立民安保法制肯定の背景

日本の宗主国である米国は日本の政治体制の改変を加速させている。

その目的は明白。

日本を対米隷属の二大政治勢力体制にすること。

他方、絶対に回避しなければならないことは

「対米自立政権」の誕生。

これが「悪夢の民主党政権」の意味。

正確に言えば「悪夢の鳩山由紀夫政権」である。

同じ民主党政権でも鳩山由紀夫政権と菅直人政権、野田政権はまったく違う。

菅直人政権、野田佳彦政権は対米隷属政権だった。

宗主国の判断は

「二度と鳩山政権誕生の過ちを繰り返してはならない」

である。

鳩山内閣は「対米自立」を明確に目指した。

しかし、菅内閣と野田内閣は「対米自立」ではなく「対米隷属」だった。

鳩山内閣が「対米自立」を目指して米国の総攻撃を受けたことを踏まえ、完全に転向した。

そもそも「対米自立」の鳩山内閣を破壊したのは鳩山内閣に潜伏していた「対米隷属勢力」だった。

鳩山内閣が誕生したのは２００９年９月。

崩壊は２０１０年６月である。

鳩山内閣が崩壊した最大の原因は普天間の移設先を辺野古から沖縄以外の国内、海外に変更するのに失敗したことにある。

その失敗の首謀者は鳩山内閣に潜んでいた。

岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相兼国交相、北澤俊美防衛相、平野博文官房長官は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従っていた。

ウィキリークスが米国秘密文書を公開してこれら「売国者」の背信行為を克明に伝えている。

民主党悪徳１０人衆。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎。

これら１０人衆は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従った。

宗主国米国は「悪夢の鳩山由紀夫政権」再来阻止を第一目標に掲げている。

そのために、日本の政治体制を「対米隷属二大政治勢力体制」に改変しようとしている。

高市内閣は「対米隷属・極右・新自由主義勢力」による政権。

極右自民と新自由主義維新を接合して政権を樹立させた。

公明は離脱したが、宗主国米国は新たな統合を目論む。

公明・国民・立民の統合を図る。

「対米隷属・利権中道勢力」の結集だ。

国民民主の玉木雄一郎氏が野党共闘の条件として

「戦争法制賛成・原発推進」

を執拗に主張した。

立民は明確な回答を示さず、野党共闘は挫折した。

玉木雄一郎氏は自民が玉木総理での連立申し入れをすることを期待していと見られる。

そのため、立民・国民・維新の三党連立に消極的だった。

ところが、間隙を縫って維新が自民と結託したため、玉木氏は政権与党入りまで失った。

欲が深すぎるとすべてを失う。

だが、宗主国米国の画策は続く。

立民を完全な対米隷属に組み替えることができれば

「対米隷属・利権中道勢力」の大きな塊が完成する。

「対米隷属・極右・新自由主義勢力」と「対米隷属・利権中道勢力」の二大勢力体制に改変する。

これが実現すれば日本の対米隷属は永遠のものになる。

立民幹部が米国の工作で対米隷属を一段と鮮明にし始めている。

「植民地根性」が心の底まで染みついている日本国民が激増するならこの国の真の独立は永遠に訪れない。

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