腐敗臭立ち込める高市新政権

政治の混乱が続く。

自民政治が凋落した主因は「政治とカネ」。

１年前の衆院総選挙で自民党は主権者国民から断罪された。

自公の与党は衆議院過半数割れに転落。

抜本的対応を求められた。

しかし、２５年の通常国会で抜本対応は示されなかった。

自民党は史上空前の裏金事件を引き起こした。

１０００万円以上の不正裏金を懐に入れた議員は２１人に及ぶ。

しかし、日本の刑事司法も政治権力と共に腐敗している。

巨大不正事件であるにもかからわず、刑事事件として立件したのは氷山の一角に限定された。

「政治とカネ」問題の根源は政治と企業の癒着。

資本力が大きい企業が政治献金を行えば政治が資本によって支配される。

日本国憲法が定める参政権は自然人である国民にのみ付与されている。

企業団体献金を全面禁止するのが当然の対応である。

政治にかかる資金を国民が拠出する制度として政党交付金制度が導入された。

その際、企業団体献金を廃止することとされた。

ところが、政党交付金制度が導入されたにもかかわらず企業献金が温存されてきた。

「政治とカネ」問題が新たに噴出したなかで２０２５年通常国会で企業団体献金全面禁止を法制化することが求められた。

しかし、石破内閣はこの課題に取り組まなかった。

石破首相は公然と企業団体献金禁止に反対の見解を表明。

野党が結束すれば企業団体献金全面禁止を法制化できたが、野党の国民民主が全会一致を主張。

企業団体献金全面禁止に反対の自民をアシストした。

維新は企業団体献金廃止を主張したが真意は疑わしい。

法制化が実現しないことを前提に見かけだけ企業団体献金禁止の意思を表明したと見られる。

石破内閣は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む姿勢を示さなかった。

７月２０日参院選で石破自民が大惨敗した最大の原因はこの点にある。

石破首相は参院選後、直ちに辞意を表明すべきだったが２ヵ月も総理の座にしがみついた。

自民党が党首交代を決定し自民党党首が差し替えられた。

新しい自民党首に選出されたのが高市早苗氏。

この高市自民に公明が「政治とカネ」問題をただした。

だが、高市自民はゼロ回答。

その結果、公明は自民との連立から離脱。

新しい政権の枠組み組成は不透明になったが、ここですり寄ったのが維新。

もちろん焦点は「政治とカネ」問題。

維新は「企業団体献金廃止」を主張してきた。

この確約を取っての連立政権入りかと思われた。

しかし、結果は異なった。

維新に「政治とカネ」問題を解決する意思はない。

こう判断できる連立協議の結果だった。

連立合意文書には次のように明記された。

「（企業団体献金問題について）議論する協議体を２５年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。」

事実上のゼロ回答。

維新が確約を取ると明言した議員定数削減については、

「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、２５年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」

とした。

ガソリン税の旧暫定税率廃止については、

「法案を25年臨時国会中に成立させる。」

としたのと対照的。

要するに、維新は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む考えを有してないということ。

「政治とカネ」で空転してきた日本政治。

この根本問題に取り組む姿勢のない新しい政権は一秒でも早く消滅させるしかない。

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