきた。

新自由主義＝グローバリズムの帰結は弱肉強食の推進である。

一握りの支配者に富と所得が集中する。

社会から中間層が消滅して、圧倒的多数の市民が下流に押し流される。

この現象は日本も同じ。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は「成長戦略」を掲げたが日本経済は成長しなかった。

ほぼゼロ成長という悲惨な経済状況が３０年間持続している。

このなかで株価だけが上昇したが、これは日本経済の成長を映すものではない。

大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことを反映するもの。

経済がゼロ成長なのに大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことが意味することは何か。

答えは明白だ。

労働者賃金所得が減少したのだ。

日本の労働者実質賃金は１９９６年から２０２４年までに１７％も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国である。

国税庁が公表する「民間給与実態調査」によれば、１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人の５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下である。

正規労働から非正規労働へのシフトが加速され、日本から中間所得者層が消滅しつつある。

一握りの支配階級と大多数の下流階級に分類されている。

この経済状況のなかで民主主義が健全に機能するなら左派勢力が拡大するのは当然の帰結。

世界政治の趨勢がこのことを示している。

ところが、日本では人々がマスメディアの情報工作に絡め取られている。

極右・新自由主義の高市政権が発足して、その非が指摘されなければならないことろ、大資本に支配されるマスメディアが下劣な高市絶賛報道を展開する。

これに絡め取られる国民によって日本政治の変革が妨げられている。

日本国民の「気づき」と政治刷新を誘導する政治勢力の「確立」が急務になっている。

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安保法制の落とし穴

123便追尾した2機のファントム

１９８５年から４０年が経過した。

１９８５年８月１２日１８時５６分に日本航空１２３便が墜落。

乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。

死亡者の一人は懐妊しており胎児を含めると犠牲者は５２１名になる。

１２３便に異変が生じたのは８月１２日１８時２４分３５秒頃。

最終的に１２３便は同日１８時５６分、群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

政府事故調報告書に以下の記述がある。
https://x.gd/0a5CS

「防衛庁は、8月12日、救難調整本部から日航123便の機影が18時57分ごろレーダから消えた旨の情報を受けた後、緊急事態と認識し、19時01分対領空侵犯措置のため地上待機中の航空機2機を発進させ、19時21分同機は事故現場と思われる場所に炎を確認した。

また、より正確な位置確認のためヘリコプタ1機を19時54分発進させ、同機は 20時42分現場上空に到着した。防衛庁では、直ちに航空自衛隊、陸上自衛隊に対し、墜落位置の確認、災害派遣準備及び情報収集活動等を指示した。

同指示及び東京空港事務所長からの災害派遣要請に基づき航空自衛隊中部航空方面隊及び陸上自衛隊東部方面隊は、8月12日から13日にかけ、夜を徹して墜落したと推定される場所への部隊の移動、ヘリコプタを使用しての墜落地点の確認、捜索及び情報収集活動を展開した。

捜索活動を行った結果、8月13日04時39分日航機の残骸を発見し、墜落現場を確認した。」

本年８月１２日にＴＢＳが「ＮＥＷＳ２３」で自衛隊航空機２機のパイロットの証言を報じた。
https://x.gd/qxmIT

ファントムに搭乗していた航空自衛隊元パイロットの渡辺修三氏と南尚志氏の証言。

両氏は基地を出てから約２０分後の１９時１５分に１２３便の信号が途絶えた地点に到着。

５分後の１９時２０分に墜落現場を確認したとのこと。

これが「公式に」発表されている事項。

しかし、これとは別の証言が存在する。

上記証言は１２３便墜落後の自衛隊の行動に関するもの。

１２３便がレーダーから消えた後にファントムが百里基地を離陸して現場に到着して１２３便墜落現場を確認した。

しかし、１２３便の墜落前にファントム２機が飛行していたとの目撃証言が多数存在する。

一つ目は１９８５年９月３０日に発行された文集「小さな目は見た」に収録された作文。

文集は群馬県上野村立上野小学校の児童１４８名によるもの。

小学校５年のＨ・Ｈ君は次のように記述している。

「８月１２日の夕方、６時４５分ごろ南の方からジェット機二機ともう一機大きい飛行機が飛んで来たから、慌てて外に出て見た。」

二つ目は藤枝市の会社を退勤した女性の証言。

女性は、ジャンボ機が駿河湾の方向から富士山のある北の方角へ向かって、ゆっくりと右旋回しながら飛行しているのを会社の敷地内で目撃。

いつもの航路ではない場所で低空飛行のジャンボ機を見るとは思っていなかったけれど、ジャンボ機ははっきりと窓も見える程、高度が低かったとのこと。

ジャンボ機は白い塗装に赤と紺色の線が入っており、機体の左腹部に円筒形～楕円形の赤色の４～５ｍのものが貼り付いていたとのこと。

さらに、５分後の１８時３５分頃に大洲中学校付近の道を運転中にファントム２機が飛んできてジャンボ機が飛び去った方向へ山の稜線ギリギリの低空飛行で飛び去ったのを目撃したとのこと。

女性は子どもの頃から航空自衛隊の静岡基地のイベントや航空祭でよくブルーインパルスなどを見ていて、すぐにファントムだと分かったとのこと。

三つ目は現役の自衛隊員による墜落事件発生直後の記述。

事件発生直後に群馬県警察本部が発行した『上毛警友』１９８５年１０月号に自衛隊第十二偵察隊（相馬原）一等陸曹の小林幹夫氏が「日航機大惨事災害派遣に参加して」と題する文章を寄稿している。

そのなかに次の記述がある。

「八月十二日私は、実家に不幸があり吾妻郡東村に帰省していた。

午後六時四十分頃、突如として、実家の上空を航空自衛隊のファントム二機が低空飛行していった。

その飛行が通常とは違う感じがした。」

ＴＢＳ番組に登場した元パイロットの証言が事実なら、これとは別にファントムが２機が１２３便を追尾したと考えられる。

また、事件当日、相模湾で自衛隊艦船が演習を行っていた可能性も否定できない。

臭いものに蓋をせず、真相を徹底的に解明する必要がある。

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安保法制の落とし穴

違和感満載高市政権高支持率

高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。

理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。

メディアは大資本支配下にある。

大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。

しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。

マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。

おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。

情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。

高市新政権をプラスに評価できる側面がない。

三つの重要点を指摘しておこう。

第一は政治とカネ。

高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。

自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。

「政治とカネ」問題の震源地は自民党旧安倍派。

巨大な裏金不正事件が勃発。

だが、いまだに真相解明は行われていない。

自民党は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗。

その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。

自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。

自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。

間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。

維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。

「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。

公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。

維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。

維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。

また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。

使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。

新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。

裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。

国会で集中砲火を浴びることになる。

第二は日米関係。

トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。

これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。

日米関税交渉決着は売国のもの。

米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。

イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。

今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。

トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。

高市氏は言うべきことを一言も言っていない。

第三は軍事費激増方針。

日本の軍事費増加は米国の利益である。

米国にとって丸儲け。

軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。

答えは真逆だ。

高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。

日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。

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不登校を学校外学習に変える

１０月３０日に文部科学省が「問題行動・不登校調査」を公表。

２０２４年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒が３５万３９７０人（前年度３４万６４８２人）となり過去最多を更新した。

まず、「不登校」を「問題行動」と合わせて公表するところに問題の本質がある。

「学校に行かないこと」は子どもの正当な権利。

これを「問題行動」と印象付けていること自体に問題がある。

生徒に

「学校に行く義務」

はない。

「義務教育」という言葉が誤解を生んでいる。

ここにある「義務」は「児童・生徒が学校に行く義務」ではなく、

「保護者が子弟に普通教育を受けさせる義務」のこと。

日本国憲法
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

憲法は「教育を受ける権利」と保護者に対する「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」を定めている。

子女に「学校に行く義務」を課していない。

しかも、憲法が定めている「教育の義務」は子女に「普通教育を受けさせる義務」であって「学校教育を受けさせる義務」ではない。

普通教育を受ける場が「学校」以外にも確保されていれば、普通教育を受けるために「学校」に行く必要はない。

しかし、日本では憲法の外側に「学校教育法」を定め、普通教育を受ける場を「学校」に限定している。

学校教育法は保護者に保護する子女を「学校教育法第一条が定める学校」に就学させる義務を課している。

学校教育法第一条が定める学校は「一条校」と呼ばれる。

このため、子どもが「学校教育法の一条校に行くこと」が「義務」であると勘違いされている。

多くの保護者が「子女には学校教育法の一条校に行く義務がある」と勘違いして子女を無理やり学校に行かせようとする。

このことにより多くの悲劇も生まれている。

１０月２７日に厚生労働省が公表した「自殺対策白書」によると、２０２４年度の自殺者総数は２０３２０人で前年比１５１７人減少したが、小中高生の自殺は５２９人と過去最多になった。

１５～２９歳の自殺者数は３千人を超えて高止まり。特に若い女性の自殺増加が目立っている。

文部科学省の「問題行動・不登校調査」は、小中高及び特別支援学校における２０２４年度のいじめの認知件数が７６９０２２件(２０２３年度７３２５６８件)となり、前年度比３５４５４件増加して過去最多となったことを明らかにした。

大半の諸外国が普通教育を受ける場を学校に限定していない。

学校ではなく家庭において普通教育を受けることを認めている。

日本においても学校以外の場で教育を受ける場を設ける必要性が指摘されて「教育機会確保法」が制定された。

「教育機会確保法」の正式名称は

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」。

しかし、この法律制定に際して「普通教育に相当する教育の機会」を学校以外の場に認めることは見送られた。

与野党議員の多くが義務教育課程を「鍛錬の場」と捉え、子女には鍛錬の場を与えるべきだとの「古い考え」に囚われていると言える。

日本の学校が「強制収容所」を化している現実がある。

子どもには「学校に行かない権利」がある。

日本も批准している「子どもの権利条約」に次の条文が置かれている。

第３条
１　児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

「学校に行かないこと」を「不登校」と表現することは適切でない。

コロナで会社に出社しないときに「不出社」と表現せず「在宅勤務」とした。

「不登校」の表現を「在宅学習」ないし「学校外学習」に改めるべきだ。

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安保法制の落とし穴

山上被告殺人罪の合理的疑い

２０２２年７月８日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が始まった。

第１回公判は１０月２８日。

１０月３０日まで３日連続で公判が開かれ、１２月１８日の第１８回公判で結審する予定。

判決公判は２０２６年１月２１日が予定されている。

被告側は殺人罪について争わない方針。

わずか２ヵ月で裁判が終結してしまう予定。

結審から判決公判までの日数はほぼ１ヵ月しかない。

真実を闇に葬る姿勢が鮮明だ。

事件には重大な疑問が残されている。

安倍元首相が銃撃された後、救命活動を行ったのは奈良県立医大病院。

事件のあった２０２２年７月８日に記者会見を行っている。

この会見で示した所見と、その後に公表された警察の検死結果がまったく違う。

どちらか一つが真実で別の一つが虚偽である。

裁判ではこの点が明らかにされる必要がある。

なぜか。

事件当日に行われた会見での説明を前提とすると安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが生じる。

そうなると山上氏を殺人罪で有罪とすることの正当性が根底から揺らぐ。

山上被告の弁護団は殺人罪について争わないとの方針を示しているが、上記の重大な疑問があるなかで事件の真相を究明しないことは極めて重大な問題だ。

事件当日に救命活動および検死を行った奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授が同日記者会見で詳細を述べている。

会見での発言内容を文字起こししたものをＭＢＳ（毎日放送）が記事にしてウエブ上に公開している。

「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には２０人以上の態勢で処置」
https://x.gd/vWuu6

会見での説明内容における重要点は

１．安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の２か所だった

２．傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった

３．銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した

安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画はいまもウェブ上に公開されている。

この動画を検証すると安倍氏は左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。

上半身を左側に９０度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたということになる。

福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。

山上被告が弾丸を発した位置から見て安倍元首相は山上氏の前方におり、山上氏に背を向ける状態で演説していた。

銃声が響き、安倍氏は左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で９時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。

首の前方２か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのであれば、銃弾は安倍氏が演説していた場所の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。

安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上７階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考える方が合理的ということになる。

刑事訴訟法に次の条文がある。

刑事訴訟法第三百三十六条　
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。

事件当日に検死を行い、記者会見で詳細を述べた奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授の説明は山上被告による安倍元首相殺害に合理的な疑問を差しはさむ。

公判では司法解剖を行った奈良県警の医師が証言したが、その証言内容と奈良県立医大の福島英賢教授の説明はまったく異なる。

いずれかが真実でいずれか虚偽。

この疑問を解消せずに山上被告を殺人罪で有罪にすることは許されない。

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