政局戦国時代号砲の総裁選
自民党が新たな党首を選出する。
「党員投票」の有無により「フルスペック型」と「簡易型」の二つの方式があるが「フルスペック型」で実施する方向で調整が進められている。
現時点で有力視されているのは９月２２日に告示、１０月４日に国会議員による投票を行う日程。
９月９日にも正式決定される運び。
自民党は大筋で派閥を解消しているが、歴史認識、外交方針によって大きく三つのグループに分けられる。
第一のグループは極右。
日本の加害責任を軽視し、戦前の日本の行動を正当化する勢力。
第二のグループは新自由主義勢力。
２００１年以降、小泉政権が新自由主義経済政策を日本に埋め込んだ。
このグループは同時に対米隷属の傾向を強く有する。
第三のグループは親中・リベラル勢力。
中国と敵対せず、中国との友好関係を重視する。
経済政策では経済的弱者保護、所得再分配を重視する。
安倍晋三氏は第一のグループ、小泉純一郎氏、菅義偉氏は第二のグループ、福田康夫氏、石破茂氏は第三のグループに属すると言える。
麻生太郎氏は第一のグループに近く、岸田文雄氏は所属したグループの属性としては第三のグループに近いが実際には第二のグループに近かった。
今回の党首選では第一のグループから高市早苗氏と小林鷹之氏、第二のグループから小泉純一郎氏と河野太郎氏、第三のグループから林芳正氏、茂木敏充氏、加藤勝信氏の各氏の名が上がる。
自民は極右、新自由主義、リベラルの三つに区分が可能。
既存の政党では
第一のグループに属するのが保守と参政。
第二のグループに属するのが維新。
第三のグループに属するのが公明、国民ということになる。
立民も第三のグループに近い。
だが、ほぼすべての勢力が対米従属のくびきからは離れられない。
主権者である国民が基本政策を基軸に投票先を決定することを踏まえれば、基本政策路線を軸に政党が分化されることが望ましい。
極右勢力として自民旧安倍派、保守、参政を挙げられる。
新自由主義勢力として自民新自由主義勢力、維新を挙げられる。
リベラル勢力として自民リベラル派、公明、国民、立民の一部を挙げられる。
この基本政策路線で政党が分化してもらうのが望ましい。
だが、大政党でまとまることの利益が大きいと判断されて自民党の分化・分裂が進まない。
しかし、複数グループ間の相違が大きいため、連立政権を樹立する組み合わせは、誰が自民党の党首になるのかによって大きく変化し得る。
昨年１０月総選挙、本年７月参院選によって国会の勢力分布が激変した。
誰が次の自民党党首に就任するのかによって、連立政権の組み合わせが変化し得る点に留意が必要。
公明は自民と一体化して自民の一部であるとの錯覚が生まれているが、公明が永遠に自民と組むという保証はない。
衆議院では自民が１９６であるのに対して公明、立民、維新、国民の４党の合計議席は２３７になる。
衆議院過半数は２３３で、立公維国４党の議席は過半数を超える。
参議院では自民が１０１であるのに対して公明、立民、維新、国民の４党の合計議席は１００である。
参議院過半数は１２５で、自民と立公維国はほぼ同数。
自民が極右の新党首を選出する場合は、公明が自民との連立を離れることも想定すべきである。
自民が極右の高市氏などを新党首に選出する場合には、公明の連立政権からの離脱の可能性を考慮することが必要だ。
自民党が新自由主義勢力から小泉進次郎氏を新党首に選出する場合には維新が連立政権入りを求める可能性が高い。
この場合は小泉純一郎政権の再来になる。
再び日本に新自由主義経済政策、全面的な対米隷属が広がる可能性が高い。
すでに、日本のメディアを支配するグローバル資本勢力は小泉純一郎氏を新党首に選出した上での新自由主義政権の樹立を支援し始めているように見える。
自民は衆参両院で議会過半数を大きく割り込んでいる。
野党の動き次第で新しい政権の枠組みはいかようにも変化し得る。
「政局戦国時代」に移行したことを踏まえて、基本政策路線を基軸にした政党分化と政権構想が幅広く論じられるべきだ。
続きは本日の
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