自民だけでないダメな政党

自民党はダメだけど他の政党はどうなのか。

政党は政治理念と基本政策方針を同じくする者がそれを実現するために組織する政治団体。

各政党の政治理念、基本政策方針は十人十色。

さまざまな考えがあってよい。

しかし、日本政治に大きな影響を与える大政党の問題が多すぎる。

自民党の問題は二つ。

政治腐敗と水と油の同居。

一つの政党と言いながら、一つの政党内に複数の政党が存在している状況。

極右と新自由主義と利権中道が同居している。

党全体としては政治腐敗が深刻だ。

政治腐敗を根絶する根本策は企業献金の禁止。

国民が負担して政治資金として政党交付金が交付されている。

政党交付金制度を導入する際に企業献金を廃止することとされた。

しかし、自民党は企業献金廃止に反対している。

政治腐敗を根絶する考えがないと言ってよいだろう。

極右と利権中道は党内で対立している。

小泉進次郎氏は首相退陣をめぐって石破首相との会談後の取材で、「自民党を割らない、一つにまとめることが重要だ」と述べた。

それは、あくまで自民党の事情に過ぎない。

巨大な政治利権を確保し続けるには大きな自民党でなければならない。

そのために、「党はひとつでなければならない、党が一つにまとまることが重要」と述べている。

国民の視点が欠落している。

自民党が利権を維持するために一つにまとまる必要があると主張しているだけだ。

政治理念、基本政策方針の相違を軸に党を分かつのが主権者に対する真摯な姿勢だ。

同じ問題が立民にもあてはまる。

立民は時間の経過とともに「第二自民」に変質してきた。

しかし、党内には「対米自立」を指向し、「弱肉強食」ではない「共生」を重視する勢力が存在する。

立民も水と油の同居体になっている。

日本政治は欠陥だらけという惨状にある。

そのなかで見落としてならないのが国民民主党の欺瞞性。

消滅の危機にあった国民民主党が復活していることに強い違和感がある。

特別な背景があると推察される。

この国民民主党が、国政選挙での民意が現実政治に活かされることを妨害している。

２０２５年の通常国会で期待された二つの政治課題があった。

大型減税決定と企業献金禁止の法制化。

この二大テーマを潰すのに多大な貢献を示したのが国民民主党。

「消費税減税」を「１０３万円の壁」にすり替えて「完全にしょぼい減税」で着地させた。

減税規模は０．７兆円で定額減税廃止を差し引くと１．６兆円の増税になった。

野党が結束すれば企業献金禁止を法制化できたが国民民主が「全会一致」を主張して潰した。

自民が反対するなかで「全会一致」を主張することは「企業献金禁止」を潰すことを意味する。

この国民民主党が参院選の期間中にワクチン問題で誤情報を流布した。

しかし、このことについて訂正と謝罪をしていない。

『紙の爆弾』２０２５年１０月号に高橋清隆氏が

「国民民主党が広めたワクチン安全性のウソ」

と題する論考を寄稿している。

https://x.gd/RBNe3

８月２１日付ブログ記事
「国民民主党のワクチン誤情報」
https://x.gd/Gll5FI

メルマガ記事「石破ゲイツ810億円の闇」
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ですでに指摘した問題だが、国民民主党の対応はおよそ日本を代表する政党とは程遠いもの。

国民民主の「躍進」はＣＩＡなどが背後で動き、人為的に作られたものだと推察される。

国民民主の実態をすべての国民が知る必要がある。

続きは本日の
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