総裁選ハラスメントに辟易

公共放送であるＮＨＫが自民党の党首選に過大な時間を割いている。

自民党は衆参両院の過半数を大幅に割り込んでいる。

一政党に過ぎない。

衆参両院で単独過半数を占有しているなら自民党の党首がそのまま首相に就任すると考えられるから報道に時間を割くのは順当だろう。

しかし、現在の自民は単独過半数に程遠い。

党首選をこれだけ報道するのは自民党に対する利益供与。

公共放送として歪んでいる。

これは民放も同じ。

自民党首選ハラスメント。

その自民党党首選に最大の影響力を発揮しているのが財務省。

政治の最大の機能、最大の権力は予算配分権。

政治というのは端的に表現すれば法律制定と予算編成を主たる責務とする。

法律と予算を執行するのが行政である。

国は１年間に１００兆円程度の資金を支出する。

ＧＤＰの２割近くのお金を配分する。

巨大権力である。

その予算編成を実質的に仕切るのが財務省。

財務省に巨大な権力が付与されている。

そのために自民党の党首選でも財務省が強い影響を及ぼす。

その財務省が正義の存在なら問題はない。

しかし現実は違う。

財務省が諸悪の根源なのだ。

最大の問題は財務省が国民の利益を第一としていないこと。

財務省は財務省の利益を優先する。

正確に言えば財務省の利益しか考えない。

これで日本の財政が歪む。

日本の政治が歪む。

自己の利益だけを考えるのは与党勢力も同じ。

政権与党と財務省が自己の利益のために予算を編成し、執行する。

これが、日本国民が不幸になる主因。

１００兆円の財政資金を国民の幸福増大のために配分すれば日本は良い国になる。

しかし、現実には１００兆円の財政資金の多くが財務省と政権与党の利益のために使われている。

そのために日本国民は不幸のどん底に突き落とされている。

自民党が党首選を実施するなら、各候補者がこの悪弊を根絶する提案を示すべきだ。

しかし、そのような提案を示す候補は一人もいない。

一般会計・特別会計歳出純計というデータをベースに現状を捉えると国の財政支出は次のような状況になっている。

社会保障支出　　　３８兆円
その他政策支出　　２３兆円
軍事費＝防衛費　　１０兆円
地方交付税交付金　２２兆円
合計　　　　　　　９３兆円

これは当初予算ベース。

ここに補正予算が加わる。

軍事費は年間５兆円が突然年間１０兆円に倍増されつつある。

軍事と社会保障を除くその他の政策支出は合計で年間２３兆円。

ところが、補正予算で驚くべきバラマキが行われている。

２０年度から２３年度の４年間に補正予算に計上された財政支出は１５４兆円。

年間平均３９兆円。

この補正予算が利権財政支出の巣窟になっている。

財務省及び霞が関官庁と利権政治勢力が年間３９兆円もの財政支出を食いものにしている。

これだけの財政余力があるなら消費税減税など簡単に実現できる。

しかし、それはやらず「財源が足りない」と叫ぶ。

自民党党首選の立候補者も財務省の説明ぶりを繰り返す。

これでは日本は良くなりようがない。

そんな自民党党首選に公共電波が無駄に使われている。

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