自維ふてほど内閣の末路

参院選で大惨敗した自民党は「解党的出直し」を叫んでいた。

「政治とカネ」問題での腐敗に対する主権者国民の厳しい審判に直面した。

政治腐敗の根源は企業献金。

企業団体献金の全面禁止に踏み切るほかない。

しかし、「政治とカネ」問題を闇に葬る維新が自民にすり寄り、問題への対応を微塵も示さぬまま連立新政権が樹立された。

２６年間苦楽を共にした公明党は企業献金規制強化の弱い提案を示したが自民は完全に無視。

公明は連立を離脱したが、この問題をかなぐり捨てた維新が自民にすり寄って「裏金がどうした内閣」を発足させた。

この暴挙をメディアが糾弾しない。

糾弾しないどころか新政権礼賛の言辞をまき散らす。

背後でうごめく米国は金権腐敗政治の発生源でもある。

大資本支配の政治構造は企業献献金放置によって支えられている。

政治とカネの浄化など彼らにとって噴飯ものだ。

世論調査での高支持率も疑わしい。

日本国民は情報操作で簡単に誘導されてしまう。

しかし、情報操作の罠の効力は有限だ。

早晩、高市内閣は馬脚を現すことになる。

メディアが伝えぬから忘却の彼方に追いやられた「政治とカネ」問題。

しかし、記憶が呼び起こされるのに長い時間を要することはないだろう。

維新は「企業団体献金廃止」の旗を掲げながら自民との連立協議に際してこのテーマを捨て去った。

目くらましのように提示した議員定数削減は少数政党を抹殺することを目的とする悪徳の極み提案。

不適切にもほどがある「ふてほど金権腐敗自維連立」という姿が鮮明になった。

米国は

・対米隷属

・大資本による政治支配

・軍拡

・戦争創作推進

・原発推進

の高市内閣を全面支援する。

メディアは大資本に支配されているから高市内閣支援の姿勢を鮮明にする。

これが高市内閣支持率の上昇を生み出している。

しかし、高市政権の金権腐敗体質は早晩、主権者の認識するところになる。

高市内閣の凋落が始動するのに長い時間を要することはないだろう。

しかし、大きな懸念が存在する。

憲法破壊の懸念だ。

自維連立合意文書に憲法改定に突き進む方針が示された。

これまで衆参両院の憲法審査会で憲法改定が論じられてきたが、憲法改正を進める土台は未整備のまま放置されている。

日本国憲法は憲法改正を定める条文で憲法改正手続きを定めている。

その中核が国民投票だ。

衆参両院の３分の２以上の議員の賛成で憲法改正が発議される。

その上で、国民投票を行い、過半数の賛成で憲法改正が承認され、憲法改正が行われる。

憲法改正発議には衆参両院議員の３分の２以上の賛成を必要とする。

憲法改正発議のハードルは高く設定されている。

安易に憲法を変えてはならないという意味を含む規定。

安易に改正を許さないことから「硬性憲法」と表現される。

その「硬性憲法」の国民投票での承認は全有権者の過半数と考えるべきだ。

しかし、現在の国民投票法規定は有効投票の過半数の賛成で承認されるとしている。

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