落ち目の維新が消滅に突進

最低最悪の政権が発足する見込み。

衆参両院の国政選挙で主権者国民から退場通告を受けた自民。

参院選比例代表選挙での得票が

２０２２年　７８５万票

から

２０２５年　４３８万票

に激減した維新。

落ち目の二勢力が連立政権を樹立するという。

公明が自民から離脱した主因は「政治とカネ」。

公明は金権腐敗の自民に対して企業団体献金の規制強化を求めた。

だが自民はゼロ回答。

さらに、裏金議員代表の萩生田光一氏を幹事長代行に起用。

国民世論を完全無視するスタンス。

これで公明は自民から離れた。

そこに入り込んだ落ち目の維新。

維新は「企業団体献金廃止」を掲げていた。

これを自民が呑むことを条件に接近したなら理解される。

ところが、維新が提示したのは議員定数削減。

企業団体献金禁止は２７年９月までに協議するのだという。

１０月２０日午前、公明の斉藤鉄夫代表が外国特派員協会で記者会見した。

斉藤氏は維新が企業団体献金廃止を掲げず、議員定数削減を掲げたことを「すり替え」だと批判した。

正鵠を射ている。

同時に、維新が比例代表の議員定数削減を掲げたことについて、

「（比例区の部分は）少数意見をすくいあげることが目的だから。力、権力を持っているルーリングパーティーだけで、これを切るということを決めるのは、あまりにも乱暴」

と批判した。

これも正論。

維新の行動に腐臭が立ち込めている。

維新が「企業団体献金禁止」を掲げてきたことも極めて疑わしい。

自民が反対し、国民民主が全会一致が必要と叫び、企業団体献金禁止の法制化が実現しないと読んで「企業団体献金禁止」を掲げた疑いが濃厚。

維新こそ金権腐敗の真ん中にいる存在であると多くの国民が判断している。

大阪副首都の提案も大阪の主張に過ぎない。

およそ、全国民の利益を重視する提案を示していない。

公明が自民との連立から離脱した主因は「政治とカネ」。

その根幹は「企業団体献金禁止」である。

これがいまの政治に求められる一丁目一番地。

維新が自民にすり寄るなら「企業団体献金全面禁止」を条件にすること以外に選択肢はない。

これを指摘するのがメディアの役割。

ところが、日本のメディアは違う。

昨日指摘したが、ＮＨＫは『日曜討論』で「企業団体献金禁止問題」は「時間をかけて議論」と主張する人物だけを出演させた。

ＮＨＫは発言内容をすべてチェックした上で出演者を決める。

「企業団体献金禁止」こそ連立合意の最重要事項だと主張する人物を意図的に排除した。

併せて、財政政策対応には「財源措置の検討が必要」を主張する論者だけを出演させた。

ＮＨＫは完全に終っている。

単なる「大本営」に過ぎない。

こんな情報だけを流布される国民が最大の犠牲者だ。

国民に本当とウソを見分ける能力があれば救われる。

しかし、それがない。

暗黒日本がまだまだ続く。

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