前原誠司氏の正体

日本政治の根本問題とは何か。

それは日本の基本路線だ。

日本は永遠に米国の植民地という状態を続けるのか。

日本の真の独立を考えるべきではないか。

米国に付き従うことが日本の国益という時代は終わった。

この問題を本格的に問い直すべき時機が到来している。

根本問題は日本の平和と安全。

いま、新しい戦争の脅威が叫ばれている。

どんな脅威か。

対中国戦争の脅威だ。

１９７２年に日本は中国と国交を樹立した。

７８年には平和友好条約も締結した。

日中友好が推進された。

それが一転して「中国の脅威」と騒がれる。

中国が日本に何かをしたか。

何もしていない。

それなのに中国の脅威が煽られる。

転機は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

私はこの問題をずっと追跡してきた。

そして真相を掴んだ。

ウィキリークスが極秘文書を暴露したことも大きい。

ウィキリークスが暴露した文書の一つに下記のものがある。

発信地：東京　日付：２００９／１２／１０　区分：極秘
ルース駐日米大使と前原国交相会談

前原氏はルース駐日大使に何を話したのか。

上記極秘文書の要約が以下になる。

「前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案概要を説明

社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした

前原氏は岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。」

驚くべき内容だ。

２００９年１２月１０日は鳩山内閣が発足して３ヵ月も経過していない時期。

鳩山総理は「最低でも県外」の方針を明示して普天間移設先を県外、国外にする方針を示した。

その足元で前原誠司氏が駐日大使にまったく異なる説明をしていた。

前原氏は、

「たとえ社民党や国民新党がこの４点に合意しなくても、民主党連立政権がいったん２０１０年度予算や他の予算関連法案を通せば、参院選が近づく。

民主党は米日同盟を重んじているため、選挙前に、社民党と国民新党を連立政権から外すことができる。」

「このシナリオのもと、もし、米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク（２０１０年４月２９日～５月５日）後に連立を解消させる用意がある。」

辺野古移設を決定するために社民党を連立政権から外す方針をルース駐日大使に前原氏が述べている。

前原氏は沖縄担当相兼国交相。

鳩山内閣は内部から破壊されていた。

この前原氏がルース大使に述べたもう一つの重要事項がある。

「沖縄県名護市長選は、現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。

代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。」

２０１０年１１月の沖縄知事選で伊波洋一氏が落選して仲井眞弘多氏が当選した。

ウィキリークスは２０１０年２月２日に国会内で米国カート・キャンベル国務次官補と前原誠司氏が会談し、前原氏がキャンベル氏に

「年末の沖縄知事選での伊波洋一氏選出のリスクを指摘した」

事実も暴露している。

超ド級の事実がウィキリークスによって暴露されている。

しかし、メディアが報じないために、事実を知る国民はほとんどいない。

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「混迷する日本政治と活路その活路
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