ザイム真理教支配下の自民党
昨年来、経済政策についての論議が高まった。
このなかで、財政政策を活用して国民生活を支援する政策が必要との主張が強まった。
諸悪の根源はどこにあるか。
財務省だ。
財務省解体論も盛り上がりを示した。
だが、結果はどうか。
大山鳴動して鼠一匹も出てこない。
何も変わらない。
逆に、財務省の思惑通りに世の中が動いている。
気を付けなければならないことは、「財務省にモノを申す」とアピールする者が実は財務省と裏で手を握っていることが多いこと。
多くの国民が騙されている。
そのことを三つの断面で明らかにしてみる。
第一の断面は２０２５年度の予算審議。
結果として何が実現したのか、しなかったのか。
第二の断面は参院選後の推移。
参院選で石破自公は大惨敗したが、石破内閣を温存しようとする動きが顕著になった。
第三の断面は自民党党首選。
自民党党首選の候補者がほぼ出そろった状況だが、その先に見えるものは何か。
２０２５年度の予算審議で抜本的な物価対策が求められた。
減税なのか、歳出拡大なのか、あるいはその一類型としての給付金なのか。
昨年１０月の総選挙で争点に浮上したのは消費税減税。
消費税率を５％に引き下げる提案、消費税を廃止する提案などが提示された。
消費税率５％への引き下げで減税規模は１５兆円。
廃止なら減税規模は３０兆円。
いきなり廃止は現実的選択とは言えないだろう。
消費税廃止でなくても消費税率５％なら大型減税と言える。
これで野党が足並みを揃えれば、２０２５年の通常国会で消費税率５％を法定化できた。
しかし、立憲民主党は消費税減税に極めて消極的。
国民民主党は選挙戦では消費税率５％を公約に掲げたが選挙が終わると完全に封印。
代わりに提示したのが１０３万円の壁。
自公と協議して「手取りを増やす」結果を生み出すとしたが、成果はほぼゼロだった。
２０２０５年度税制改正で所得税は１．６兆円増税に終わった。
このことを知る国民はほとんどいない。
メディアが一切報道していないからだ。
他方、社会保険への加入が免除される１０６万円と１３０万円の境界が取り払われることになった。
パートタイム労働者も社会保険への加入を強要される。
この結果、労働者の手取りは１６万円ないし２７万円も減る。
大制度改悪が強行された。
国民民主の提案は大型減税を潰し、国民負担を大幅に増大させる結果をもたらした。
岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と騒ぎ、一部の大企業で賃上げは実施されたが、インフレが賃上げを上回り、労働者の実質賃金は減少し続けた。
中小企業では賃上げなど行われていない。
中小企業で働く労働者はインフレで実質賃金の大幅減少に直面している。
昨年総選挙で自公が過半数割れに転落。
野党勢力が過半数議席を得たが国民生活を支える政策は何も打たれていない。
石破首相が辞意を表明して自民党が新しい党首を選出するが投票日は１０月７日。
そのあとに次の政権がどうなるかが決まり、新しい政権が政策を打ち出すには、その後に臨時国会を開く必要がある。
政治の世界では結局、権力の争奪戦しか行われず、主権者である国民は放置され続けている。
その政策無策を主導しているのが財務省であることを再確認する必要がある。
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