ガソリン減税以外に期待ゼロ

新政権に求められる二大課題は

１．政治腐敗の根絶

２．国民生活の支援

前者の最大テーマは「企業団体献金の禁止」。

後者の最大テーマは「恒久減税」。

１０月１９日ＮＨＫ『日曜討論』は二つのテーマを取り扱ったが出演者に許容できない偏りがあった。

「企業団体献金禁止および規制強化」

については、自民の連立パートナーであった公明が具体的回答を求めた。

これに対して自民がゼロ回答。

結果として公明は連立離脱を決断した。

その後に維新が自民にすり寄ったが、「政治とカネ」問題に対する新たな具体提案はなし。

政治腐敗の自民を維新が完全容認するスタンス。

『日曜討論』出演者でこれを否とする者は一人もいなかった。

自維の無責任対応を容認する発言者のみを出演させ、これを否とする論者を出演させずに「討論」など成り立たない。

国民生活支援策として「恒久減税」が実施される必要があるが、

「新規施策には財源手当てが必要」

と主張する論者しか出演させていない。

ＮＨＫ『日曜討論』は政治部記者が事前に出演候補者に対して長時間の聞き込みを行う。

その上でＮＨＫが出演者を決定する。

したがって、番組の討論内容はＮＨＫによって完全操作される。

企業団体献金について討論するなら、容認する論者と容認しない論者を出演させなければ討論にならない。

恒久減税について討論するなら、肯定する論者と否定する論者を出演させなければ討論にならない。

しかし、ＮＨＫは企業団体献金禁止および規制強化を直ちに決定して実行すべきと主張する論者を一人も出演させない。

恒久減税を直ちに実施する必要があると主張する論者を一人も出演させない。

「政治とカネ」問題の論議は時間をかけてじっくりと行うべきだと主張する論者だけを出演させた。

「財政政策を実施する場合には必ず財源の手当てが必要」と主張する論者だけを出演させた。

単なる大本営発表のプロパガンダ番組に堕している。

放送法第４条に違反する放送である。

主権者である国民はこれまでの自民政治にＮＯを突き付けている。

選挙で得票を激減させた落ち目の自民と維新が、国民が突き付けた問題点にゼロ回答を示し、単なる数合わせで政権を樹立した。

この「暴挙」に対して批判的見地から質すのがメディアの責務。

その責務を放棄して権力迎合、権力礼賛に走る御用メディアは大本営と呼ぶしかない。

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日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができることが分かる。

財務省が流布する財政危機というのは真っ赤なウソ。

財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。

２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。

その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。

そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。

ウソで塗り固められた財政論議。

現時点でもこれが維持されている。

その是正を高市政権に求めても無理である。

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