給付付き税額控除に最大警戒
読売新聞が重要事実を伝えている。
立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ
…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞
「立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。
近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。
協議に前向きな石破首相（自民党総裁）と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。」
かねてより最大級の警告を発してきたことがら。
７月参院選で石破自民は大敗。
昨年の衆院選から、都議選と合わせて重要選挙三戦全敗。
自民党旧安倍派を中心とする裏金事件が影響したのは事実だが、それだけではない。
大型減税が求められ、２０２５年通常国会で決定することは可能だったが石破内閣は完全封殺した。
「政治とカネ」問題核心は企業団体献金全面禁止だが、石破自民は玉木国民と結託して企業献金禁止の最大の機会を潰した。
昨年の衆院選は旧安倍派への批判が敗北の主因だったと言えるが、７月参院選は文字通り、石破内閣への信任投票だった。
石破首相は１２５議席を争う選挙で自公合わせて５０議席獲得を勝敗ラインに設定。
どう転んでもクリアできる低水準に勝敗ラインを設定したがクリアできなかった。
石破首相の責任が問われるのは当然のことだが、世の中に奇妙な風が創られた。
自然に発生した風ではない。
人工風である。
その工作が見えないようにするために、リベラル勢力の「石破やめるなデモ」が利用された。
普通なら、リベラル陣営が大規模なデモを組織しても完全無視するはず。
昨年来展開されてきた「財務省解体デモ」などは、それなりの規模であったがメディアはほとんど取り上げなかった。
リベラルの「石破やめるなデモ」で石破内閣が延命しているのではない。
石破内閣を延命させようとしている本尊が存在する。
それが財務省。
財務省は物価高対策等での財政支出拡大を阻止するために動いている。
財政政策の焦点は「単年度措置」か「恒久措置」か。
「恒久措置」の場合は「財源対策」を伴うのか伴わないのか。
ここが焦点になる。
財務省は「恒久措置」の財政政策発動阻止を最重視する。
「恒久措置」の財政政策発動の際には、必ず見合いの財源措置を要求する。
だが、財務省が緊縮財政はであるかと言えばＮＯである。
財務省は緊縮財政派ではない。
財務省は一般国民に広くあまねく恩恵が行き渡る財政政策発動の際に「超緊縮財政」を主張する。
他方で、財務省利権につながる大資本と富裕層に対する財政政策発動は全面推進する。
この二面性が財務省の特徴。
読売記事の説明を記す。
「給付付き税額控除は、低所得者のうち所得税が課されている人に減税し、所得税が免除されている人らに給付する仕組みだ。
税額控除が５万円の場合、納税額が１０万円なら５万円が減税され、納税額が２万円の人は税額がゼロになり３万円が給付される。」
（出典：読売新聞）
「自民、公明両党は制度導入を容認してこなかったが、８月４日の衆院予算委員会で野田氏から協議を呼びかけられた首相が前向きな姿勢を示した。」
給付付き税額控除は決して悪い制度ではないが、どのような文脈で浮上する政策であるのかによっては巨悪になる。
財務省の狙いは「消費税増税」である。
財務省はこれを主導できるのは石破自民と野田立民の大連立しかないと踏んでいる。
この目的から、財務省が野田氏を立民代表に押し上げたと見られる。
この重大な動きを決して見落とすべきでない。
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