捏造文書でないなら議員辞職
２０２３年３月の参議院予算委員会質疑で高市早苗国務相（経済安全保障担当）の総務相時代の言動が問題になった。
問題を提起したのは立憲民主党の小西洋之参院議員。
小西議員は２３年３月３日の参院予算委員会で、放送番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の２０１４～１５年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及した。
これに対して２３年３月時点での総務相である松本剛明氏は
「発言者の確認がとれていない、精査中だ」
と答弁。
文書が対象にした時期の総務相だった高市早苗国務相は
「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」
「悪意を持って捏造されたものだ」
と答弁。
小西議員から
「もし捏造でなければ議員辞職するのか」
と問われ、
「結構ですよ」
と明言した。
文書は放送法の解釈についての２０１４～１５年における官邸と総務省との協議の経緯を記載したもの。
当時の総務相は高市早苗氏。
その後、松本剛明総務相が当該文書についての確認結果を公表。
松本総務相は当該文書が総務省の行政文書であることを確認したことを国会に報告。
さらに総務省は当該行政文書の全文を公開した。
高市議員は「文書がねつ造である」と述べていたが、３月１０日になり、表現を変更した。
高市氏は３月１０日の記者会見で、
「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念だ。当時の総務相として責任を感じている」
「相手方の確認を取るなど、正確性を期する手順がとられていないことが判明している」
と述べた。
「ねつ造文書」の表現が「正確性が確認されていない文書」に変更された。
高市議員は当該文書が「ねつ造文書」であると明言し、「ねつ造文書」でないことが明らかになれば議員辞職すると明言していた。
「正確性が確認されていない文書」のことを「ねつ造文書」と表現していたのではないか。
より重大であるのは当該文書に記載されていた内容だ。
放送法運用にかかる極めて重大な事項についての事案である。
放送法が定める「政治的公平」の判定基準の問題。
民主主義の根幹にかかわる重大な意味を有する。
放送事業に対する政治権力による介入の可否に関わる問題だ。
放送事業者の政治的公平について、
「一つの番組ではなく、番組全体として評価する」
こととされてきた。
この解釈を、
「一つの番組でも、明らかにおかしい場合には取り締まりができる」
ようにする、条文の解釈変更が目論まれた事案。
この解釈変更を強行したのは当時の磯崎陽輔首相補佐官。
礒崎氏は自分がコントロールできる議員に国会で質問をさせて、その質問に対する総務相答弁によって解釈変更の既成事実を創作することを目論見、実行に移したと見られる。
詳細は後述するが、この「悪事」に加担して積極的に役割を遂行したと見られるのが高市早苗総務相（当時）である。
ところが、高市氏はこの重大事実を記した公文書を突き付けられると「ねつ造だ」として逃げ延びてきた。
この真相を明らかにして高市氏の責任を適正に問うことが必要。
この疑惑を晴らすことができなければ自民党党首選への出馬資格はないと言える。
続きは本日の
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