有害な高市政権金融政策介入

１０月３０日の金融政策決定会合で日銀は政策金利を据え置いた。

他方、米国ＦＲＢは１０月２９日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で政策金利であるＦＦレートの誘導目標を０．２５％ポイント引き下ることを決定した。

内外金融政策決定を受けて為替市場では日本円が下落。

１ドル＝１５４円台に米ドルが上昇。

１ユーロ＝１７８円台にユーロが上昇している。

日本円は対ユーロで史上最低値を記録している。

他方、株式市場では株価が急騰。

日経平均株価は１０月３１日に５２４１１円の高値を記録した。

史上最高値である。

ＮＹダウは１０月２９日に４８０４０ドルの史上最高値を記録した。

米国ではトランプ大統領がＦＲＢの利下げを強く求めてきた。

同時に金融政策を決定するメンバーにトランプ大統領の指示に従う者を登用する「介入」も進めている。

日本では高市早苗首相が日銀による利上げを嫌う方針を示唆している。

日米の金融政策運営が政治によって強く影響を受ける事態が広がる。

このなかで日銀は利上げを見送ったが、ここは政治に左右されない日銀政策運営の矜持を示すべき局面だったと思われる。

日本ではインフレが顕在化しており、日銀はインフレ抑止に向けての行動を明示すべき局面。

最新の統計である２０２５年９月の全国消費者物価指数では「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が前年同月比３．０％上昇した。

他方、短期政策金利は０．５％水準にとどまっている。

実質短期金利はマイナス２．５％水準。

米国のインフレ率は１０月２４日に発表された９月統計が最新。

９月の米消費者物価指数は「食品・エネルギー除くコア」で前年同月比３．０％上昇。

コア指数の消費者物価上昇率は３．０％で日米が同水準。

米国の短期政策金利であるＦＦレートは３．７５～４．０％水準に引き下げられた。

米国は利下げを決定したが実質短期金利が１％の水準。

日米実質短期金利差は３．５％あり、これがドル高をもたらす最大の要因になっている。

日本ではインフレが発生すると同時に日本円が暴落している。

このことで日本国民が甚大な損失を蒙っている。

株価が史上最高値を更新している状況下で日銀は利上げを断行するべきである。

日銀が利上げを見送った背景に政治からの風圧がある。

根本的な是正が必要だ。

二つの重大事項を提示できる。

第一は日本政府が日本円防衛の方針を明示すること。

日本円暴落が極めて深刻な事態をもたらしている。

第二は日銀が毅然とした行動を示すこと。

現時点での日銀利上げは完全に正当な政策対応である。

昨年７月末に日銀が利上げを決定した後、一時的であったが株式市場で大きな混乱が生じた。

このことを踏まえ、政策決定をあらかじめ市場に示唆する手法を取ることが検討される必要はある。

今回の政策決定会合前には政策金利据え置きとの市場観測が広がっており、この状況下での抜き打ち的な利上げ決定は混乱をもたらすリスクがあった。

事前に利上げ可能性を示唆して利上げを敢行すべきだったが、今回はその準備対応が取られていなかった。

次回政策決定会合は１２月。

１２月利上げの方向性は早めに提示しておくべきだ。

日銀が大胆な行動を示せない最大の要因が政府の圧力。

高市政権の最大の問題は日本円暴落を放置していることにある。

経済安全保障重視と日本円暴落放置は完全に矛盾している。

高市経済政策対応能力に根本的な問題がある。

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安保法制の落とし穴

立民安保法制肯定の背景

日本の宗主国である米国は日本の政治体制の改変を加速させている。

その目的は明白。

日本を対米隷属の二大政治勢力体制にすること。

他方、絶対に回避しなければならないことは

「対米自立政権」の誕生。

これが「悪夢の民主党政権」の意味。

正確に言えば「悪夢の鳩山由紀夫政権」である。

同じ民主党政権でも鳩山由紀夫政権と菅直人政権、野田政権はまったく違う。

菅直人政権、野田佳彦政権は対米隷属政権だった。

宗主国の判断は

「二度と鳩山政権誕生の過ちを繰り返してはならない」

である。

鳩山内閣は「対米自立」を明確に目指した。

しかし、菅内閣と野田内閣は「対米自立」ではなく「対米隷属」だった。

鳩山内閣が「対米自立」を目指して米国の総攻撃を受けたことを踏まえ、完全に転向した。

そもそも「対米自立」の鳩山内閣を破壊したのは鳩山内閣に潜伏していた「対米隷属勢力」だった。

鳩山内閣が誕生したのは２００９年９月。

崩壊は２０１０年６月である。

鳩山内閣が崩壊した最大の原因は普天間の移設先を辺野古から沖縄以外の国内、海外に変更するのに失敗したことにある。

その失敗の首謀者は鳩山内閣に潜んでいた。

岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相兼国交相、北澤俊美防衛相、平野博文官房長官は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従っていた。

ウィキリークスが米国秘密文書を公開してこれら「売国者」の背信行為を克明に伝えている。

民主党悪徳１０人衆。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎。

これら１０人衆は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従った。

宗主国米国は「悪夢の鳩山由紀夫政権」再来阻止を第一目標に掲げている。

そのために、日本の政治体制を「対米隷属二大政治勢力体制」に改変しようとしている。

高市内閣は「対米隷属・極右・新自由主義勢力」による政権。

極右自民と新自由主義維新を接合して政権を樹立させた。

公明は離脱したが、宗主国米国は新たな統合を目論む。

公明・国民・立民の統合を図る。

「対米隷属・利権中道勢力」の結集だ。

国民民主の玉木雄一郎氏が野党共闘の条件として

「戦争法制賛成・原発推進」

を執拗に主張した。

立民は明確な回答を示さず、野党共闘は挫折した。

玉木雄一郎氏は自民が玉木総理での連立申し入れをすることを期待していと見られる。

そのため、立民・国民・維新の三党連立に消極的だった。

ところが、間隙を縫って維新が自民と結託したため、玉木氏は政権与党入りまで失った。

欲が深すぎるとすべてを失う。

だが、宗主国米国の画策は続く。

立民を完全な対米隷属に組み替えることができれば

「対米隷属・利権中道勢力」の大きな塊が完成する。

「対米隷属・極右・新自由主義勢力」と「対米隷属・利権中道勢力」の二大勢力体制に改変する。

これが実現すれば日本の対米隷属は永遠のものになる。

立民幹部が米国の工作で対米隷属を一段と鮮明にし始めている。

「植民地根性」が心の底まで染みついている日本国民が激増するならこの国の真の独立は永遠に訪れない。

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安保法制の落とし穴

自維ふてほど内閣の末路

参院選で大惨敗した自民党は「解党的出直し」を叫んでいた。

「政治とカネ」問題での腐敗に対する主権者国民の厳しい審判に直面した。

政治腐敗の根源は企業献金。

企業団体献金の全面禁止に踏み切るほかない。

しかし、「政治とカネ」問題を闇に葬る維新が自民にすり寄り、問題への対応を微塵も示さぬまま連立新政権が樹立された。

２６年間苦楽を共にした公明党は企業献金規制強化の弱い提案を示したが自民は完全に無視。

公明は連立を離脱したが、この問題をかなぐり捨てた維新が自民にすり寄って「裏金がどうした内閣」を発足させた。

この暴挙をメディアが糾弾しない。

糾弾しないどころか新政権礼賛の言辞をまき散らす。

背後でうごめく米国は金権腐敗政治の発生源でもある。

大資本支配の政治構造は企業献献金放置によって支えられている。

政治とカネの浄化など彼らにとって噴飯ものだ。

世論調査での高支持率も疑わしい。

日本国民は情報操作で簡単に誘導されてしまう。

しかし、情報操作の罠の効力は有限だ。

早晩、高市内閣は馬脚を現すことになる。

メディアが伝えぬから忘却の彼方に追いやられた「政治とカネ」問題。

しかし、記憶が呼び起こされるのに長い時間を要することはないだろう。

維新は「企業団体献金廃止」の旗を掲げながら自民との連立協議に際してこのテーマを捨て去った。

目くらましのように提示した議員定数削減は少数政党を抹殺することを目的とする悪徳の極み提案。

不適切にもほどがある「ふてほど金権腐敗自維連立」という姿が鮮明になった。

米国は

・対米隷属

・大資本による政治支配

・軍拡

・戦争創作推進

・原発推進

の高市内閣を全面支援する。

メディアは大資本に支配されているから高市内閣支援の姿勢を鮮明にする。

これが高市内閣支持率の上昇を生み出している。

しかし、高市政権の金権腐敗体質は早晩、主権者の認識するところになる。

高市内閣の凋落が始動するのに長い時間を要することはないだろう。

しかし、大きな懸念が存在する。

憲法破壊の懸念だ。

自維連立合意文書に憲法改定に突き進む方針が示された。

これまで衆参両院の憲法審査会で憲法改定が論じられてきたが、憲法改正を進める土台は未整備のまま放置されている。

日本国憲法は憲法改正を定める条文で憲法改正手続きを定めている。

その中核が国民投票だ。

衆参両院の３分の２以上の議員の賛成で憲法改正が発議される。

その上で、国民投票を行い、過半数の賛成で憲法改正が承認され、憲法改正が行われる。

憲法改正発議には衆参両院議員の３分の２以上の賛成を必要とする。

憲法改正発議のハードルは高く設定されている。

安易に憲法を変えてはならないという意味を含む規定。

安易に改正を許さないことから「硬性憲法」と表現される。

その「硬性憲法」の国民投票での承認は全有権者の過半数と考えるべきだ。

しかし、現在の国民投票法規定は有効投票の過半数の賛成で承認されるとしている。

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主権者信任なき自維金権政権

政権の基盤は国民の信任。

国民の負託を受けて政権は成り立つ。

新たに樹立された高市政権に対する国民の負託根拠は不確かなもの。

現行制度の間隙を縫って樹立された政権という意味しかない。

昨年１０月の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

本年７月の参院通常選挙で自公は参院でも過半数割れに転落。

最大の問題は「政治とカネ」。

自民議員多数が政治資金を裏金にして懐に入れた。

所得税法違反の疑いも濃厚。

１０００万円以上の不正を働いた議員が２１名。

警察・検察が腐敗しているから刑事事件として立件されたのはほんの数件。

しかし、史上空前の巨額裏金事件は国民の自民党に対する信頼を一段と地の底まで低下させた。

事態を打開するチャンスはあった。

２５年通常国会で企業団体献金を禁止する法制を整えることができた。

千載一遇のチャンスだった。

しかし、石破首相は提案を拒絶。

国民民主が自民にすり寄り企業団体献金禁止は闇に葬られた。

そのあおりで惨敗した公明が高市自民に最後通牒を提示。

高市新党首は公明の提案を拒絶。

結果として公明は連立離脱を決断した。

過半数を大幅に割り込んだ高市自民は下野する危機に直面したが、ここに維新がつけ行った。

「企業団体献金禁止」を自民に呑ませて連立に持ち込むなら国民の理解を得られただろう。

しかし、維新の行動は真逆だった。

企業団体献金の規制強化さえ放り投げて自民に連立を呼びかけた。

これに高市自民が応じて連立政権が樹立された。

長々と記述したが要点は新たに樹立された自維連立政権が国民の意思からかけ離れているということ。

国民は自民に退場通告をした。

維新も直近の衆参両院選挙で国民からダメ出しされている。

参院比例代表得票数は以下の通り（単位：万票）。

　　　　　　２０２２　　　　２０２５
自民　　　　１８２６　　　　１２８１　　　－５４５
維新　　　　　７８５　　　　　４３８　　　－３４７

自民も維新も国民からの信任を大幅に低下させている。

その自維が「金権腐敗」で足並みを揃えて連立政権を樹立した。

維新が連立の条件に掲げたのが衆院比例代表定数の削減。

不適切にもほどがある。

自民も維新も比例代表の得票を激減させた。

維新の議席多数は大阪の小選挙区で確保されている。

ここには自民の小選挙区選出議員がほとんどいない。

維新は大阪の小選挙区を自民から割譲する考えだろう。

比例代表選挙は民意を正確に議席数に反映させる。

多党分立時代には比例代表選挙が最適だ。

完全な二大政党体制に移行しているなら比例代表議席定数を減らしても弊害は少ない。

しかし、多党分立時代に比例代表議席定数を削減することは民意の切り捨てに他ならない。

自分たちの比例代表得票が激減したから比例代表議席定数を減らすというのは自己中心主義の極みである。

最大テーマの「政治とカネ」対応を完全放棄。

「裏金がどうした内閣」誕生。

高市新政権を主権者国民は信任していない。

早期に衆院総選挙で民意を問う必要がある。

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高市挙党内閣の深謀遠慮

高市新体制が発足したが二つの地雷が組み込まれている。

小泉進次郎防衛相と赤沢亮正経産相。

高市氏は防衛費ＧＤＰ比２％を打ち出した。

一般会計予算における防衛関係費は従来年額５兆円規模だった。

岸田文雄元首相が独断で防衛費の激増方針を決めた。

５年で２７兆円の防衛費を５年で４３兆円に増大させた。

債務負担行為を含めれば実質倍増。

年間５兆円規模の防衛費を年間１０兆円に激増させた。

ＧＤＰ比２％になれば年間１２兆円。

財政危機を叫びながら軍事費だけは突出して増大させる。

これは国を守るための支出ではない。

関係者と関係業界に利益を供与する方策。

軍事産業の製品ほど価格が不明朗なものはない。

法外な価格を設定して原価との差額が自民党得意の「裏金」になる。

軍事費＝防衛費激増は打ち出の小槌。

しかし、国会論戦というハードルがある。

ここに小泉進次郎氏をぶつけた。

小泉氏は祖父が防衛庁長官を務めただけで防衛の専門家でない。

国会論戦での行き詰まりが想定される。

高市氏はその行き詰まりを想定して小泉氏を防衛相に起用した疑いが強い。

赤沢亮正氏は日米交渉担当の特命相から経産相への横滑り。

石破内閣の任期末期に米国との関税交渉で合意・署名した。

この合意は一言で表現すれば「売国合意」。

２５％の追加関税率がトータルで１５％の関税率に変わった。

自動車産業は歓迎するがＴＰＰ交渉の際の日米並行協議で、日本から米国への乗用車関税率は現行の２．５％をゼロにすると決定されたから、必ずしも大きな得点と言えない。

主力のピックアップトラックの関税率は２５％が１５％に引き下げられる。

だが、トランプ大統領がただで関税率引き下げを日本に寄贈することはない。

引き換えに日本政府が何を提供したのか。

７月２０日に参院選が行われた。

日米交渉の決着は７月２２日。

石破首相は参院選敗北での退任圧力を日米合意で跳ね返そうとしたと見られる。

このような「打算」に満ちた交渉決着は極めて危険。

足元を見られて国益を売り渡すことになる。

実際に合意内容を見ると重大な問題を多く確認できる。

ボーイングの旅客機を１００機購入する合意は不自然を越えて犯罪的。

民間が購入する航空機のメーカーを国家が指定するという話。

ロッキード事件を知らぬわけがないだろう。

石破氏は田中角栄氏の秘書から政界入りした人物だ。

米国製の高額トラックを日本政府が購入する話も盛り込まれた。

だが、最大の問題は５５００億ドルの対米投資。

投資は米国が決定し、利益は９割が米国のものになるという。

その投資資金提供だけを日本が負わされる。

８０兆円規模の上納金献上が決定されたと言える。

石破内閣の途方もない負の遺産。

赤沢亮正氏の経産相横滑りは、上納金問題からの逃亡を許さないというもの。

赤沢経産相に問題処理を担わせる。

しかし、この問題で国会が大紛糾する可能性は高い。

高市氏が責任を赤沢経産相一人に押し付けることは不可能だ。

「政治とカネ問題放棄」という最重大問題もある。

高市内閣が行き詰まるのは時間の問題である。

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安保法制の落とし穴

現代版奴隷貿易の移民政策

村山富市元総理大臣が逝去された。

謹んで故人のご冥福をお祈りしたい。

村山市の最大の業績は敗戦５０年談話である。

日本の過去を直視し、日本の加害責任を率直に認め、近隣諸国への明確な謝罪の意を表明した。

歴史を直視して非を非として認めること。

その上で道を誤らないことを決意すること。

これこそが正統の愛国姿勢である。

世間には間違った主張がはびこる。

過去を直視して非を非として認めることを「自虐」と称する。

そして、その「自虐」を間違ったことと位置付ける。

その帰結は何か。

自らの過去の過ちを否定して、あくまでも正しかったと強弁する。

当然のことながら、そこには自省も反省もない。

過去の過ちを否定して正当化するのだから当然の結果として同じ過ちを繰り返すことになる。

日本の戦争責任について中国は、「責任を負うのは戦争犯罪者であって日本国民ではない」との理解を示した。

このことによって日本国民は救われた。

しかし、よく考えてみると、日本国民に本当に責任がなかったと言い切れるのか疑問が残る。

関東大震災の発生後に多数の朝鮮人と中国人が虐殺された。

内務省警保局が朝鮮人や中国人を虐殺することを誘導する電信を各地に送信したことが大きな背景になったことは間違いない。

しかし、問題の所在はそれだけにとどまらない。

日本国民自体の問題がなかったとは言えない。

多くの日本国民が偏見に満ちた判断をし、重大犯罪に走った面を否定できない。

いま日本では軍拡路線が勢いをつけている。

日本は正しかった。

日本は素晴らしい国である。

日本を守るために軍備を拡張すべきだ。

近隣諸国との戦争に備えるべきだ。

このような威勢の良い言葉がこだまする。

しかし、その延長線上に見える未来は光り輝くものではない。

もと来た暗黒の日本に舞い戻すものでしかない。

日本に住む外国人が激増した。

最大の背景は日本政府が入管法を改定して外国人の流入を人為的に推進したことである。

多くの業種で事業に必要な人員を確保することが難しくなった。

問題発生の原因は明確だ。

賃金が低すぎるのだ。

過酷な労働であるのに賃金が低い。

当然のことながら求職者は減る。

「市場原理」を重視するなら賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば求人は減り、求職は増える。

労働供給と労働需要がマッチする水準で新しい高い賃金水準が決定される。

これが「市場原理」に基づく「経済均衡」である。

「人手不足」の本質は「賃金不足」にある。

ところが日本の事業者は賃金を引き上げたくない。

賃金を上げずに人手を求めることを「人手不足」と叫んだのである。

日本政府は産業の要求を満たすために、低い賃金で労働力を提供する外国人を大量に「輸入」する措置を取った。

これが「入管法改定」の背景だ。

外国人に対して十分な人権を認めずに、低賃金で労働力を供給する外国人を大量に「輸入」した。

現代版の「奴隷貿易」に他ならない。

今度はその外国人に対して「罰則を強化する行政」を展開しようとしている。

こんな日本が近隣諸国から愛されるわけがない。

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安保法制の落とし穴

サナエノミクスの失敗明白

間違った経済政策論議が続く。

２０１２年１２月に誕生した第２次安倍内閣。

この内閣が提示した経済政策が自称「アベノミクス」。

内容は

財政出動

金融緩和

成長戦略。

発足した高市内閣がアベノミクスを継承する方針を示す。

しかし、アベノミクスは失敗している。

失敗したアベノミクスを模倣するのだから失敗は目に見えている。

私は２０１３年６月にアベノミクスを検証する

『アベノリスク』（講談社）
https://x.gd/u9mZn

を上梓した。

第２次安倍内閣は「成長戦略」を掲げて日本経済の成長力を高めるとしたが日本経済の成長力は高まらなかった。

２００９年９月から２０１２年１２月まで民主党政権が存在した。

この期間の実質ＧＤＰ成長率単純平均値は年率１．６％だった。

２０１３年第１四半期から２０２５年第２四半期までの実質ＧＤＰ成長率単純平均値は０．９％。

民主党政権時代の成長率はその後の自公政権時代の１．８倍。

アベノミクスで日本の経済成長率はまったく上昇しなかった。

逆に民主党時代から半減した。

金融緩和を担ったのが黒田東彦日銀。

安倍内閣は「インフレ誘導」を目標に掲げた。

私はこの目標設定自体が間違いだと指摘した。

インフレは企業と政府に利益を与え、国民に不利益を与えるもの。

黒田日銀は２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを「公約」として掲げた。

私は日銀がインフレ目標を達成するのは難しいと予測した。

そして、その予測は的中した。

黒田日銀がインフレ誘導に失敗したことは日本国民にとっては幸いだった。

インフレは国民に百害あって一利のないものだからだ。

しかし、２０２０年２月にコロナパンデミックが発生して資金繰り融資が激増して状況が変わった。

日銀はインフレが顕在化した場合にはインフレ抑止の政策に転換しなければならないが、黒田日銀はインフレ見通しを誤り、インフレが進行するなかでインフレ誘導の旗を振り続けた。

黒田氏は２３年３月の任期満了までインフレ誘導の旗を振り続け、日本で４％インフレを引き起こしてしまった。

この２年間、日本の経済政策論議の中心は何だったか。

「物価高対策」である。

起こしてはならないインフレを引き起こし、その結果として国民が経済困窮に追い込まれた。

これを何とかしなければならない。

これが「物価高対策」の意味。

したがって、金融政策がインフレ抑止を目的に引き締め方向で運営されるべきことは当然である。

他方、アベノミクスの下で一時的に積極財政が実行されたが一瞬で終わった。

安倍内閣は２０１４年と２０１９年に二度の消費税増税を強行して日本経済を撃墜した。

アベノミクスではなくアベコベノミクスだった。

黒田日銀の金融超緩和政策は激しいインフレを引き起こしただけではなく日本円暴落を招来した。

この日本円暴落で日本は存亡の機に立たされている。

いま何をすべきかは明白だ。

インフレと円暴落を是正するための金融引き締め政策と経済を支えるための財政政策緩和が必要不可欠。

インフレ・円安が深刻な状況下での金融緩和政策は問題を拡大させるだけ。

金融を引き締め、財政を緩和する。

初歩のマクロ経済政策論議。

これすら理解できないようでは日本経済の再建は覚束ない。

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「裏金がどうした内閣」始動

「落ち目の自民」に「落ち目の維新」がすり寄って樹立された自維連立政権。

「金権腐敗自維連立政権」と称することができる。

「政治とカネ」が最大の問題であったのに対応策は皆無。

完全な「開き直り政権」である。

自民党運営の実質的責任者は幹事長代行。

２７２８万円の裏金議員代表格の萩生田光一氏を起用。

政権要職、党要職に裏金議員を臆面もなく配置した。

「裏金がどうした政権」という開き直りぶりだ。

萩生田氏の秘書は政治資金規正法違反で罰金と公民権停止３年の処罰を８月に受けたばかり。

メディアがまともなら、金権腐敗一色の新政権を叩きまくるだろう。

しかし、メディアが日本政治支配者にコントロールされている。

ほとんど批判らしい批判を示さない。

２００９年に小沢一郎代表が辞任して後継代表に鳩山由紀夫氏が就任した。

このときに鳩山氏を出演させたＮＨＫ番組は鳩山新代表を下からのカメラアングルで撮影した。

悪意に満ちたカメラワークだった。

２００９年５月７日付ブログ記事
「偏向ＮＨＫ「日曜討論」悪質なタイトルと映像」
https://x.gd/rruvK

ＮＨＫが高市氏を伝える報道で映像を斜めにしたなどとクレームをつける輩が出現しているが、２００９年のＮＨＫ放送にクレームを付けたことがあったか。

また、産経新聞が高市氏の映りの良くない写真を使用した記事に対してクレームをつけるが、私に対して選りすぐって悪い映りの写真をまき散らしたのはどこの新聞社だったのか。

ダブルスタンダードがはびこっている。

高市新政権は「政治とカネがどうした政権」。

「金権腐敗自維連立政権」と呼ぶのが適正だ。

企業団体献金禁止どころか規制強化さえ手を付けない構え。

維新が提示していた「企業団体献金禁止」の看板もフェイクであったことが明らかになっている。

「政策活動費」の名目で巨額の政治資金を政党から政治家個人に寄附して「飲み食い政治」にいそしんでいたのが自民、維新、国民であったことも見落とせない。

この「金権腐敗自維連立政権」には三つの特徴がある。

第一は金権腐敗

第二は歴史修正主義・極右・軍拡

第三はザイム真理教

今後の国会審議で金権腐敗自維連立政権の実態が白日の下に晒されることになる。

最大の批判を浴びるのが金権腐敗体質。

裏金事件当事者を全面的に登用。

主権者国民多数がこの対応を認めない。

企業団体献金全面禁止が政党交付金制度導入の前提。

政治を金儲けの手段に位置付ける腐敗ぶりに対する国民批判が沸騰することになる。

自維連立政権は皇室典範改定に突き進む様相を示す。

女性天皇を絶対に認めないスタンスだが、これも日本の主権者の立場に反する。

さらに、９条、緊急事態条項に焦点を当てて憲法改定に突進する。

憲法改正の手続きである国民投票法制に大きな欠陥がある。

これを是正するのが先決であるところ、これを脇に置いて暴走する構え。

軍拡路線はすでに始動させた。

国民を戦争に巻き込む政権になる危険が大きい。

憲法については「壊憲危機事態」が発生したと言える。

国民生活を守る施策は「ガソリン暫定税率廃止」のみ。

しかも、財源措置を取ることを公言している。

すべての特徴において主権者国民の総スカンを食らうことは間違いない。

一刻も早く政権を終焉させることが求められている。

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「壊憲危機事態」発生

「政治とカネ」の問題で揺れ続ける日本政治。

国民が物価高騰であえぐなかで政治の空白が続く。

主権者国民は昨年１０月衆院選、本年７月参院選で明確な意思を表示した。

「自民の金権腐敗政治」ＮＯである。

昨年９月に発足した石破茂内閣も「政治とカネ」問題に真摯に取り組むことはなかった。

その結果として政権与党の自公は７月参院選で大惨敗した。

自公が過半数割れに転落するなかで公明は「政治とカネ」問題で自民に最後通牒を突き付けた。

しかし、高市自民はゼロ回答を示した。

「政治とカネ」問題に背を向ける高市自民を日本全体が糾弾するべき局面。

そこに維新が登場して「政治とカネ」問題をすっ飛ばして政権与党入りに突き進んだ。

メディアがまともなら「政治とカネ」問題への無対応を糾弾する。

自維が適正対応を示すまで執拗に糾弾する。

だが、現実はどうか。

メディアは「政治とカネ」問題がなかったかのような対応を示し、高市政権誕生をもてはやす。

この図式を主権者国民が見抜けば新政権に対する評価は最悪になる。

しかし、多くの国民が偏向メディアに誘導されている。

政治のレベルは国民のレベルを超えない。

そういうことなのだろう。

主権者国民が明確な意思を示したのに政治勢力が応えない。

そんな政治勢力を否定して初めて政治刷新が実現する。

公明は企業団体献金を受け入れる窓口を政党および都道府県連に限定するべきと提案した。

さらに譲歩して国会議員が支部長の政党支部にまで認める案を提示した。

本来は「企業団体献金の全面禁止」だ。

この機会に「政治とカネ」問題での抜本対応を取ることが必要不可欠。

ところが、維新は自民のゼロ回答を呑んだ。

維新は「企業団体献金禁止」を主張していたのではないか。

吉村洋文氏は「政治とカネ」問題でのゼロ回答を覆い隠すように議員定数削減を提示した。

だが、比例代表の定員だけを削減するなど暴挙中の暴挙。

結局は維新が「政治とカネ」問題浄化など微塵も考えていないことが明白になった。

政党交付金制度を創設したのだから、この資金交付の範囲内で政治活動をすればよいだけのこと。

政党交付金以外に企業団体献金を求めるのは政治を金儲けのビジネスにしていることの証左だ。

一部野党を含めて政治が完全に腐敗している。

自民と維新が取り交わした合意文書では極右政策だけがてんこ盛り。

「皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第一優先として、２６年通常国会における皇室典範の改正を目指す」

とした。

女性天皇を認めるというのが圧倒的な国民世論。

また、憲法改定を一気呵成に押し通す方針が明記された。

・憲法改定に関し９条改定に関する「両党の条文起草協議会」を２５年臨時国会中に設置する。

・緊急事態条項について憲法改定を実現すべく２５年臨時国会中に「両党の条文起草協議会」を設置し、２６年度中に条文案の国会提出を目指す。

・可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。

・憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例=国民投票広報協議会の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など）について制度設計を行う。

などが列挙された。

現時点で憲法改正発議のための制度は整備されていない。

これを詰めるのが先決。

これが完了して初めて次のステップに移行する。

ものごとの正しい順序さえ適正に定められない。

ブレーキのない暴走列車が動き始めた。

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安保法制の落とし穴

ガソリン減税以外に期待ゼロ

新政権に求められる二大課題は

１．政治腐敗の根絶

２．国民生活の支援

前者の最大テーマは「企業団体献金の禁止」。

後者の最大テーマは「恒久減税」。

１０月１９日ＮＨＫ『日曜討論』は二つのテーマを取り扱ったが出演者に許容できない偏りがあった。

「企業団体献金禁止および規制強化」

については、自民の連立パートナーであった公明が具体的回答を求めた。

これに対して自民がゼロ回答。

結果として公明は連立離脱を決断した。

その後に維新が自民にすり寄ったが、「政治とカネ」問題に対する新たな具体提案はなし。

政治腐敗の自民を維新が完全容認するスタンス。

『日曜討論』出演者でこれを否とする者は一人もいなかった。

自維の無責任対応を容認する発言者のみを出演させ、これを否とする論者を出演させずに「討論」など成り立たない。

国民生活支援策として「恒久減税」が実施される必要があるが、

「新規施策には財源手当てが必要」

と主張する論者しか出演させていない。

ＮＨＫ『日曜討論』は政治部記者が事前に出演候補者に対して長時間の聞き込みを行う。

その上でＮＨＫが出演者を決定する。

したがって、番組の討論内容はＮＨＫによって完全操作される。

企業団体献金について討論するなら、容認する論者と容認しない論者を出演させなければ討論にならない。

恒久減税について討論するなら、肯定する論者と否定する論者を出演させなければ討論にならない。

しかし、ＮＨＫは企業団体献金禁止および規制強化を直ちに決定して実行すべきと主張する論者を一人も出演させない。

恒久減税を直ちに実施する必要があると主張する論者を一人も出演させない。

「政治とカネ」問題の論議は時間をかけてじっくりと行うべきだと主張する論者だけを出演させた。

「財政政策を実施する場合には必ず財源の手当てが必要」と主張する論者だけを出演させた。

単なる大本営発表のプロパガンダ番組に堕している。

放送法第４条に違反する放送である。

主権者である国民はこれまでの自民政治にＮＯを突き付けている。

選挙で得票を激減させた落ち目の自民と維新が、国民が突き付けた問題点にゼロ回答を示し、単なる数合わせで政権を樹立した。

この「暴挙」に対して批判的見地から質すのがメディアの責務。

その責務を放棄して権力迎合、権力礼賛に走る御用メディアは大本営と呼ぶしかない。

財政の議論をするには基礎知識が必要不可欠。

日本財政の構造と現状を正確に理解することが必要不可欠だ。

この要請を満たすために

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日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができることが分かる。

財務省が流布する財政危機というのは真っ赤なウソ。

財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。

２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。

その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。

そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。

ウソで塗り固められた財政論議。

現時点でもこれが維持されている。

その是正を高市政権に求めても無理である。

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安保法制の落とし穴

腐敗臭立ち込める高市新政権

政治の混乱が続く。

自民政治が凋落した主因は「政治とカネ」。

１年前の衆院総選挙で自民党は主権者国民から断罪された。

自公の与党は衆議院過半数割れに転落。

抜本的対応を求められた。

しかし、２５年の通常国会で抜本対応は示されなかった。

自民党は史上空前の裏金事件を引き起こした。

１０００万円以上の不正裏金を懐に入れた議員は２１人に及ぶ。

しかし、日本の刑事司法も政治権力と共に腐敗している。

巨大不正事件であるにもかからわず、刑事事件として立件したのは氷山の一角に限定された。

「政治とカネ」問題の根源は政治と企業の癒着。

資本力が大きい企業が政治献金を行えば政治が資本によって支配される。

日本国憲法が定める参政権は自然人である国民にのみ付与されている。

企業団体献金を全面禁止するのが当然の対応である。

政治にかかる資金を国民が拠出する制度として政党交付金制度が導入された。

その際、企業団体献金を廃止することとされた。

ところが、政党交付金制度が導入されたにもかかわらず企業献金が温存されてきた。

「政治とカネ」問題が新たに噴出したなかで２０２５年通常国会で企業団体献金全面禁止を法制化することが求められた。

しかし、石破内閣はこの課題に取り組まなかった。

石破首相は公然と企業団体献金禁止に反対の見解を表明。

野党が結束すれば企業団体献金全面禁止を法制化できたが、野党の国民民主が全会一致を主張。

企業団体献金全面禁止に反対の自民をアシストした。

維新は企業団体献金廃止を主張したが真意は疑わしい。

法制化が実現しないことを前提に見かけだけ企業団体献金禁止の意思を表明したと見られる。

石破内閣は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む姿勢を示さなかった。

７月２０日参院選で石破自民が大惨敗した最大の原因はこの点にある。

石破首相は参院選後、直ちに辞意を表明すべきだったが２ヵ月も総理の座にしがみついた。

自民党が党首交代を決定し自民党党首が差し替えられた。

新しい自民党首に選出されたのが高市早苗氏。

この高市自民に公明が「政治とカネ」問題をただした。

だが、高市自民はゼロ回答。

その結果、公明は自民との連立から離脱。

新しい政権の枠組み組成は不透明になったが、ここですり寄ったのが維新。

もちろん焦点は「政治とカネ」問題。

維新は「企業団体献金廃止」を主張してきた。

この確約を取っての連立政権入りかと思われた。

しかし、結果は異なった。

維新に「政治とカネ」問題を解決する意思はない。

こう判断できる連立協議の結果だった。

連立合意文書には次のように明記された。

「（企業団体献金問題について）議論する協議体を２５年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。」

事実上のゼロ回答。

維新が確約を取ると明言した議員定数削減については、

「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、２５年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」

とした。

ガソリン税の旧暫定税率廃止については、

「法案を25年臨時国会中に成立させる。」

としたのと対照的。

要するに、維新は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む考えを有してないということ。

「政治とカネ」で空転してきた日本政治。

この根本問題に取り組む姿勢のない新しい政権は一秒でも早く消滅させるしかない。

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安保法制の落とし穴

落ち目の維新が消滅に突進

最低最悪の政権が発足する見込み。

衆参両院の国政選挙で主権者国民から退場通告を受けた自民。

参院選比例代表選挙での得票が

２０２２年　７８５万票

から

２０２５年　４３８万票

に激減した維新。

落ち目の二勢力が連立政権を樹立するという。

公明が自民から離脱した主因は「政治とカネ」。

公明は金権腐敗の自民に対して企業団体献金の規制強化を求めた。

だが自民はゼロ回答。

さらに、裏金議員代表の萩生田光一氏を幹事長代行に起用。

国民世論を完全無視するスタンス。

これで公明は自民から離れた。

そこに入り込んだ落ち目の維新。

維新は「企業団体献金廃止」を掲げていた。

これを自民が呑むことを条件に接近したなら理解される。

ところが、維新が提示したのは議員定数削減。

企業団体献金禁止は２７年９月までに協議するのだという。

１０月２０日午前、公明の斉藤鉄夫代表が外国特派員協会で記者会見した。

斉藤氏は維新が企業団体献金廃止を掲げず、議員定数削減を掲げたことを「すり替え」だと批判した。

正鵠を射ている。

同時に、維新が比例代表の議員定数削減を掲げたことについて、

「（比例区の部分は）少数意見をすくいあげることが目的だから。力、権力を持っているルーリングパーティーだけで、これを切るということを決めるのは、あまりにも乱暴」

と批判した。

これも正論。

維新の行動に腐臭が立ち込めている。

維新が「企業団体献金禁止」を掲げてきたことも極めて疑わしい。

自民が反対し、国民民主が全会一致が必要と叫び、企業団体献金禁止の法制化が実現しないと読んで「企業団体献金禁止」を掲げた疑いが濃厚。

維新こそ金権腐敗の真ん中にいる存在であると多くの国民が判断している。

大阪副首都の提案も大阪の主張に過ぎない。

およそ、全国民の利益を重視する提案を示していない。

公明が自民との連立から離脱した主因は「政治とカネ」。

その根幹は「企業団体献金禁止」である。

これがいまの政治に求められる一丁目一番地。

維新が自民にすり寄るなら「企業団体献金全面禁止」を条件にすること以外に選択肢はない。

これを指摘するのがメディアの役割。

ところが、日本のメディアは違う。

昨日指摘したが、ＮＨＫは『日曜討論』で「企業団体献金禁止問題」は「時間をかけて議論」と主張する人物だけを出演させた。

ＮＨＫは発言内容をすべてチェックした上で出演者を決める。

「企業団体献金禁止」こそ連立合意の最重要事項だと主張する人物を意図的に排除した。

併せて、財政政策対応には「財源措置の検討が必要」を主張する論者だけを出演させた。

ＮＨＫは完全に終っている。

単なる「大本営」に過ぎない。

こんな情報だけを流布される国民が最大の犠牲者だ。

国民に本当とウソを見分ける能力があれば救われる。

しかし、それがない。

暗黒日本がまだまだ続く。

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金権腐敗連立政権の崩壊早い

堕落した政党とメディアがこの国の政治を堕落させている。

昨年の衆院総選挙以来、日本の主権者国民はレッドカードを突き付け続けている。

政権与党の自公は昨年の衆院選、本年の参院選で議会過半数割れに転落した。

主権者国民が突き付けた退場通告だ。

石破内閣は政権発足直後に衆院選を断行。

しかし、自公は衆院選で衆院過半数を割り込んだ。

ただ、このときは敗因の中心が旧安倍派を中心とする裏金事件であったから石破首相は引責辞任に追い込まれなかった。

少数になった石破内閣に直ちにすり寄ったのが国民民主。

この時点で政権刷新は可能だったが国民民主が自民にすり寄って政権を延命させた。

国民民主は政権与党にすり寄り、政権与党入りを期待したのだと思われる。

石破内閣の真価が問われたのが２５年通常国会。

物価高対策として消費税減税が多数の政党から提案された。

消費税減税断行は十分に決定できた。

しかし、石破内閣はこれを拒絶。

「１０３万円の壁」が騒がれたが最終着地は１．６兆円の所得税増税に終わった。

他方、「政治とカネ」問題の抜本策として企業団体献金禁止が論じられた。

しかし、石破自民が反対。

玉木国民は自民反対を踏まえた上で全会一致を主張。

これで企業団体献金禁止は葬られた。

維新は見かけ上、企業団体献金廃止を訴えたが、これは実現しないことを前提にフェイクのジェスチャーを示しただけだったと見られる。

２５年通常国会で「物価高対策」はゼロ、「企業団体献金廃止」もゼロ。

この「成果」を掲げて石破内閣は参院選を戦った。

結果は自公の大惨敗。

石破氏は首相の座にしがみついたが自民が党首選前倒しを決めて万事休す。

石破氏が辞意を表明した。

新しい政権樹立の検討に入ったところで公明が自民との連立から離脱した。

企業献金の規制強化を提案したが自民がゼロ回答。

挙句の果てに裏金議員代表の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した。

公明離脱で自民の野党転落が現実味を帯びた。

ここに登場したのが維新。

最大テーマは「企業団体献金廃止」。

ところが、維新はこれを連立参画の条件とせず、議員定数削減にすり替えた。

議員定数削減の中身は比例定数の削減。

少数政党を殲滅するための方策。

維新の悪徳ぶりが鮮明に浮かび上がる。

１０月１９日のＮＨＫ『日曜討論』。

石破内閣以来、置き去りにされた「企業団体献金禁止」と「物価高対策」が議論の対象になる。

当然のことながら、企業団体献金禁止の論者と抜本的物価高対策の論者が必要不可欠。

ところがＮＨＫの番組編成は真逆。

ＮＨＫは主張・提言を詳細に確認した上で出演者を決める。

ＮＨＫ『日曜討論』に数えきれない回数出演した経験から、この番組の正体を私は知っている。

どのような主張が流布されるかを計算してＮＨＫが出演者を決定する。

１９日放送では一方的な見解しか流布されなかった。

放送が示した結論の第一は企業献金禁止の問題検討に時間が必要なこと。

第二は物価高対策等を検討する際には必ず財源の裏付けが必要なこと。

腐敗臭が広がる番組編成。

堕落した政治勢力と堕落したメディアが日本を最悪の状況に誘導している。

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安保法制の落とし穴

落ち目の自維金権腐敗連立

腐敗臭が立ち込める日本政治。

「政治とカネ」の腐敗臭が広がっている。

公明が腐敗臭に耐えかねて自民に申し入れをした。

自民は公明の指摘にゼロ回答。

公明は連立からの離脱を決断した。

日本の主権者が自公を過半数割れに追い込んだ最大の理由は「政治とカネ」。

主権者国民は「政治とカネ」の腐敗臭に耐えかねて自公を過半数割れに転落させた。

この選挙で主権者が厳しい審判を下したもう一つの対象が維新。

参院選での維新の比例代表得票は

２０２２年　７８５万票

２０２５年　４３８万票

に激減。

　　　　　　　　　　　　　　　　比例代表選挙得票数

この維新が自民党にすり寄った。

自民にすり寄るには「政治とカネ」でのハードルを用意することが必須。

二つが必須事項

１．萩生田光一幹事長代行の人事差し替え

２．企業献金廃止

これが自民との連立参画への最低条件。

ところが、維新は二つとも条件に提示していない。

代わりに「議員定数削減」を提示したが驚くべき厚顔無恥だ。

議員定数は「政治とカネ」と何の関係もない。

衆院と参院の議員定数を削減して全議員を比例代表で選出する改革を断行するなら意味がある。

全議員を比例代表で選出すると死票が大幅に減る。

少数政党も得票に応じて正当な議席数を確保できる。

死票を減らし、国民の意思を正確に議席数に反映させるなら全議席を比例代表で選出することが適正だ。

逆に比例代表の議席数を減らすと何が起きるか。

少数政党が議席を減らす。

小選挙区では大政党しか当選者を出すことができない。

比例代表の議席数を減らすことは少数政党の議席を減らすことに他ならない。

いすれにせよ議員定数は「政治とカネ」と何の関係もない。

維新のブラックさを際立たせる提案だ。

議員定数削減の対象が比例代表議席であるなら邪（よこしま）な目的も明確だ。

少数政党排除を目論む。

昨年来の最大の問題は「政治とカネ」。

これを解決するには企業団体献金全面禁止を断行するしかない。

昨年１０月総選挙で自民が大敗して自公が衆院過半数割れに転落。

理由は明白。

「政治とカネ」。

裏金事件が巨大事件に発展した。

１０００万円ラインで線を引いても自民党議員の２１名が該当する。

２１名が刑事事件で立件される必要があった。

前代未聞の巨大事件。

「政治とカネ」問題での焦点は以下の二点だった。

第一は政治資金規正法第２１条の２の２項削除。

第二は企業団体献金全面禁止。

第一の問題はようやくクリアされたが第二の問題が残る。

維新が「政治とカネ」問題を重視するなら自民への協力の条件に「企業団体献金禁止」を設定するのが当然。

ところが、維新はこれを条件とせずに自民への協力を示す。

ブラック維新による「金権腐敗宣言」に他ならない。

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安保法制の落とし穴

維新が金権腐敗か間もなく判明

見え透いた三文芝居が始まった。

自民と連立を組むのなら越えねばならないハードルがある。

「政治とカネ」ハードル。

萩生田光一氏の幹事長代行への起用。

企業献金規制強化へのゼロ回答。

公明はこれで連立離脱を決断した。

維新が自民との連立に参画するなら

「企業献金廃止」

が最低条件になる。

当然、幹事長代行人事は差し替え。

このハードルをクリアして連立を組むなら主権者国民は許す。

逆にこのハードルをクリアせずに連立に参画するなら維新は終焉だ。

完全なる金権腐敗連立。

しかし、驚きはない。

企業献金禁止に後ろ向きの姿勢を示してきたのは自民、国民、維新の三党なのだ。

企業献金禁止法制化に反対したのは自民。

自民が反対なら法制化はできないと言ったのが国民。

法制化されないことを確認した上で企業献金禁止を掲げたのが維新。

公明が「政治とカネ」問題への自民の取り組みは許されるものでないとして連立から離脱した。

このハードルを越えずに連立に参画することは「金権腐敗宣言」そのもの。

批判を回避するには「企業献金禁止」を自民に呑ませて連立に参画するしかない。

維新はどう行動するか。

吉村洋文氏は１２項目の政策事項を並べて１２番目に政治改革を掲げた。

その政治改革の一項目として企業献金廃止を示した。

問題の核心をぼかすための次元の低い戦術。

核心をぼかして企業献金禁止の確約を取らずに連立に参画する様子を示す。

代わりに出したのが議員定数削減。

はあっ！？という感じ。

無意味な提案を示すなら、せめて議員報酬引き下げを提示するべきだ。

日本の国会議員は税引前収入水準で年間５５００万円も懐に入れる。

給与所得者の５１％は年収４００万円以下。

給与所得者の中央値は年収４００万円で、議員がその１０倍の報酬を得て国民目線の政策を検討できるわけがない。

日本の議員の報酬は国際比較しても突出して高い。

議員報酬をもろもろの手当てを含めて半分にすることを提言するならまだ分かる。

議員定数削減を掲げて自民とプロレス興行を行うということ。

自民は絶対呑めないと言う。

維新はこれがクリアできなければ連立に参画しないと言う。

最後に自民が妥協する。

とてつもない成果を上げたから連立に参画するとアピールする。

プロレス開始時点で最終場面が見える。

要するに維新も自民と同じ金権腐敗党なのだ。

維新は国民にも参画を呼び掛ける。

国民も金権腐敗党。

自民と維新と国民で「金権腐敗連立政権」と銘打って政権を樹立するべきだ。

参政党も参画するかも知れない。

日本の主権者国民はこの芝居の核心を絶対に見落としてはならない。

焦点はただ一つ。

「政治とカネ」。

企業献金禁止を臨時国会で法制化するか。

萩生田光一人事を差し替えるか。

これをクリアしない連立政権は「金権腐敗連立政権」である。

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自民と維新の金権腐敗連立

日本人は大事なことをすぐ忘れる。

メディアが、人々がものごとを忘れるように情報操作することが主因。

７月２０日参院選で自公が大敗した。

石破首相は首相の座にしがみついたが、最終的には投降。

党首選前倒しの流れが確定して辞意表明に追い込まれた。

自民は党首選で「解党的出直し」を謳（うた）った。

その党首選で自民は高市早苗氏を選出。

この新体制に公明は懸念を表明した。

歴史認識、外国人対応、政治とカネ問題だ。

最大の焦点は政治とカネ問題への対応。

だが、高市新体制はゼロ回答。

しかも、連立パートナーである公明に対する敬意を微塵も示さなかった。

公明幹部を「がん」と表現した麻生太郎氏を副総裁に起用。

裏金議員代表格で秘書が罰金と公民権停止３年に処されたばかりの萩生田光一氏を幹事長代行に起用。

自民党の党運営は実質的に萩生田氏に委ねられることになる。

「解党的出直し」も「政治とカネ問題への対応」ももぬけの殻。

公明の連立離脱にはこの意味が含まれている。

連立離脱で自民党が野党転落の危機に直面するなかで、野党勢力が金権腐敗政治を一掃するために自民政治に幕を引く決断をするかが注目された。

立民、維新、国民が金権腐敗政治一掃で結束して連立政権を樹立することは可能。

金権腐敗政治一掃を旗印に新政権を樹立するなら公明も賛同する可能性がある。

ところが、国民民主は自党の主張を押し通すことを優先。

戦争法制肯定と原発推進が一丁目一番地だとした。

戦争法制肯定と原発推進が基軸なら自民党と組むのが順当だ。

金権腐敗政治一掃については国民民主がもっとも後ろ向き。

２５年通常国会で企業献金全面禁止を法定化できた。

これを潰したのが国民民主だった。

つまり、国民民主は金権腐敗政治一掃の意思を有していないということ。

逆に国民民主は金権腐敗政治の仲間入りをしたいということ。

しかし、同じ穴のムジナがもう一匹いた。

かねてより怪しい部分満載だったが維新も本音は金権腐敗政治一掃拒絶と考えられる。

維新は２５年通常国会で企業献金禁止に表向き賛成のスタンスを示したが、それは企業献金禁止が法定化されることはないとの状況判断に基くフェイク・ジェスチャーであった疑いが強い。

国民民主は自民と連立しても議会多数政権にならないことを理由に自民との連立に背を向けた。

その間隙を縫って維新が自民との連立に走った。

メディアはこのことだけを伝えるが忘れてはならない。

公明の連立離脱が政治とカネ問題への自民のゼロ回答を主因とするものだったことを。

問題の一つは萩生田光一氏の幹事長代行起用。

もう一つの問題は自民が企業献金規制強化提案にゼロ回答したこと。

高市氏は週末に検討する時間が欲しいと述べたが、週末が過ぎても提案は示されていない。

公明が連立から離脱したから検討すらやめたのか。

この問題に自民が何も対応を示さぬなかで維新が自民にすり寄る。

維新は金権腐敗政治を正す考えがないということになる。

党が議員個人に巨額の寄附を行い、その巨額の政治資金を「政策活動費」の名目で使途不明金にしてきた横綱が自民党、大関が維新と国民だった。

政治とカネ問題を自民同様に抱えてきたのが維新と国民。

その維新が自民の金権腐敗体質是を一切条件とせずに自民との連立参画の意向を示している。

メディアはなぜこの点を追及しないのか。

日本政治堕落の責任を堕落したメディアが負っている。

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あまりに低次元の権力抗争

昨日の記事に「維新が自民と組むという可能性もあり」と記述したが、その可能性が急浮上している。

維新、国民は隠れ自民。

「ゆ党」代表だ。

「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」という存在。

ＣＩＡが育成に注力してきたものだ。

明確な発端は２００８年。

政治ドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』が放映された。

フジテレビ月９ドラマ。

キムタク主演のドラマで主題歌にマドンナの曲が起用された。

新党創設準備の政治ドラマだった。

翌２００９年に「みんなの党」が創作された。

民主党中心の政権交代を阻止するための工作だった。

しかし、工作は失敗して鳩山内閣が誕生した。

日本の宗主国米国にとっての悪夢だった。

米国は鳩山内閣破壊に向けて総攻撃をかけた。

鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜伏した対米隷属勢力だ。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は米国傀儡政権だった。

二度と鳩山内閣の悪夢を繰り返してはならない。

そのためにＣＩＡが注力してきたのが「ゆ党」の育成。

この系譜に、橋下維新、同吉村洋文、小池百合子、希望の党、国民民主、玉木雄一郎、石丸伸二、参政党、神谷宗幣が位置付けられる。

ゆ党を育成するのは自民が大幅議席減に転落したときに革新政権が樹立されることを防ぐため。

このために、維新、国民の育成が図られてきた。

２０１７年に立憲民主が創設された。

立憲民主は革新政権樹立の先導役になる可能性があった。

立民を軸にする野党共闘が拡大すれば２００９年の悪夢が繰り返される。

これを阻止するために立民への工作が行われたと見られる。

２０２１年の衆院総選挙の際に枝野幸男氏が転向した。

共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないと枝野氏が発言した。

立民右旋回である。

その後、立民は党首を泉健太、野田佳彦に変えた。

右旋回が一段と強化された。

しかし、立民内部には「対米自立・リベラル」勢力が残存する。

立民は路線明確化を避けて「水と油の同居」を続けている。

「こうもり」の対応を続けている。

立民党首に野田佳彦氏を押し上げたのは財務省である。

財務省は石破自民と野田立民の大連立を目論んだと見られる。

大連立の帰着は給付付き税額控除を導入した上での消費税再増税。

７月２０日参院選で自民は大敗。

財務省は石破続投論を工作したが失敗して石破氏が辞意表明。

自民党首選で財務省は林芳正氏もしくは小泉進次郎氏当選を狙ったが、これも失敗した。

高市氏が新党首に就任したが公明が政権離脱して現在の混乱に至る。

しかし、隠れ与党の維新と国民が存在するから、自民はいずれかと結託して政権を死守しようとするだろう。

立維国の三党連合が成立すれば首班指名で勝利できるが、玉木氏が首相ポストを渇望しており、三党連立の場合の首班は玉木氏になる流れが作られてきた。

しかし、玉木首班では維新のメリットは小さい。

玉木氏が自民との連立に後ろ向き発言を示した間隙を縫って維新は自民との連立に傾いた。

国民を出し抜いての政権与党入りが実現する。

いまあせっているのが玉木雄一郎氏。

政権与党入りの野望で維新に先を越されることになる。

要するに権力をめぐる低次元の抗争が展開されているだけなのだ。

どのような政権が樹立されても短命政権になる。

低次元の権力抗争は低次元の者たちに任せ、短命政権後の次の展開に向けての戦術を始動させることが肝要だ。

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金権自民・国民連携が順当

国民民主の玉木雄一郎氏が首相になりたい願望を抑え切れない。

多くの政治家が首相になりたいという。

行政のトップに立つことの意味は大きい。

しかし、「なりたい」には二つの類型がある。

一つは「自分のためになりたい」。

もう一つは「他者のためになりたい」。

残念であるのは前者が圧倒的な割合を占めていること。

玉木氏の場合も前者に属すると見られる。

公明が連立政権からの離脱を決断して誰が首相になるのかが不透明になった。

立民、維新、国民が一つにまとまると衆院で自民を上回る。

そこで立維国の共闘が模索されている。

自民政治に終止符を打つ。

自エンド政権樹立には意味がある。

この視点で野党が結集するのは悪くない。

その場合は、立維国だけでなく共れ社、さらに公まで含んでもよい。

自民の金権腐敗政治の元を断ち切る。

これだけでも意義がある。

基本政策が一致しない部分はあるだろう。

その点については政治腐敗を断ち切る法整備を終えた段階で、国民に信を問うということでもよいだろう。

その際の総選挙では各党が政権構想を主権者国民の前に明示する。

その上で主権者である国民が政権を選択する。

自民金権腐敗政治に明確な区切りをつけることは極めて重要だ。

しかし、国民民主は自党の政策を他党が呑むことを連立の条件にしている。

その条件とは

戦争法制＝安保法制肯定

原発推進

の二つ。

ここには根本的な問題がある。

２０１４年に安倍内閣が憲法解釈を変え、２０１５年に戦争法制を制定した。

しかし、日本政府は１９７２年の政府見解で憲法上の制約から集団的自衛権の行使は容認できないことを明示した。

これが憲法の一部となり、５０年以上の時間が経過している。

集団的自衛権の行使を容認するには憲法改正が必要である。

憲法改正の手続きを踏まない集団的自衛権行使容認は憲法破壊行為と言うほかない。

この点を含めて戦争法制に反対する主張には正当性がある。

「連立を協議するなら他党は我が党の基本政策で国民民主に従え」。

「それができるなら首相になってやってもよい」。

このようなスタンスを示す者を首相に担ぎ上げるのは間違いの元。

勘違いがさらに拡大する恐れが大きい。

youtubeで玉木氏と榛葉氏がかつての代表選で榛葉氏が蓮舫氏を応援したことを笑い飛ばす動画が流布されている。

榛葉氏は自分の行為を笑い飛ばしている。

玉木氏と榛葉氏の品格の欠落は鮮明。

また、国民民主は７月参院選に際してワクチン接種に関する誤情報を流した。

ワクチン接種開始時点で医薬承認に必要な治験がすべて完了していたと国民民主議員が明言したが、これが誤りである。

多くの者が国民民主の誤りを正すために丁寧な接触をしてきたが、国民民主が適正な対応を示していない。

暴力沙汰まで引き起こしている。

国民民主は戦争法制肯定、原発推進を最重要施策だとし、さらに、企業献金禁止法制化を潰すことに主導的役割を果たした。

どう考えても国民民主は自民と一心同体。

金権腐敗の自民政治を正す考えを持たないなら金権腐敗の自民と組むことが適正と思われる。

維新が自民と組むという可能性もあり新しい政権の枠組み確定には紆余曲折が予想される。

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安保法制の落とし穴

国民民主は自民に合流すべき

新しい政権のあり方についての野党の対応については二つの考え方がある。

一つは基本政策で一致する勢力による連立政権樹立。

もう一つは公明が連立から離脱したことを踏まえ、自民政権を刷新するために非与党が結集することによる連立政権樹立。

どちらの考え方もあり得る。

国民民主党は安保法制肯定と原発推進を主張している。

国民民主の主張に同意することが連立政権樹立の条件だとしている。

国民民主はこれが国民民主の根幹だとも述べている。

国民民主がそう述べるなら連立を組む対象は立民でなく自民だ。

企業献金廃止法制定を潰したのは自民石破氏と国民玉木氏。

企業献金を存続させたいという点でも国民と自民は完全に一致している。

というよりも、自民と国民の間に相違を見出すことすら難しい。

政策活動費という名目で巨額の政治資金を議員個人に寄附して使途不明金を創り出していた点も自民と国民は共通している。

玉木氏の主張を素直に受け止めると、国民民主は自民と合流することがもっとも自然である。

安保法制肯定＝集団的自衛権肯定も原発推進も完全に一致している。

国民民主は無理せずに自民と共闘するか自民に合流するのが自然と思われる。

ただし、自民と合流する場合には玉木雄一郎氏が首相に就任できる可能性は著しく低下するだろう。

もう一つの考え方は、自民政治に終止符を打つために、まずは非自民が共闘して政権を樹立し、自民政治に区切りをつけること。

基本政策で完全に一致できなくとも、一致できる点を見出し、その部分での政治刷新実現を優先するという考え方。

これも十分に検討に値する。

自民政治で問われた第一は「政治とカネ」の問題。

国会では自民を除く政党が企業団体献金禁止を法定化する協議を行った。

法律制定の道筋が見えたが、国民が全会一致を主張して流れた。

国民は自民が反対していることを踏まえて「全会一致」を主張したのであり、法定化に反対だったと理解できる。

公明も自民に政治献金規制を強く求めてきた。

自民に配慮して企業献金を全面的に禁止するのではなく、党本部と都道府県連に限って企業献金を認めるとの提案を示してきた。

自民が抜けるのだから、自民に配慮せずに企業団体献金全面禁止を法定化することを検討するべきだ。

国民民主は企業献金禁止に反対のようだから、国民民主は自民側につき、自民と国民以外の政党で連立内閣を樹立するのが適正である。

また、自民が反対してきた消費税減税を連立政権で決定することも検討に値する。

国民民主は昨年１０月の衆院総選挙までは消費税減税を公約に掲げていたが、総選挙後に封印した。

この点でも自民と足並みが揃う。

他の野党では消費税減税を求める声が強い。

欧州では議会の議員構成が極右、中道、左派の三極鼎立になっているが、いずれの勢力も単独では政権を樹立できないから、協議して連立政権を樹立している。

その際には、すべての政策で一致することは難しいから、最重要の部分で合意して連立政権を樹立している。

自党の主張だけが絶対とのスタンスでは連立協議は成り立たない。

国民民主が安保法制と原発稼働推進は絶対に譲れないと強硬に主張するなら、やはり、自民党と提携することが自然。

企業献金を温存したいとの考え方も一致している。

無理して野党共闘に加わる必要はない。

かくして、基本政策の一致を絶対条件にして連立協議を行うと、政権刷新樹立は難しくなる可能性が高まる。

この場合、自民党が比較第一党の地位を保持しているから、上位２者による決選投票を行えば、自民の高市早苗氏が首相に指名される可能性が高まる。

しかし、自民は衆参両院で過半数にまったく届かない。

したがって、政権運営は極めて不安定になる。

国民民主が高市自民と連立政権を樹立する可能性も浮上する可能性がある。

しかし、政治とカネ問題での後ろ向きの姿勢は鮮明で、主権者国民の支持を集めることは極めて難しくなるだろう。

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安保法制の落とし穴

高市トランプ発株式市場激震

自民党党首に高市早苗氏が選出され、金融市場では円下落、日本株価上昇の反応が生まれた。

高市氏が積極財政と金融緩和維持の方針を示してきたからだ。

ドル円では１ドル＝１５３円を超える円安水準が示現した。

日経平均株価は４８５９７円まで上昇した。

株価急騰の宴が賑わった。

しかし、好事魔多し。

自民党総裁選が実施された翌日の１０月５日付ブログ、メルマガ記事にこう書いた。

「しかし、好事魔多し。

高市政権は必ず挫折する。」

高市政権が発足する前に高市新体制は挫折している。

１０月１０日には公明党が自民党に対して連立離脱の意向を伝えた。

謙虚さを失い、尊重しなければならない連立のパートナーに対する誠実さと気配りを欠いた。

高市新政権の屋台骨が崩れた。

この事態を受けて日経平均先物は急落。

さらに、新たな不安要因が浮上した。

米中貿易戦争が再燃するリスクを高めている。

１０月１０日、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを警告した。

これを受けてＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ等の米国株価指数が急落。

ＮＡＳＤＡＱは１０月１０日に３．５％急落した。

日経平均先物も連動して一段安を演じた。

日経平均先物は４５２００円まで下落。

１０日の東証終値の４８０８８円よりも２８８８円低い水準で取引を終えた。

日本の株式市場は１３日が祝日で休場となり、１４日に前週末比３０００円程度の暴落水準で再開される可能性が高まっている。

公明離脱ショックとトランプ対中国関税ショックのダブルパンチを受ける。

昨年７月以来、日本株価の変動は激しいものになっている。

米中関係悪化の再燃が警戒された経緯は以下の通り。

１０月８日に中国がレアアースに関する輸出規制強化の方針を示した。

これが伏線となるなか、１０月１０日の午前１１時頃（米国東海岸時間）、にトランプ大統領がＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に長文の投稿を行い、中国製品に対する「大幅な関税引き上げ」を警告。

この報道を受けて内外市場で株価が急落した。

さらに、数時間後にトランプ氏が、１１月１日から中国に対して１００％の追加関税を課す方針を表明。

この報道を受けて内外株価が一段安を演じた。

本年４月、トランプ大統領が対中国１４５％関税率を提示して世界的な株価暴落＝トランプショックが発生した。

しかし、内外株価暴落と中国による対米国１２０％関税適用方針を受けてトランプ大統領は対中国関税率を一気に２０％に引き下げた。

この政策対応によって４月のトランプショック株価暴落は収束した。

ところが、半年の時間が経過し、再びふりだしに戻る様相を呈している。

トランプ大統領の政策運営には不安定性がつきまとう。

朝令暮改、よく言えば君子豹変がトランプの身上だが、これに世界経済と金融市場が振り回されている。

トランプ大統領は今回の対立激化を受けて、韓国での習主席との会談を見送る可能性にも言及。

ただ、これもトランプ流の「ディール」の一環であるとの見方が強い。

それでも、トランプ発言に金融市場は一喜一憂する。

金融市場の不安定性は実体経済の不安定化をもたらす可能性もある。

日本では政局の混迷が深まるなかでの米中対立激化であり、金融市場が受ける影響の大きさが懸念される。

早期の政局の安定化ならびに米国による冷静な経済外交対応が強く求められる。

週明けの日本の金融市場は大きな波乱を示す可能性が高い。

国政を担う各政治勢力は個利個略ではなく、国民の利益最大化を基軸にした対応を示すべき局面だ。

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安保法制の落とし穴

高市自民に匹敵国民民主の傲岸

公明党が自民との連立を解消したことで新しい政権の枠組みは不透明になった。

自民党主体の政権にピリオドを打つために野党勢力が結集するのはひとつの考え方だ。

自民党の議席数は

衆議院が１９６
参議院が１００

議会過半数は

衆議院が２３３
参議院が１２５

自民党単独では過半数にまったく届かない。

衆議院

参議院

したがって、自民党党首が内閣総理大臣に指名される確率は決して高いと言えない。

内閣総理大臣の指名を定める憲法の条文は第６７条

第六十七条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

２　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

具体的な選出方法は衆参両院の規則が定めている。

衆議院規則
第八条 投票の過半数を得た者を当選人とする。

２ 投票の過半数を得た者がないときは、投票の最多数を得た者二人について決選投票を行い、多数を得た者を当選人とする。但し、決選投票を行うべき二人及び当選人を定めるに当り得票数が同じときは、くじでこれを定める。

参議院規則
第九条　投票の過半数を得た者を当選人とする。

投票の過半数を得た者がないときは、投票の最多数を得た者二人について決選投票を行い、多数を得た者を当選人とする。但し、得票数が同じときは、決選投票を行わなければならない二人又は当選人を、くじで定める。

内閣総理大臣を指名する方法について憲法の規定はない。

衆参両院の「規則」が定めているだけだ。

投票の過半数を得る者がいれば当選になる。

過半数を得る者がない場合は、上位２者による決選投票を行い、多数を得た者が当選者になるが、同数の場合は「くじ」で定めると規定されている。

くじびきで総理大臣が決まることがあることを知っておく必要がある。

立民は公明が連立を離脱したことを踏まえて首班指名選挙で国民の玉木氏への投票を検討する意向を示す。

衆議院では

立民　１４８
維新　　３５
国民　　２７

で３党合計は２１０で自民の１９６を上回る。

ここに公明の２４が加わると２３４で過半数を超える。

総理大臣になりたい玉木氏は喜びを隠し切れないが、国民の物言いは不遜である。

何様と思っているのか、という感じ。

https://www.youtube.com/shorts/Y7XCtZoA-Ok

「野田さんも、安住さんも、趣味は玉木雄一郎って、本気で支える気があるんですか」

と強弁する。

そんな人物は広い日本で榛葉氏くらいのものだろう。

「維新も説得して、馬場さんも遠藤さんも、藤田代表も吉村さんも、趣味は玉木雄一郎ですと、本気で政権作るのか。

小池さんは安保法制認めてくれるんですね。

原発再稼働、良としてくれるんですか。」

「趣味は玉木雄一郎」をベースに政権の枠組みを作るという話なら１００％無理である。

どこの世界にそんな者がいると考えているのか。

これを軸にするなら永遠に玉木政権は存立し得ない。

安保法制と原発推進を軸に動くなら、国民はやはり自民と一緒になるのが最善だ。

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激震！公明が連立離脱通告

公明党が自民との連立政権から離脱する方針を自民党に伝えて記者会見を開いた。

とりわけ重要視したのが「政治とカネ」問題の取り扱い。

企業献金について政治家個人への寄附は禁じているが政党および政党支部への寄附が行われている。

政党支部は政治家個人とほぼ同じ意味を有しており、企業献金規制の抜け穴になっている。

この部分についての規正強化を求めたが自民からは無回答だった。

これが連立離脱を決める要因になったと公明党の斉藤代表は説明した。

背景にあるのは高市新党首誕生の原動力になった麻生太郎氏の公明党切りのスタンスにあると見られる。

２０２３年９月の講演で麻生太郎副総裁（当時）は次のように述べた。

「公明党の一番動かなかった、『ガン』だった山口（那津男代表・当時）、石井（啓一幹事長・当時）、北側（一雄副代表・当時）等々の一番上の人たち、そのウラにいる創価学会・・・」

麻生氏は、敵基地攻撃能力を含む安全保障関連３文書の与党協議をめぐり、公明党や支持母体である創価学会を激しく批判した。

公明党はもとより弱者の立場に基盤を政党のはずだが、２６年にわたる自民党との連立政権により、公明党の基本は見失われてきた。

自民党は新自由主義の経済政策を基軸に据えて「弱肉強食推進」の政策を遂行してきた。

自民党は企業との癒着を基盤とする政党。

この自民党との連立によって公明党は本来の基本的立場を見失ってきたと言ってよい。

自民党の新体制の影の主役は麻生太郎氏であり、麻生氏が公明党排除のスタンスを明示してきた経緯を踏まえて公明党が連立からの離脱を決断するに至ったと言える。

公明党が自民党との癒着を断ち切る判断を下したことは高く評価できる。

７月２０日の参院選を契機に日本の政局は戦国時代に移行すると指摘してきた。

新たな混乱と波乱が想定される状況に移行したと判断する。

その端緒として公明の自民との連立からの離脱決断を位置付けることができる。

世間では当然のことながら、今後の政権の枠組みがどのように形成されるのかに関心が移る。

衆院では、自公では２２０議席しか保持しておらず、過半数の２３３に届かない。

逆に衆院では、公明、立民、維新、国民の４党で２３７議席を保持しており、過半数２３３を上回る。

参院では４党議席数が合計で１００議席で、過半数１２５には届かない。

参院の自民議席数は１０１である。

自民党は衆院で１９６議席しか保持していない。

自民党を中心とする政権が樹立されるか一段と不透明になったことは間違いない。

新たな政権を発足させるための臨時国会の召集時期は当初の１４日の予定から先送りされ、２０日の週にずれ込むことが確実視されている。

政局は大激動時代に移行した。

党利党略が渦巻く権力争奪戦の様相を示すが、本来は政党が政治理念の基本政策によって分化されるのが正道である。

政治理念と基本政策によって政党が分化されず、単なる権力争奪を競う勢力抗争に陥っている面が強い。

これは自民党の内部の問題でもある。

自民党内に異なる政治理念、歴史認識、政治哲学、基本政策を唱える勢力が同居している。

今回は極右勢力が自民党実権を握ったために公明が連立を離脱したという側面も強い。

これまでの与党勢力は、政治理念と基本政策で、極右、中道、新自由主義の三勢力に分類できる。

この異なる三つの勢力が同居していることが政治を極めて分かりにくいものにしている。

野党勢力では、公明、国民が中道、維新が新自由主義、参政と保守が極右に分類できる。

自民が三つに分裂して、それぞれ同類の野党と合流すると政治は分かりやすくなる。

自民と同じ問題を抱えているのが立民。

立民も中道、新自由主義、革新の三つに分裂するべきだ。

政局戦国時代が本格的に動き始めた。

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安保法制の落とし穴

三文芝居のオチは闇落ち

「解党的出直し」とか「国民から再び信頼される自民党に」などと言うが、もとより国民の多くは自民党を信頼していない。

主権者である国民のための政治を実現する意思も意欲もまったく感じられない。

経済対策と言っても利権財政のオンパレード。

原発を推進する。

新興企業に補助金をばらまく。

自民党が認定する産業分野に補助金をばらまく。

こんな思惑しか広がっていない。

党首選で勝利するために麻生太郎氏の力を借りた。

その代償として麻生氏に隷従する。

麻生氏は昨年の党首選で勝ち馬に乗り損ない冷や飯を食わされたから、その意趣返しで今度は冷や飯を食わせた者に冷や飯を食わせることに全力を挙げる。

このレベルの政治しか行われていない。

野党が自公政治刷新の基本方針でまとまっていれば直ちに刷新政権が樹立される。

ところが、この事態を何よりも嫌う本尊が存在する。

日本の宗主国米国だ。

この本尊は刷新政権が樹立されることを「悪夢」と捉えている。

「悪夢の民主党政権」というのはこのこと。

しかし、民主党政権全体が悪夢だったのではない。

悪夢だったのは鳩山由紀夫内閣に限定される。

鳩山内閣は日本政治の根底からの刷新を目指した。

だから「悪夢」だった。

この鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜伏していた守旧勢力だ。

鳩山総理の普天間の県外・国外移設方針を潰した。

県外・国外移設を潰せば鳩山内閣が潰れる。

鳩山内閣を潰すために県外・国外移設方針を潰した。

直接関与したのは岡田克也、前原誠司、北澤俊美、平野博文などだ。

鳩山政権を潰して悪徳衆が政権を乗っ取った。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は守旧勢力の傀儡政権だった。

だから、菅直人内閣と野田佳彦内閣は「悪夢」ではなかった。

本当の改革勢力が一つにまとまって政権を樹立すれば「悪夢」が再来する。

これを回避することを最優先課題として工作活動が進められてきた。

方法は「ゆ党育成」。

「ゆ党」代表が国民民主、維新、参政、保守。

改革勢力が一つにまとまらないように、対米隷属＝守旧勢力の政治勢力が育成されてきた。

立民は結党当初は改革勢力を牽引する方向に進むかと思われたが２０２１年に転向した。

裏にＣＩＡ＝米国の介入があったと考えられる。

それ以来、立民は急激な右旋回を演じた。

煮え切らない対応を続ける。

立民は守旧勢力と改革勢力に早く分かれた方がいい。

しかし、そうなると改革勢力が急成長する恐れがあるから、あいまい政党のなかに取り込んでいる。

この立民が野党結集を呼び掛けても迫力がない。

自公政権に加わりたい願望を隠し切れない国民民主は野党共闘を強く否定する。

早く自公の金権腐敗政治の仲間入りをしたいということだろう。

公明党も国土交通大臣を抱え続けて巨大利権を確保し続けている。

簡単には手放さないだろう。

かくして、自公プラス国民民主の金権腐敗政権が樹立される可能性が高い。

しかし、これでは何も変わらない。

大型利権事業だけが一気に推進される可能性も高まる。

日本の闇落ちが近づいている。

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安保法制の落とし穴

「傷もの」の言葉で茶を濁すな

自民の衆院議席は１９６。

衆院過半数は２３３。

過半数をはるかに割り込んでいる。

立民の衆院議席は１４８．

自民との差は４８しかない。

高市早苗氏が自民党党首に選出され、高市首相が誕生することが確定的であるかの報道が多いが実態は五里霧中。

衆院の公明議席数は２４で自民は公明を合わせて２２０。

これでも過半数に１３議席足りない。

公明は自民に対し、

１．政治とカネ
２．靖国参拝
３．外国人排斥

の三問題で懸念が解消されることが連立維持の条件だと通告。

公明が連立から離脱すると自民が政権与党にとどまることに黄信号が灯る。

衆院の国民民主議席数は２７。

自国合計は２２３で過半数に１０足りない。

逆に立民、維新、国民、公明の合計は２３７になり過半数を超える。

今後の協議で新たに創設される政権の枠組みは変化し得る。

この不安定な状況下で高市氏は幹事長代行に萩生田光一氏を起用した。

裏金事件の代表格議員。

自民裏金事件は巨大な政治資金不正事件である。

不記載金額が４０００万円を超えた議員３名だけが刑事事件として立件された。

第４位は二階俊博氏の３５２６万円。

二階氏がかからないように刑事事件立件ラインが引くことを「二階ルール」と呼ぶ。

２００９年３月３日に小沢一郎議員の公設第一秘書が逮捕された。

西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を事実通りに記載して報告したことが「虚偽記載」だとされて会計責任者が突然逮捕された。

まったく同じ事務処理をした資金管理団体が１３あったが、小沢氏の資金管理団体だけが刑事事件として立件された。

小沢氏資金管理団体が受けた寄附は１４００万円。

金額第２位の二階氏資金管理団体が受けた寄附は７７８万円だった。

このときは１０００万円が刑事事件立件の境界とされた。

二階氏が立件されない水準にラインが引かれた。

だから「二階ルール」と呼ばれる。

西松事件で「虚偽記載」とされた理由は、未来産業研究会、新政治問題研究会という名の政治団体には実体がなく、寄附行為者を「西松建設」としなかったことが「虚偽記載」に当たるとされた。

しかし、２０１０年１月１３日にこの事件の第２回公判が開かれ、西松建設の岡崎彰文元取締役総務部長が証言。

二つの政治団体は事務所も常駐職員も有しており、実体があったことを証言した。

この結果、２００９年３月３日の西松事件そのものが空前絶後の検察大失態冤罪事件であることが明らかになった。

メディアは検察大失態を追及すべきだったが、一切しなかった。

検察は大失態を隠蔽するために、別の事件を仕立てて２０１０年１月１５日に小沢氏元秘書３名を逮捕した。

これが陸山会事件。

詳細は割愛する。

これもチンピラの因縁というべき、刑事事件にするような実態のある事件ではなかった。

西松事件の基準とされた１０００万円で線を引いたなら今回の自民党裏金事件では２１名が刑事事件として立件されている。

その裏金ランキングの第６位にランクインしているのが２７２８万円の萩生田光一氏。

日本の刑事司法が健全に機能しているなら刑事事件として立件されていた。

その裏金議員を幹事長代行に起用した高市早苗氏。

高市氏が失脚する日は遠くない。

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自民派閥抗争の仁義なき戦い

「解党的出直し」と叫ばれたが自民党は最終的に解党して出直しすることになる公算が高い。

派閥解消と叫ばれたが派閥は残存している。

名目上も解消しなかったのが麻生派。

それ以外の派閥は名目上解散した。

しかし、実体として残存している。

党首選で高市氏が勝利したのは麻生派が高市氏支持に回ったから。

１年前の党首選では石破氏が高市氏を決選投票で破って勝利した。

総理経験の菅義偉氏、岸田文雄氏が石破氏を推した。

麻生氏が推した高市氏は敗北。

選挙後、石破推しの菅義偉氏が副総裁に就任。

麻生氏は最高顧問に祭り上げられた。

今回は麻生氏が推した高市氏が党首選に勝利し、高市推しの麻生氏が副総裁に就任した。

決選投票で高市氏を推したのは小林鷹之氏と茂木敏充氏。

１回目投票で麻生派から票を回してもらっていた。

それと引き換えに決選投票で小林氏支持勢力、茂木支持勢力が高市氏に投票。

高市氏が当選を果たした。

新体制では麻生氏が副総裁に就任。

党のナンバー２である幹事長には麻生氏の義弟にあたる鈴木俊一氏が就任。

茂木氏は本人が希望する外相への就任が有力視されている。

総務会長には麻生派の有村治子氏が起用され、政調会長には高市氏と政治主張が近い小林鷹之氏が就任した。

選挙対策委員長には麻生氏にも近い古屋圭司氏が就任。

国対委員長の梶山弘志氏、組織運動本部長の新藤義孝氏、広報本部長の鈴木貴子氏はいずれも茂木氏を支援した茂木派議員。

さらに裏金議員の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した。

麻生派、茂木派、小林グループが実権を握り、岸田文雄系列、菅義偉系列を徹底的に干す人事が動き始めた。

文字通り血で血を洗う暴力団さながらの派閥抗争が展開されている。

派閥抗争だけでなく政治理念・基本政策においても自民党は寄り合い所帯。

共通するのは対米隷属の一点。

ここで括られているのが自民党。

しかし、政治理念・基本政策では

極右、中道、新自由主義

の三つに割れる。

これに関連して、多くの野党勢力はこの三つのカテゴリーに分類される。

極右の保守と参政。

中道の国民民主と公明。

新自由主義の維新。

立民は中道と新自由主義の寄り合い所帯である。

わずかに対米自立・リベラルの改革勢力が残存している。

政治理念と基本政策で政党分化が行われるべきだ。

自民党を解党して、それぞれを極右と中道と新自由主義の野党と合体させる政党再編が行われれば政治が分かりやすくなる。

今回は自民極右が実権を握った。

しかし、この路線と公明の中道路線との間には乖離がある。

現在の衆院議員構成を見ると

公明、立民、維新、国民の４党で２３７議席になり、衆院過半数を超える。

公明が連立政権から離脱して立民、維新、国民と連携すると衆院過半数を確保する。

ただし、参院では過半数に届かない。

極めて流動的な状況を生み出す客観情勢にあるが、高市氏は麻生氏の意向を受けて極端な人事を遂行している。

このことが自民党分解を加速させる作用を発揮するかも知れない。

仮に高市首班で政権が樹立されるとしても党内の不満は鬱積し、造反者が野党と連携して内閣不信任案を可決する事態が近い将来に示現する可能性もあるだろう。

自民党が派閥抗争に明け暮れるなら、この党の終焉は一気に前倒しされる可能性が高い。

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八方美人経済政策の死角

高市体制発足予想が金融市場の大きな反応を生んでいる。

市場の反応は株高・円安である。

高市氏が財政支出拡大・金融緩和継続の方針を示すと予想されているためだ。

米国でトランプ大統領が大型減税と金融緩和政策を強硬に要請して米国株価が上昇していることと類似する。

株価上昇を経済界は歓迎する。

沸き立つ宴を揶揄する者は邪魔者と捉えられるだろう。

しかし、この動きには死角があると思われる。

金融緩和の行き過ぎはインフレを引き起こす。

インフレはとりわけ労働者と預金者に打撃を与える。

逆に企業と債務者には利得を与える。

財務省出身の黒田東彦氏は執拗にインフレを追い求めた。

「異次元金融緩和政策」などを打ち出したが成功はしなかった。

しかし、コロナ騒動に連動して日本でも過剰流動性が供給されて４％インフレが発生した。

このインフレで日本の一般市民はどのような影響を受けたのか。

賃上げが騒がれたが賃上げの恩恵に預かることができたのは大企業の正規労働者だけだ。

中小企業では賃上げの余裕はなくインフレは労働者の実質賃金を大幅に押し下げた。

庶民のなけなしの預金の実質価値はインフレ分だけ目減りする。

他方、日本最大の債務者は日本政府。

日本政府はインフレが進行すればするほど実質債務減少の恩恵を受ける。

昨年来、政府の経済政策対応が強く求められてきた。

その背景が何であったのか。

インフレである。

インフレで市民の生活が困窮した。

「物価高対策」が求められてきた。

そもそもは、安倍内閣が推進した「インフレ誘導政策」が間違いのもとだった。

私は２０１３年６月に

『アベノミクス』(講談社)

https://x.gd/u9mZn

を上梓してインフレ誘導政策の誤りを指摘した。

インフレ誘導は政府と企業に利益を供与し、一般市民に不利益を供与する間違った経済政策である。

２０２２年から２５年にかけて、ようやくこのことが広く理解されるようになった。

ところが、いま、高市氏が再び金融緩和政策を日銀に強要する可能性が浮上している。

高市氏は金融政策についても政府がコントロールする方針を示唆している。

これは大きな誤りだ。

日銀の最大の使命は通貨価値の維持。

日銀がインフレを推進することは邪道中の邪道。

米国でも利下げ期待が強まり、株価上昇の反応が見られている。

しかしながら、金融緩和政策が妥当でない局面で利下げを強行すると弊害が顕在化することになる。

その現象が垣間見られたのが２０１８年１－３月の米国金融市場。

パウエル氏がＦＲＢ議長に就任する際、金融市場はパウエル新議長が必要な利上げを行えないのではないかと危惧した。

パウエル氏をＦＲＢ議長に引き上げたトランプ大統領が利上げを妨害することが懸念された。

このとき、米国の金融市場では長期金利が上昇し、株価が下落した。

米ドルは米国長期金利上昇にもかかわらず下落した。

債券、株式、通貨がすべて売られるトリプル安が生じた。

ドルの信任が低下して資本がドルから逃避する動きが顕在化した。

行き過ぎた金融緩和はインフレ心理を拡大し、長期金利上昇、株価下落の反応をやがて生み出すことになる。

宴の後に混乱が控えることを忘れてはならない。

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安保法制の落とし穴

財務省支配に屈服高市党首

自民党が新しい党首に高市早苗氏を選出したことは自民党が依然として極右政党の側面を持つことを明らかにした。

極右は戦前の日本を肯定し、近隣諸国への日本の加害責任を軽視する。

外国人排斥の傾向も強い。

ただし、日本の極右で一つだけ見落としてはならないことがある。

それは、米国に対する隷従。

これは根本的な矛盾だ。

戦前の日本を肯定するなら戦前の基本観を追従しないと辻褄が合わない。

戦前の基本観は鬼畜米英だった。

ところが、この点の方針が真逆。

対米隷従、対米隷属である。

日本の対米自立、自主独立を主張しない。

敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。

その象徴が米軍の駐留継続。

米国は米国が望むだけの軍隊を望む場所に望むだけの期間駐留させる権利を要求し、日本は満額回答を与えた。

日本がこれを許容した。

全土基地方式が敷かれた。

ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約は日本の主権回復後の駐留米軍の撤退を明記したが、講和条約第６条に但し書きが付せられ、その但し書き条項によって米軍の日本駐留が継続されている。

日米安保条約とともに日米行政協定が締結され深刻な治外法権法制が整備された。

その治外法権が手直しされずに現在まで引き継がれている。

極右の自民は戦前の日本を肯定しながら、米国の日本支配を肯定する。

「米国に支配される日本」を全面的に肯定。

強面（こわもて）を装うが実態は米国にひれ伏す臆病な姿勢が鮮明である。

したがって、今後に重大な懸念が浮上する。

それは、米国の命令に沿う日本改変が強行される懸念だ。

高市早苗氏が自民党の党首に選出されることを側面支援したのは麻生太郎氏である。

麻生太郎氏は祖父の吉田茂の系譜を引く。

吉田茂こそ対米隷属の日本を構築した始祖である。

１９４５年から４７年の２年間のみ、日本の民主化が推進された。

その集大成が日本国憲法。

ところが、米国自身が１９４７年に大方針転換を実行。

その結果、対日占領政策は大転換された。

対日占領政策は「民主化」から「非民主化」＝「反共化」に転換。

その「非民主化」＝「反共化」占領政策の主導者に米国が位置付けたのが吉田茂。

この対米隷属日本の基本路線を引き継いだのが岸信介である。

対米隷属の基本路線を堅持することによって吉田茂と岸信介は米国の全面支援を受けた。

その延長線上に現在の日本がある。

「戦前の日本を肯定」しつつ「対米隷属」というのは根本的矛盾だが、１９４７年以降の日本では「対米隷属」こそが政治家の身分と経済的処遇を保障する決め手であり続けた。

「えせ保守」と表現できる。

「えせ保守」は日本が米国の植民地であり続けることを肯定する。

日本の自主独立＝真の独立回復を追求しない。

米国にひれ伏すことによって我が身の安泰を図る卑屈さを身上とする。

近年の東アジアの緊張創作とこれに連動する軍備拡大は米国の指令に基づくもの。

米国は米国が創作する戦争に日本を利用することを考えている。

そのために日本の憲法改変を目論む。

米国に支配される日本の新たな政権は米国隷従を強めると考えられる。

憲法が改変され、日本が戦争に巻き込まれるリスクが急激に拡大することに対して最大の警戒が求められることになる。

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安保法制の落とし穴

自民総裁選財務省の挫折

自民党が党首選を実施して新しい党首に高市早苗議員を選出した。

選挙の開票結果は以下の通り。

１回目投票結果
　　　　　　議員票　　　党員票　　　合計
高市早苗　　　６４　　　１１９　　１８３
小泉進次郎　　８０　　　　８４　　１６４
林　芳正　　　７２　　　　６２　　１３４
小林鷹之　　　４４　　　　１５　　　５９
茂木敏充　　　３４　　　　１５　　　４９

決選投票
　　　　　　議員票　都道府県票　　　合計
高市早苗　　１４９　　　　３６　　１８５
小泉進次郎　１４５　　　　１１　　１５６

選挙の結果、高市早苗氏が自民党の新しい党首に選出された。

自民党が女性の党首を選出するのは初めて。

７月２０日の参院選結果を受けて石破茂首相が辞意表明に追い込まれた。

新しい首相を選出する臨時国会は１０月中旬に召集される見通し。

参院選終了から新政権発足までに３ヵ月の時間を要した。

極めて長時間の政治空白が生じた。

国民生活が脇に置かれての自民党内のお祭り騒ぎが繰り広げられた。

振り返れば昨年１０月１日の石破内閣発足から１年の時間が流れたが政策は何一つ前に進んでいない。

昨年１０月総選挙での最大争点は物価高対策だった。

日本経済は過去３０年間にほとんど成長していない。

労働者の実質賃金は過去約３０年間に約２割も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国。

さらに２０１３年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任してインフレ誘導の旗を振った。

その延長線上で４％インフレが発生してしまった。

インフレは労働者の実質賃金をさらに減少させている。

国民は実質賃金減少とそれを加速させるインフレ亢進の無間地獄に突き落とされた。

この状況への政府施策が昨年総選挙の最大争点だった。

消費税減税も論議された。

それから１年の時間が経過するのに時計の針は止まったまま。

ゼロ回答の石破氏が主権者国民から退場通告を受けて自民党首選が実施され、次の党首がようやく決まった。

参院選結果が出てから３ヵ月が空費されたが、石破続投論を主導したのは財務省だったと見られる。

財政政策発動に反対した石破首相を温存させようとした。

しかし、石破続投に失敗して自民党は党首を変えることを決めた。

この党首選で暗躍したもの財務省。

財務省は財務省路線を踏襲する林芳正氏の選出を望み、林氏選出が叶わない場合には小泉進次郎氏が選出されるように動いた。

小泉氏の選対本部長には財務省出身の加藤勝信氏が送り込まれた。

しかし、結果は高市早苗氏の勝利。

財務省の工作は失敗に終わったと言える。

財務省の工作が失敗したことはひとつの成果である。

だが、選出されたのは高市早苗氏。

歴史認識、日本の加害責任に対する姿勢で「極右」に分類される。

政権協議で自民が政権与党に残ることができるのかどうか。

今後の協議に委ねられるが、仮に高市政権が発足しても、早晩、行き詰まる可能性が高い。

２０２６年春以降、高市早苗政権は苦境に直面することになるだろう。

戦前の日本を正当化し、日本の近隣諸国への加害責任を軽視する姿勢は近隣諸国との軋轢を拡大させる原因になるだろう。

また、自民党内部では旧安倍派とそれ以外の勢力との確執と反目が拡大するだろう。

麻生太郎氏が高市早苗氏の党首選勝利を導く方針を示したと見られている。

自民党内の党内対立が自民党分裂への引き金になる可能性も大きいと思われる。

政局は安定ではなく混乱拡大＝戦国時代に進む公算が高い。

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安保法制の落とし穴

未解明の安倍元首相暗殺事件

２０２０年７月８日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判日程が公表された。

日経新聞は１０月２日に次のように伝えた。

「銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判について奈良地裁は2日、公判の全日程を公表し、判決を2026年1月21日に言い渡すと明らかにした。

10月28日の初公判を含め、12月18日までの計18回の審理を通じて事件の経緯を解明する。

公判は量刑が大きな争点となる。

奈良地裁による期日の決定は1日付。

初公判に向けて裁判所と検察側、弁護側で争点整理が慎重に進められている。」

事件は２０２０年７月８日、奈良県大和西大寺駅北口付近で発生した。

起訴状の内容等について日経新聞記事は次のように報じた。

「起訴状などによると、山上被告は22年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で手製銃を所持し、街頭演説中の元首相に弾丸を2回発射して殺害したとされる。

また、山上被告は殺人や銃刀法違反など5つの罪で起訴された。」

同報道は、被告と検察の基本スタンスについて次のように報じた。

「被告側は殺人罪などの成立や刑事責任能力の有無については争わない見通し」

「検察側は公判で被告が銃を製造し、試射をするなど高い計画性があったと主張するとみられる」

被告側のスタンスに重大な疑問点がある。

それは、「殺人罪などの成立について争わない」というスタンス。

この事件には決定的に重大な疑問点が残されている。

それは、「殺人罪の成立」の可否に関わる重大点だ。

同記事は

「検察側は被告が銃を製造し、試射をするなど高い計画性があったと主張するとみられる」

としたが、山上氏が発砲した銃弾が安倍晋三氏を殺害したプロセスを立証することが必要だ。

後述するように、安倍氏の背後から接近して手製の銃を用いて山上氏が発砲したとされるが、山上氏が発砲した銃弾が安倍氏を殺害したことを立証しなければ山上氏に殺人罪を問うことは不可能である。

何が問題なのか。

事件当日に治療ならびに検死を行った奈良県立医大教授が会見を行い、安倍氏の死亡原因についての説明を行ったが、その説明内容と山上氏による発砲による安倍氏殺害という「仮説」との間に重大な矛盾が存在すること。

山上氏が銃を所持し、銃を発砲したことが事実だとしても、山上氏が発砲した銃弾によって安倍氏が死亡したことが合理的に説明されなければ、山上氏の殺人罪は立証されない。

刑事訴訟法に次の条文がある。

刑事訴訟法第三百三十六条　
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。

安倍晋三氏が死亡したことは事実だが、誰がどのように安倍氏を殺害したのかは証明されていない。

この点に関して最重要の状況証拠は、事件当日に安倍元首相を治療し、死亡を確認した医師が、その当日に記者会見で述べた供述内容。

極めて重大な証言をしている。

会見の発言を文字起こししたものをＭＢＳ（毎日放送）が記事にしてウエブ上に公開している。

「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には２０人以上の態勢で処置」
https://x.gd/vWuu6

詳細は後述するが、重要な点は

１．安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の２か所だった

２．傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった

３．銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した

安倍氏は左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。

上半身を左側に９０度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたということになる。

しかし、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だとされる。

このことを踏まえると銃弾は安倍氏の背後から来たと考えるよりも、左回りに９０度回転した安倍氏から見て右斜め前方の上方から飛来したと考えるのが順当である。

安倍氏が左回りに９０度回転したときに安倍氏の右斜め前方に「サンワシティ西大寺ビル」があり、そのビルの屋上ががら空きになっていたと考えられる。

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メディア脳からの脱却

９月２２日に東アジア共同体研究所が配信するYoutube番組「UIチャンネル」第６００回放送にお招きいただき、日本政治の現状と打開策について鳩山友紀夫元総理と対談させていただいた。

「混迷する日本政治と活路その活路
https://www.youtube.com/live/Uo2LJF52sJk

東アジア共同体研究所は鳩山元総理が創設して理事長を務められている。

対談では

１．最近の選挙結果
２．石破内閣終焉と自民党総裁選
３．日本政治・四つの課題
４．日本政治の活路

を討議させていただいた。

石破首相は自民党党首選が前倒し実施されることが確定的になったことを受けて辞意を表明。

現在、自民党党首選が実施されている。

石破首相が辞任に追い込まれたのは石破内閣が主権者国民から不信任を突き付けられたことをが主因。

石破内閣が国民生活を支援する政策、政治腐敗の根幹を断ち切る政策を示さなかったことが大きい。

このために石破首相は辞任に追い込まれ、後継の党首を選出する選挙が現在実施されている。

しかし、二つの問題に対する明確な解はこの党首選で示されていない。

これでは党首が変わるだけで自民党そのものの変化を期待できない。

「解党的出直し」の言葉が空虚に響く。

私は日本政治を根本から刷新するべき時機が到来していると思う。

これまでの惰性で政治の基本は変わらないと思い込んでいる人が多いだろう。

しかし、よく考えれば、政治の選択に限界は存在しない。

当たり前と思われていることについて、本当にそれでよいのか、根本から見直すことが必要だ。

日本政治の進路を考える際に重要な四つのテーマを提示した。

１．日本の安全保障
２．国民生活
３．原発政策・核政策
４．政治改革

日本の政治をどうするか。

これを決めるのは主権者である国民。

固定観念を取り除いてゼロベースで考えること＝メディア脳から脱却することが重要だ。

第一の日本の安全保障に関する固定観念で縛られている考え方は日米安保基準。

日本の平和は米国に守ってもらうという考え方。

そのための具体行動が対米追従・対米隷従である。

しかし、米国に付き従うことが本当に日本の平和と安全につながるのか。

根本からの再考察が必要だ。

第二の国民生活。

消費税減税を提案すると「財政規律」を理由に否定する声が噴出する。

しかし、よく調べてみると、この主張に明確な根拠がない。

そのような説がメディアによって流布されているだけだ。

情報の誤りを正すために拙著を著した。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

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読んでくださった方からは巷間流布されている情報が完全な間違いであることがよく分かったとの声をいただく。

経済政策の根本からの刷新が求められている。

第三の原発については原発全廃を決断するべきだ。

また、日本は核兵器禁止運動の先頭に立つべきだ。

第四の政治改革について、日本の政治腐敗を断ち切る抜本策を提示すべきだ。

既得権勢力の政権トップをすげ変えるだけでは何も変わらない。

日本政治の根底からの刷新が求められている。

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安保法制の落とし穴

無間地獄に放置される国民

今年も残すところ３ヵ月。

過ぎ行く時間の早さに驚かされる。

思えばたった１年前に石破内閣が発足。

予算委員会を開いて十分に審議して衆院解散に進むとしたが就任するやいなや衆院を解散した。

この選挙で自公は過半数割れに転落。

総選挙での最大争点は二つ。

国民生活の窮乏にどう対応するか。

そして、自民党の金権腐敗をどう断ち切るか。

このテーマの解決を付託されて発足したのが石破内閣。

石破内閣の手腕が問われたのが２０２５年通常国会。

党内野党とも表現された石破氏がどのような新機軸の政策を示すのかが注目された。

しかし、結果は「残念」の一言。

何もしなかったと言って過言でない。

国民生活の窮乏への対応は何一つ進んでいない。

自民党の金権腐敗体質にメスが入れられたのか。

選挙を実施したから「みそぎ」が済んだなどの発言さえ聞かれる。

何もしていないのに問題が終わったかのような言い回し。

この石破内閣への主権者の審判が参院選で下された。

結果は不信任＝不合格。

１２５議席を争う選挙で石破氏は自公合わせて５０議席を勝敗ラインに設定。

保身優先の低すぎるハードル設定である

その低すぎるハードルさえ超えられなかった。

選挙結果を踏まえて石破氏は直ちに辞意を表明するべきだったが最後の最後まで総理の座にしがみつこうとした。

しかし、自民党が総裁選前倒しを決定することが確実になって万事休す。

完全敗北が明らかになってようやく石破氏は辞意を表明した

政局すごろくは「ふりだしに戻る」。

１年前に回帰した。

１年間が無為に費やされた。

これ以上の政治の堕落、劣化はない。

１年前の自民党総裁選を再生するかのような党首選が繰り広げられている。

この三文芝居の舞台回しをしているのは一体誰か。

その舞台回しの主に大きな責任がある。

舞台回しの主は財務省である。

財務省が裏で糸を引くから何も進まない。

日本の停滞は現在進行形。

１０月１日に発表された日銀短観８月調査結果は大企業の業況判断が良好であることを示した。

日本経済は停滞を続けている。

３０年間ほぼ成長していない。

世界でも類例を見ない超停滞経済が日本経済だ。

ところが、大企業の業況は良好。

大企業の利益も史上空前の水準を更新し続けている。

これが株価上昇の基本原因である。

経済全体が停滞しているのに企業利益が拡大し、株価が上昇していることは何を意味するか。

ここが重要だ。

経済活動が生み出す果実は資本と労働で分配する。

経済全体の果実が増大しないのに企業の取り分が増えているということは労働の取り分減少を意味する。

労働者実質賃金は減少の一途を辿ってきた。

実質賃金減少を加速させたのがインフレの発生。

日本国民は賃金減少・インフレ亢進という無間地獄に取り残されている。

このなかで旧態依然の何の前進もない自民党党首選が繰り広げられている。

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