ザイム真理教全面支援石破首相
自民党が総裁選前倒しの有無を決するのは９月８日。
情勢は明確に前倒し総裁選実施に傾いている。
石破首相続投可否を決める決定になる。
メディア情報空間では懸命に石破続投の流れを生み出す努力が払われている。
その本尊を正確に見抜いておくことが重要。
本ブログ、メルマガで記述してきたように、本尊は財務省。
財務省につながる勢力が懸命に石破続投の流れを生み出そうとしている。
理由は単純明快。
石破首相が財務省コントロール下にあるからだ。
常識で考えれば石破首相が引責辞任しない選択肢はない。
過去の自民党総裁は間違いなく常識に従ってきた。
石破氏も辞任やむなしの考えを有したと思われる。
７月２２日の段階で「日米関税交渉が決着すればやめる」と発言したのは事実だと思われる。
ところが、その後に内閣支持率が上昇したなどの情報がもたらされた。
石破氏は退陣せずに済む可能性があるなら、その可能性を追求したいと「翻意」したのだろう。
その流れを創り出した本尊は財務省だと見られる。
メディアは「世論調査」を錦の旗のように掲げるが、「世論調査」には疑わしい影が付きまとう。
２０１０年９月の民主党代表選に際して、日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
池内氏の主張は、「マスコミが得意とする世論調査を使って、小沢氏が当選しないように仕向けるべきだ」というもの。
これが日本のマスメディアの実態。
「世論をありのままに調査する」のではなく、「世論調査を特定の目的のために利用する」ことが行われている。
特定の目的がないときには普通の世論調査が行われるが、特定の目的がある場合には世論調査結果が「創作」されると考えておくべきだ。
世論調査を取り締まる法律は基本的にない。
リベラル勢力が「石破やめるなデモ」を組織したと伝えられるが、過去１０年間にリベラル系の声をメディアが大きく伝えたことがあったのか。
今回は都合よく利用されているだけだ。
石破続投論を擁護する面々を見ても分かる。
山口真由氏がＴＢＳ系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」に出演して
「石破さんが孤立して、麻生さんとかが派閥として動いていると、“あ～はいはい、旧派閥的な動きで石破さんをいじめてるのね”に見えるので、政治が空転した時にその批判というのが、石破さん、総理ではなくて、麻生さんとか自民党的に向かう可能性ってありますよね。」
と発言。
石破擁護論を述べる。
また、国民民主党の玉木雄一郎氏は
「最終的には総裁選は前倒しにならず、石破総裁、そして、森山幹事長も続投となるのではないでしょうか」
と発言し、やはり石破擁護論を述べる。
山口氏も玉木氏も財務省出身者。
財務省の結束は暴力団よりも強いと言われている。
まさに「ザイム真理教」。
秋の臨時国会以降、国民生活支援策が焦点になる。
ここで本格的な景気支援策を取りたくない。
財務省は利権支出拡大を全面推進するが、国民全体に広く公平に恩恵を施す財政政策を徹底的に嫌う。
この視点から財務省の命令通りに動く石破氏を温存したいのだ。
財務省が全面支援するのが立民の野田佳彦氏。
疑わしい世論調査ではなく主権者国民の最大の意思表示の機会である国政選挙で「石破内閣ＮＯ」の意思が示された。
これを無視することは民主主義そのものの否定である。
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