小泉高市公約変更説明不足
自民党が新しい党首を選ぶ。
選挙に出馬する候補者は５人。
すべて一年前の党首選に出馬した者。
党首になり、首相になって１年でやめるなら、くじ引きにして順番を決めてはどうか。
党首選を大抽選会としても大きな差が生じないのではないか。
自民党が衰退しているのは一つの党にいくつもの党が存在するからだ。
自民党には三つの勢力が棲んでいる。
極右と新自由主義と利権中道。
共通するのは対米隷属。
これだけは変わらない。
石破氏は利権中道で極右と距離があった。
自民党の外側に極右政党が誕生したので、自民党支持者のうち、極右支持者は自民党外の政党に一票を投じた。
これも自民が参院選で大敗した理由だ。
石破自民が参院選で大敗した主因は石破内閣の政策運営にある。
２５年通常国会最大のテーマが「物価高対策」と「政治改革」だった。
失われた３０年の下で国民が生活苦にあえぐ。
実質賃金が１９９６年から２０２４年までに１７％も減少した。
直近は、ここに激しいインフレが追い討ちをかけた。
自民が推進してきたインフレ誘導の誤りも鮮明になった。
国民生活を支えるための減税政策などが２５年通常国会の最大テーマになった。
しかし、石破内閣は何も決めなかった。
最終的に決めたのは１．６兆円の所得税増税だ。
１０３万円の壁引き上げが騒がれたが決定されたのはわずか０．７兆円減税。
２５年度は定額減税廃止で所得税が２．３兆円増税になるから、差し引き１．６兆円増税になった。
この決着をもたらした主犯は国民民主党。
「手取りを増やす」を吹聴していたが、労働者の手取りは全体として減った。
これだけではない。
年金法改悪で１０６万円、１３０万円の壁が取り払われ、これまで社会保険料負担を免除されてきた労働者が社会保険加入を強要されることになった。
これで手取りは１６万円ないし２７万円も減る。
もう一つのテーマが政治改革。
政治腐敗の根源は企業献金。
政党交付金制度を導入したときの自民党党首だった河野洋平氏が昨年１２月の講演で明らかにした。
企業献金を廃止するために政党交付金を導入するという理解だったと。
１９７０年の八幡製鉄献金事件で最高裁が企業献金を違憲としなかったことが企業献金を正当化する根拠に用いられているが、最高裁判決は問題のある企業献金禁止については立法措置を待つ必要があるとした。
また、岡原昌男元最高裁長官は国会での参考人質疑で、企業献金が横行していたたために違憲にできなかった「助けた判決」だったと述べた。
２５年の通常国会で企業献金全面禁止を法制化することはできた。
しかし、これも石破自民と玉城国民が結託して阻止した。
これで石破自民は参院選に大敗した。
自民の極右勢力は旧安倍派が中心。
この旧安倍派が裏金事件の中心でもある。
小泉進次郎氏は自民党を割らないために石破首相に辞任を求めたと伝えられているが、裏金と極右の勢力が自民から離れる動きがあるなら党を割るのが適正だ。
「解党的出直し」と言いながら、結局は何も変えないと見える。
いまこそ、「解党的出直し」ではなく「解党による出直し」を図るべきだ。
１年前と変わらぬ面子が登場して、異種の勢力が手を握って新しい党首を選ぶ構図からは「利権互助会」の側面しか浮かび上がらない。
メディアが公共電波を「利権互助会」党首選に占有させることが不当だ。
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