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2025年9月

2025年9月30日 (火)

田久保・小川市長を猛攻撃

学歴詐称疑惑の田久保眞紀伊藤市長とラブホ疑惑の小川晶前橋市長。

両者の行為を擁護する考えはないがメディアが集中攻撃を続けていることには強い違和感がある。

学歴詐称疑惑では小池百合子東京都知事の方がはるかにビッグネーム。

不倫疑惑では玉城雄一郎国民民主党代表の方がはるかにビッグネーム。

玉木氏の場合は事実関係を認めたという違いはある。

問題はメディアの取り上げ方と執拗さ。

小池百合子氏はカイロ大学が卒業を認めるような発表をしたことをメディアは報道自粛する大義名分にするが、小池氏が学歴詐称してきたことを裏付ける決定的ともいえる証拠が多数存在する。

そうなると、カイロ大学が虚偽を公表した疑いが強く存在する。

その背景には日本政府とエジプト政府との間の金銭的な癒着関係があるとの推察も成り立ち得る。

そのような癒着関係からカイロ大学が虚偽を公表したのなら、このこと自体が巨大スキャンダルになる。

メディアが真相を追求すべき重大事案になる。

カイロ大学が発表したら、それで問題は解決するのか。

その発表が真実でない疑いが十分に存在する。

小池百合子都知事が何らかの裏取引をしたのなら、それこそメディアが執拗に追及しなければならないテーマになる。

田久保市長は東洋大学を除籍になっていたことを公表した。

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しかし、田久保氏が正式に在籍していたのは事実。

卒業と公表したことがあったのは事実で、これは真実とは異なる。

しかし、このことを田久保氏は認めている。

小池百合子氏が本当はカイロ大学を卒業していないのに、カイロ大学を首席で卒業したと記述し、いまもカイロ大学卒業を公言し続けているとすれば、この行為の方がはるかに重大だ。

メディアはいわゆる「調査報道」を行い真相に迫るべきではないか。

小池氏とカイロで寝食を共にした人物が実名で名乗り出て、小池氏はカイロ大学を卒業していないことを証言している。

当時、小池氏の家族を物心ともに支えた朝堂院大覚氏も記者会見を開いてカイロ大学卒業は虚偽であると証言している。

カイロ大学を卒業したことが事実であるなら小池氏はこれらの証言者に対して名誉棄損で刑事告発するべきだろう。

しかし、小池氏は提訴していない。

限りなく黒に近いグレーというのが現状だ。

メディアに田久保市長や小川市長を執拗に追及する熱量があるなら東京都知事の疑惑を厳しく追及するべきではないか。

田久保氏、小川氏と小池氏・玉木氏との間に違いがあるとすれば、それは政治権力に対する立ち位置の相違。

小池百合子氏、玉木雄一郎氏は既得権勢力の側の人間。

これに対して、田久保氏と小川氏は既得権勢力と対峙する側に軸を置いている。

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このことから、田久保氏と小川氏が執拗な攻撃を受け、小池氏や玉木氏は執拗な攻撃を受けていないという可能性がある。

こうしたバイアスは十分に想定できる。

しかし、一般市民はこのような報道バイアスに気付かないことが多い。

メディア情報に誘導されて「心証」が形成される。

メディアが小池百合子氏を追及しないから小池氏に対する心証を悪化させない。

メディアが田久保氏、小川氏を厳しく追及するから田久保氏や小川氏に対する心証を著しく悪化させる。

メディアが連日連夜、小池氏の学歴詐称疑惑を追及し続ければ市民の小池氏に対する心証は一気に悪化するだろう。

この事実認識が重要である。

伊東市では田久保市長が誕生する前に多くの不祥事が存在した。

前の市長は伊東市による不動産取得の際に実勢価格よりも高い価格で不動産を取得し、過大な支払金額の一部が市長に還流していたという事件で有罪判決を受けて服役した。

岡本倶楽部事件という巨大な詐欺事件があり、その当事者の岡本倶楽部主宰者が保有していた不動産を伊東市が取得したのだ。

反社会的勢力が関与する事件だった。

田久保氏が掲げた新図書館建設反対の図書館建設予定地が件(くだん)の不動産なのだ。

また、田久保氏は大規模ソーラー建設計画にも反対の運動をしてきた。

さまざまなドロドロとした背景がある。

単に「田久保氏は悪い市長」という切り取り方は間違っている。

メディアが伝えない「知られざる真実」を洞察することが重要だ。

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2025年9月29日 (月)

総裁選ハラスメントに辟易

公共放送であるNHKが自民党の党首選に過大な時間を割いている。

自民党は衆参両院の過半数を大幅に割り込んでいる。

一政党に過ぎない。

衆参両院で単独過半数を占有しているなら自民党の党首がそのまま首相に就任すると考えられるから報道に時間を割くのは順当だろう。

しかし、現在の自民は単独過半数に程遠い。

党首選をこれだけ報道するのは自民党に対する利益供与。

公共放送として歪んでいる。

これは民放も同じ。

自民党首選ハラスメント。

その自民党党首選に最大の影響力を発揮しているのが財務省。

政治の最大の機能、最大の権力は予算配分権。

政治というのは端的に表現すれば法律制定と予算編成を主たる責務とする。

法律と予算を執行するのが行政である。

国は1年間に100兆円程度の資金を支出する。

GDPの2割近くのお金を配分する。

巨大権力である。

その予算編成を実質的に仕切るのが財務省。

財務省に巨大な権力が付与されている。

そのために自民党の党首選でも財務省が強い影響を及ぼす。

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その財務省が正義の存在なら問題はない。

しかし現実は違う。

財務省が諸悪の根源なのだ。

最大の問題は財務省が国民の利益を第一としていないこと。

財務省は財務省の利益を優先する。

正確に言えば財務省の利益しか考えない。

これで日本の財政が歪む。

日本の政治が歪む。

自己の利益だけを考えるのは与党勢力も同じ。

政権与党と財務省が自己の利益のために予算を編成し、執行する。

これが、日本国民が不幸になる主因。

100兆円の財政資金を国民の幸福増大のために配分すれば日本は良い国になる。

しかし、現実には100兆円の財政資金の多くが財務省と政権与党の利益のために使われている。

そのために日本国民は不幸のどん底に突き落とされている。

自民党が党首選を実施するなら、各候補者がこの悪弊を根絶する提案を示すべきだ。

しかし、そのような提案を示す候補は一人もいない。

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一般会計・特別会計歳出純計というデータをベースに現状を捉えると国の財政支出は次のような状況になっている。

社会保障支出   38兆円
その他政策支出  23兆円
軍事費=防衛費  10兆円
地方交付税交付金 22兆円
合計       93兆円

これは当初予算ベース。

ここに補正予算が加わる。

軍事費は年間5兆円が突然年間10兆円に倍増されつつある。

軍事と社会保障を除くその他の政策支出は合計で年間23兆円。

ところが、補正予算で驚くべきバラマキが行われている。

20年度から23年度の4年間に補正予算に計上された財政支出は154兆円。

年間平均39兆円。

この補正予算が利権財政支出の巣窟になっている。

財務省及び霞が関官庁と利権政治勢力が年間39兆円もの財政支出を食いものにしている。

これだけの財政余力があるなら消費税減税など簡単に実現できる。

しかし、それはやらず「財源が足りない」と叫ぶ。

自民党党首選の立候補者も財務省の説明ぶりを繰り返す。

これでは日本は良くなりようがない。

そんな自民党党首選に公共電波が無駄に使われている。

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2025年9月28日 (日)

誰のための憲法改正か

9月28日午後、東京・湯島の家電会館でISF(独立言論フォーラム)主催の公開シンポジウム
「改憲・緊急事態条項とスパイ防止法を問う」
https://isfweb.org/post-61476/

が開かれた。

憲法改正問題は大きな論議の対象になっていないが憲法改正に向けての論議が加速している。

原因は衆議院の憲法審査会の会長に立憲民主党の枝野幸男氏が就任していること。

枝野幸男氏は改憲論者である。

枝野幸男氏は文藝春秋2013年10月号に

「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」

と題する文章を発表している。

枝野氏は「憲法を「不磨の大典」にする気はない」と述べて憲法改正に前のめりの姿勢を示す。

枝野氏は軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認するスタンスを示してきた。

日本国憲法には改正の条文があり(第96条)、憲法改正の論議そのものは妨げられるべきものでない。

現実に現行憲法に改善の余地はあると言える。

内閣が自己都合で衆議院を解散して総選挙を行うことが横行しているが、これは憲法第7条の天皇の国事行為の規定を流用、悪用するもの。

憲法に衆議院解散の要件が明確に規定されていないため、内閣の自己都合での解散が横行している。

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また、野党が臨時国会の開会を要求した場合には国会を召集しなければならないとの条文(第53条)があるが、期間の定めがないために内閣が野党の要求を無視して国会を召集しないことが頻繁に生じている。

憲法の条文を変えた方が良い部分はたしかに存在する。

しかし、大きな懸念が存在する。

憲法改正によって日本国憲法の基本原理、根幹が変えられてしまう懸念が存在する。

憲法改正には限界があると考えられている。

憲法の基本原理を変更しない範囲内での条文の改正は認められるが、憲法の基本原理を変更することは許されないとの見解が有力である。

憲法の基本原理を変更することは「憲法改正」ではなく「憲法改悪」=「憲法破壊」であると理解できる。

日本国憲法に「憲法改正」の条文はあるが「憲法制定」の条文はない。

憲法の基本原理を変更することは「憲法改正」の範囲を超える「憲法破壊」=「憲法制定」であると言える。

「憲法破壊」は「革命」であって、憲法を破壊する試みは刑法第77条の内乱罪もしくは破壊活動防止法の適用対象と考えるべきだ。

参政党の改憲案を参政党は「創憲案」と称している。

つまり、新しい憲法を制定する提案と理解され、憲法改正案ではないと理解できる。

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「お試し改憲」という言葉があるが、まずは差しさわりのない、誰もが認める憲法改正の提案を示し、この改正案を発議して憲法改正を実現する。

「アリの一穴」で憲法改正の突破口を開く。

その機に乗じて憲法の基本原理を変更する憲法破壊に突き進む。

このことが警戒されている。

なぜ強い警戒感があるのかと言えば、憲法改正に必要な手続きである「国民投票」における憲法改正承認のハードルが極めて低いからだ。

憲法改正発議には衆参両院での3分の2以上の賛成が必要である。

このハードルは高い。

単純多数決ではない。

憲法改正を安易に行えないようにハードルが高く設定されている。

簡単には変えられない憲法のことを「硬性憲法」と呼ぶが日本国憲法は「硬性憲法」である。

そうなると、国民投票での憲法改正案の承認についてもハードルは厳格に定める必要がある。

憲法第96条の条文では「国民投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めているが、「その過半数」の意味が明確でない。

「硬性憲法」の特性を踏まえれば、「その過半数」を「全有権者の過半数」と捉えるべきだろう。

国民全体の過半数の賛成で憲法改正が承認されるとするのが適切と考えられるからだ。

しかし、現在の国民投票法では有効投票の過半数としている。

これでは、十分な国民の同意なしに憲法改正が行われてしまうことになる。

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袴田事件は氷山の一角

袴田事件の再審公判で静岡地方裁判所(國井恒志裁判長)は昨年9月26日に袴田巌氏に対して無罪判決を言い渡した。

この判決から1年が経過した。

事件が発生したのは1966年6月30日。

静岡県清水市の味噌加工工場の専務の自宅で、当時この家に暮らしていた一家5人のうち就寝中の4人が襲われ、全員が殺害された上で現金が盗まれ、自宅が放火され全焼した。

警察はこの工場の従業員だった袴田巌氏を別件で逮捕した上で殺人・放火などの容疑で再逮捕し、過酷な拷問や取り調べで自白を強要。

さらに味噌タンクを利用した証拠の偽造も行って袴田氏を起訴した。

1980年に死刑の有罪判決が確定。

袴田氏は確定死刑囚として収監され続けた。

2014年3月に静岡地裁が再審開始と袴田氏の死刑および拘置の執行停止を決定し、袴田氏は釈放された。

その後、東京高裁が再審開始決定を取り消す決定を行ったが最高裁が決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定を示した。

結局、再審開始が決定され、2023年から24年にかけて再審公判が行われ、静岡地裁は袴田氏に無罪を言い渡した。

検察は上訴審の放棄手続きを行い、袴田氏の無罪が確定した。

冤罪は「魂の殺人」でもある。

後藤昌次郎弁護士は

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪」

という言葉を遺された。

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刑事司法の鉄則は本来は「無辜の不処罰」である。

「無辜(むこ)」とは無実の人を指す言葉。

「たとえ10人の真犯人を逃しても1人の無辜を処罰してはならない」

これが本来の刑事司法の鉄則。

人権を尊重すればこの対応が必要になる。

冤罪の防止を重視して、人権を擁護することに心を砕いたのが初代司法卿(司法大臣)の江藤新平である。

人権擁護を最重視した。

「無辜の不処罰」の対極にある考え方が「必罰主義」。

「必罰主義」とは、

「たとえ10人の冤罪被害者を生み出しても1人の真犯人を逃してはならない」

というもの。

「人権」よりも「国権」=国家の権力を重視、優先すればこうなる。

「国権優先」の代表人物が大久保利通だった。

明治維新後の明治政府の中で突出したリーダーは江藤と大久保だった。

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江藤は長州を中心とする金権腐敗政治に厳しくメスを入れた。

金権腐敗勢力にとって江藤は鬱陶(うっとう)しい存在だった。

征韓論をめぐる閣内の分裂の機に乗じて大久保は江藤抹殺に動いた。

全権を掌握した大久保は江戸刑法を利用して江藤を抹殺した。

「獄門」という手法で江藤を惨殺したのである。

「明治六年政変」は「江藤の日本になるか」、「大久保の日本になるか」の分岐点だった。

詳しくは毛利敏彦氏による三部作

『江藤新平』
『大久保利通』
『明治六年政変』
(いずれも中公新社新書)

をご高覧賜りたい。

大久保は内務省を創設し、内務省を国家権力・警察権力の牙城とした。

悪名高い特別高等警察も内務省警保局から創設されたものだ。

「国権」のためには「冤罪」の創作など問題にしないという風土が「大久保の日本」によって創設された。

そのDNAが敗戦後日本の警察にもそのまま引き継がれた。

東京地検地下にある警視庁同行室は映画「ベンハー」に登場する奴隷船そのものである。

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2025年9月27日 (土)

日本政治の活路

日本の政治情勢は過去10年で激変した。

鳩山内閣が誕生したのは16年前。

日本の主権者が自らの意思で新しい政権を樹立した。

日本政治史上の金字塔。

これが彼らにとっての悪夢だった。

日本を支配してきた既得権勢力。

米・官・業のトライアングル。

米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン。

彼らは金字塔の日本政治刷新を「悪夢の民主党政権」と命名した。

「米国が支配する日本」は日本国民にとって幸せなのか。

米国に支配されて日本は不幸になるばかり。

米国は戦争を創作して金儲けをする国。

世界中で戦争を引き起こしている。

その目的は金儲けである。

日本と中国は友好関係を築けるのに米国が人為的に日中間の緊張関係を創作してきた。

これを口実に日本の軍拡が推進されている。

いまや南西諸島は要塞と化している。

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戦争が勃発したときに犠牲になるのは日本。

米国は遠く離れた地で金儲けで祝杯をあげるだけだ。

日本の政治家は米国の命令に服従していれば身の安泰を保証される。

経済的にも処遇される。

だから、喜んで米国のエージェントになる。

こんな者が日本で大手を振って跋扈する。

日本が良くなるわけがない。

鳩山総理は日本の対米自立を目指した。

ところが、鳩山内閣の中に敵が潜んでいた。

前原誠司、岡田克也、北澤俊美、平野博文は横田政府の命令に従っていた。

対米隷属か対米自立か。

この問いに日本国民が解を示さなければならない。

官僚が支配する日本。

霞ヶ関権力の両巨頭は財務省と法務省。

カネを握るのが財務省。

身体の自由を握るのが法務省。

政治家は霞が関官僚機構に支配され、霞が関官僚機構による政治支配を容認する。

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官僚機構は政治勢力を上から支配する。

政治家は官僚機構の指令に従って動く僕(しもべ)である。

この本末転倒を鳩山内閣は打破しようとした。

ところが、鳩山内閣は破壊された。

鳩山内閣破壊後に霞が関官僚機構は再び権力を取り戻して日本政治を支配している。

この構造も打破されていない。

大企業が政治を支配するツールは政治献金。

カネの力で政治を動かす。

企業献金を認めれば資本力が大きい大資本が政治を支配してしまうことは明白。

その大企業による政治支配が容認されている。

政党交付金制度を導入する際に企業献金を廃止することが定められたが約束は反故にされ、企業献金が存続している。

また、2006年の政治資金規正法改正で

「日本法人で5年以上上場している外資系企業」

を企業献金禁止の対象から外した。

外国企業による政治献金が合法とされた。

米国・官僚機構・大資本による日本政治支配の構造を打破するべきだ。

現在の政権与党は米官業による日本政治支配の構造を温存しようとしている。

日本国民はこの状況を支持するのか。

国民の判断が問われている。

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2025年9月25日 (木)

前原誠司氏の正体

日本政治の根本問題とは何か。

それは日本の基本路線だ。

日本は永遠に米国の植民地という状態を続けるのか。

日本の真の独立を考えるべきではないか。

米国に付き従うことが日本の国益という時代は終わった。

この問題を本格的に問い直すべき時機が到来している。

根本問題は日本の平和と安全。

いま、新しい戦争の脅威が叫ばれている。

どんな脅威か。

対中国戦争の脅威だ。

1972年に日本は中国と国交を樹立した。

78年には平和友好条約も締結した。

日中友好が推進された。

それが一転して「中国の脅威」と騒がれる。

中国が日本に何かをしたか。

何もしていない。

それなのに中国の脅威が煽られる。

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転機は2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

私はこの問題をずっと追跡してきた。

そして真相を掴んだ。

ウィキリークスが極秘文書を暴露したことも大きい。

ウィキリークスが暴露した文書の一つに下記のものがある。

発信地:東京 日付:2009/12/10 区分:極秘
ルース駐日米大使と前原国交相会談

前原氏はルース駐日大使に何を話したのか。

上記極秘文書の要約が以下になる。

「前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案概要を説明

社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は4月下旬から5月上旬に普天間移設案で前進可能だとした

前原氏は岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。」

驚くべき内容だ。

2009年12月10日は鳩山内閣が発足して3ヵ月も経過していない時期。

鳩山総理は「最低でも県外」の方針を明示して普天間移設先を県外、国外にする方針を示した。

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その足元で前原誠司氏が駐日大使にまったく異なる説明をしていた。

前原氏は、

「たとえ社民党や国民新党がこの4点に合意しなくても、民主党連立政権がいったん2010年度予算や他の予算関連法案を通せば、参院選が近づく。

民主党は米日同盟を重んじているため、選挙前に、社民党と国民新党を連立政権から外すことができる。」

「このシナリオのもと、もし、米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク(2010年4月29日~5月5日)後に連立を解消させる用意がある。」

辺野古移設を決定するために社民党を連立政権から外す方針をルース駐日大使に前原氏が述べている。

前原氏は沖縄担当相兼国交相。

鳩山内閣は内部から破壊されていた。

この前原氏がルース大使に述べたもう一つの重要事項がある。

「沖縄県名護市長選は、現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。

代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。」

2010年11月の沖縄知事選で伊波洋一氏が落選して仲井眞弘多氏が当選した。

ウィキリークスは2010年2月2日に国会内で米国カート・キャンベル国務次官補と前原誠司氏が会談し、前原氏がキャンベル氏に

「年末の沖縄知事選での伊波洋一氏選出のリスクを指摘した」

事実も暴露している。

超ド級の事実がウィキリークスによって暴露されている。

しかし、メディアが報じないために、事実を知る国民はほとんどいない。

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2025年9月24日 (水)

自民総裁選と子ども食堂

日本財政最大の問題は何か。

財政赤字でも社会保障支出の拡大でもない。

財政資金の使い方の問題。

財政資金が補助金や利権の支出に回されて、国民の生活を支えるために使われていないこと。

これが問題だ。

子ども食堂とは何か。

子どもたちが十分な食事にありつけない。

そこで民間の善意で子どもたちに食事を提供する施設。

食事を提供する人々が特段裕福というわけではない。

善意で支えている。

「自助・共助・公助」

という言葉があった。

これは「公は前に出ない」という意味。

「自分たちで何とかしろ」

を別表現にしたのが

「自助・共助・公助」。

災害が起きるとすぐに出てくる言葉が

「ボランティアが足りない」。

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「はあ?」

となる。

ボランティアは「自発的に」善意が提供されるもの。

「公」が強要するものでない。

子どもたちが必要十分な食料にありつけること。

災害が生じて生活環境を復旧すること。

それは「公」の責任・役割だ。

これをやらずに「公」の存在意義などない。

ところが、日本の現実はまったく違う。

おなかをすかせた子どもたちを放置して、生活環境が破壊された地域住民を放置して、補助金と利権に財政資金を優先的に回している。

ロケットを上げたい事業者は自分の資金でロケット事業を手がけるべきだ。

なぜ、税金で事業者のロケット事業に補助金を出す必要があるのか。

自動車会社がリチウムイオン電池を開発したいなら、自前で投資をすればよい。

なぜ、税金で自動車会社のリチウムイオン電池開発に補助金を出す必要があるのか。

民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ税金で補助金を出す必要があるのか。

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事業者は自己責任で資金を調達すべきだろう。

子どもたちが十分な食料にありつけることに対しては財政資金を投じないのに利権補助金には気の遠くなる金額を注ぐ。

全国各地の観光地ターミナル駅に行くと何があるか。

巨大な観光案内所があり、ありとあらゆる観光パンフレットが山積みになっている。

これらの観光パンフレットはすべて無料。

空から降ってくるわけではない。

誰がお金を出しているのか。

ほぼすべてが税金だ。

そのパンフレットを誰が作っているか。

地方公共団体の天下り先が作っている。

一体どれだけのお金が注がれているのか。

こんなところに巨大な税金を投入する余裕があるなら、全国の小中学校の学校給食無償化を直ちに実現すべきだ。

子ども食堂に財政資金を投下して国営の子ども食堂を全国に整備すべきだ。

災害復旧に参加するボランティアの人々に正当な日当を財政資金で支払うべきだ。

子ども食堂に行って2週間も早いお誕生日ケーキをご馳走になってはしゃぐ党首選候補者がいる。

そんな党首選をしている政党が政治のど真ん中に居座り続けることを日本の主権者がどう判断するか。

これが自民党党首選のポイントだ。

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2025年9月23日 (火)

自公とゆ党だけなら日本の死

9月22日(月)午後8時放送のUIチャンネル
「混迷する日本政治と活路その活路
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鳩山友紀夫元総理が理事長を務める東アジア共同体研究所が配信するYoutube番組の名称が「UIチャンネル」。

9月22日放送が第600回。

この記念放送にお招きを賜った。

大変恐縮に感じている。

すでに多くの方に視聴を賜っている。

感謝申し上げたい、

できるだけ拡散賜れればありがたく思う。

鳩山元総理と対談させていただいた内容は

1.最近の選挙結果
2.石破内閣終焉と自民党総裁選
3.日本政治・四つの課題
4.日本政治の活路

主題は3の日本政治四つの課題と4の日本政治の活路

現在、自民党党首選が実施されているが旧態依然の最たるもの。

「昔の名前で出ています」

の感が強い。

順繰りに総理ポストをたらい回しするなら、いっそ「総裁選」とせずに「総裁選出大抽選会」にした方がいいのではと思えてしまう。

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石破内閣は参院選で不信任の審判を受けた。

石破首相が勝手に決めた勝敗ラインは自公で50。

125議席を争う選挙で政権与党の勝敗ラインが50というのはあり得ない。

姑息と言うほかなかった。

その50を達成できなかったのだから参院選が終わった瞬間に石破辞任は避けようがなかった。

私は7月21日のブログ、メルマガ記事に石破辞任は避けられないと書いた。

参院選惨敗の理由は二つ。

物価高対策と政治改革をスルーしたこと。

昨年10月の総選挙の時点から大型減税の必要が叫ばれてきた。

2025年の通常国会で決定することが求められた。

しかし、何もしなかった。

もう一つは政治改革。

裏金事件が自民退潮の主因だ。

根本的な対応が必要不可欠。

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「解党的出直し」を叫ぶなら政治資金改革をやるべきだ。

やるべきことは明白。

「企業団体献金の廃止」。

これを葬ったのは石破茂氏と玉木雄一郎氏。

大型減税を葬ったのも石破茂氏と玉木雄一郎氏。

二人で「緊縮金権腐敗党」を結成してはどうか。

参院選後に石破続投を画策する動きがあったが、これを主導したのは財務省だと思われる。

最近の選挙結果の分析での特徴は

かつての「与野党伯仲」が「ゆ党膨張」に変化したこと。

2017年総選挙までは与野党伯仲だった。

野党共闘が強固に構築されれば政権交代可能な状況だった

2009年の政権交代実現の偉業を再現できる状況にあった。

しかし、その後「ゆ党」が膨張して革新勢力が強く圧迫されている

日本の既得権勢力にとって鳩山由紀夫内閣は「悪夢」だった。

これが「悪夢の民主党政権」の本当の意味。

二度とあの悪夢を繰り返さぬよう、「ゆ党」の育成強化が図られてきた。

その結果、自公とゆ党が日本政治を支配する状況が生まれつつある。

これはもはや「日本の死」を意味すると言って過言でない

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2025年9月22日 (月)

小泉高市公約変更説明不足

自民党が新しい党首を選ぶ。

選挙に出馬する候補者は5人。

すべて一年前の党首選に出馬した者。

党首になり、首相になって1年でやめるなら、くじ引きにして順番を決めてはどうか。

党首選を大抽選会としても大きな差が生じないのではないか。

自民党が衰退しているのは一つの党にいくつもの党が存在するからだ。

自民党には三つの勢力が棲んでいる。

極右と新自由主義と利権中道。

共通するのは対米隷属。

これだけは変わらない。

石破氏は利権中道で極右と距離があった。

自民党の外側に極右政党が誕生したので、自民党支持者のうち、極右支持者は自民党外の政党に一票を投じた。

これも自民が参院選で大敗した理由だ。

石破自民が参院選で大敗した主因は石破内閣の政策運営にある。

25年通常国会最大のテーマが「物価高対策」と「政治改革」だった。

失われた30年の下で国民が生活苦にあえぐ。

実質賃金が1996年から2024年までに17%も減少した。

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直近は、ここに激しいインフレが追い討ちをかけた。

自民が推進してきたインフレ誘導の誤りも鮮明になった。

国民生活を支えるための減税政策などが25年通常国会の最大テーマになった。

しかし、石破内閣は何も決めなかった。

最終的に決めたのは1.6兆円の所得税増税だ。

103万円の壁引き上げが騒がれたが決定されたのはわずか0.7兆円減税。

25年度は定額減税廃止で所得税が2.3兆円増税になるから、差し引き1.6兆円増税になった。

この決着をもたらした主犯は国民民主党。

「手取りを増やす」を吹聴していたが、労働者の手取りは全体として減った。

これだけではない。

年金法改悪で106万円、130万円の壁が取り払われ、これまで社会保険料負担を免除されてきた労働者が社会保険加入を強要されることになった。

これで手取りは16万円ないし27万円も減る。

もう一つのテーマが政治改革。

政治腐敗の根源は企業献金。

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政党交付金制度を導入したときの自民党党首だった河野洋平氏が昨年12月の講演で明らかにした。

企業献金を廃止するために政党交付金を導入するという理解だったと。

1970年の八幡製鉄献金事件で最高裁が企業献金を違憲としなかったことが企業献金を正当化する根拠に用いられているが、最高裁判決は問題のある企業献金禁止については立法措置を待つ必要があるとした。

また、岡原昌男元最高裁長官は国会での参考人質疑で、企業献金が横行していたたために違憲にできなかった「助けた判決」だったと述べた。

25年の通常国会で企業献金全面禁止を法制化することはできた。

しかし、これも石破自民と玉城国民が結託して阻止した。

これで石破自民は参院選に大敗した。

自民の極右勢力は旧安倍派が中心。

この旧安倍派が裏金事件の中心でもある。

小泉進次郎氏は自民党を割らないために石破首相に辞任を求めたと伝えられているが、裏金と極右の勢力が自民から離れる動きがあるなら党を割るのが適正だ。

「解党的出直し」と言いながら、結局は何も変えないと見える。

いまこそ、「解党的出直し」ではなく「解党による出直し」を図るべきだ。

1年前と変わらぬ面子が登場して、異種の勢力が手を握って新しい党首を選ぶ構図からは「利権互助会」の側面しか浮かび上がらない。

メディアが公共電波を「利権互助会」党首選に占有させることが不当だ。

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2025年9月21日 (日)

UIチャンネル第600回記念放送

2000年以降の日本政治を振り返るとき、最大の焦点になるのは鳩山由紀夫内閣の評価である。

対極に位置付けられるのは2001年発足の小泉純一郎内閣と2012年発足の第2次安倍晋三内閣。

メディアは鳩山由紀夫内閣を批判する。

これを鵜呑みにして鳩山内閣批判する市民は多い。

しかし、その市民は自分の頭でものを考えているか。

自民自答するべきだ。

メディアの言説をそのまま流用して自分の見解であるかのように話しているだけではないか。

2001年に小泉内閣が発足したときメディアは大礼賛した。

メディアに流される市民はメディアと共に小泉内閣を礼賛したのではないか。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足した。

自民党は2013年7月参院選でも勝利して衆参ねじれを解消した。

それ以来、安倍独裁とも言える状況が生じ、安倍内閣は2020年まで続いた。

安倍首相が提唱したアベノミクスをメディアが絶賛した。

このメディアに誘導されてアベノミクスを絶賛した者が多かった。

だが、メディアが絶賛した小泉内閣、安倍内閣がもたらしたものは何だったか。

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バラ色の未来が開けたのか。

2000年4月に日経平均株価は2万円を回復した。

バブル崩壊の10年間のトンネルをようやくくぐり抜けた。

しかし、日本経済は小泉内閣が発足した2001年4月から2003年5月までに深刻な経済恐慌の淵に転落した。

日経平均株価は2003年4月に7600円まで暴落。

小泉内閣はりそな銀行を自己資本不足に追い込み、日本を金融恐慌の淵まで誘導した。

背徳のりそな銀救済・乗っ取りが実行されて株価は反転したが、多くの市民が不要な経済崩壊の犠牲になった。

この小泉内閣が主導したのが新自由主義経済政策。

経済運営を市場原理に委ねる。

一見スマートに見えるが目的は明白だった。

弱肉強食を推進し、労働コストを低下させて大企業利益を激増させることだった。

「改革」という言葉の響きで市民は騙された。

市民がその意味を知ったのは2008年から09年にかけてのサブプライム金融危機に伴う大不況を経験してからだった。

弱肉強食推進の政策運営は人々を幸福にしないことに市民はようやく気付いた。

その市民が鳩山由紀夫内閣を誕生させた。

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2012年12月に発足した第2次安倍内閣はアベノミクスを提唱。

積極財政、インフレ誘導、成長戦略を掲げた。

しかし、積極財政は封印され、安倍内閣は2度の消費税率引き上げで消費税率を10%にした。

インフレ誘導政策はうまくいかなかったが、2020年以降のコロナ融資拡大で日本でも深刻なインフレが発生した。

成長戦略の言葉も響きが良いが、実行されたのは弱肉強食推進。

企業利益が史上空前規模に拡大した一方で労働者実質賃金は2割も減った。

他方、中国の脅威を煽り、日本は「新しい戦前」に移行している。

いまや、東アジアでの戦争勃発がカウントダウンされている。

2009年9月に発足した鳩山内閣は日本政治の刷新を目指した。

対米自立、官僚支配打破、大企業の政治支配打破、という大方針を明示した。

そのために、米官業の既得権勢力から総攻撃を受けて、わずか8ヵ月で破壊された。

後継の菅直人内閣、野田佳彦内閣が対米隷属・ザイム真理教に回帰したため、民主党は大崩壊した。

その大崩壊の責任が鳩山元総理に転嫁されている。

鳩山内閣が提示した政治刷新の基本方針は正しかった。

このことを正確に再評価しなければならない。

鳩山元総理が理事長を務める東アジア共同体研究所のYoutube番組である「UIチャンネル」が9月22日に第600回記念放送を行う。

この番組にお招きを賜った。

9月22日(月)午後8時放送のUIチャンネル
テーマは「混迷する日本政治と活路」
https://www.youtube.com/live/Uo2LJF52sJk

をぜひご高覧賜りたい。

続きは本日の
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旧態依然MAX自民総裁選

自民党の党首選をメディアが大々的に報道するが、自民党が衆参両院の国政選挙で大敗し、衆参両院で与党過半数割れに転落した原因についての考察がまったくない。

その考察なく、単に石破氏が辞任するから次の党首を選ぶというだけでは何も変わらないだろう。

党内の勢力分布、党員の支持分布で、順繰りに次の党首が決まるだけ。

政治刷新のかけらもない。

野党も野党で自党が政権与党に加われるかどうかにしか関心がない政党が多い。

参院選は石破内閣への信任投票だった。

この選挙で石破自民、石破自公は大敗した。

石破首相は主権者である国民から不信任を突き付けられた。

どこに原因があったのかを検証する必要がある。

最大の問題が二つあった。

一つは政治腐敗。

昨年総選挙で自民が大敗した主因は裏金事件。

国民が経済低迷で生活苦にあえいでいるのに自民議員は裏金を懐に入れて私腹を肥やしていた。

事件が表面化したのに抜本的対応を取らない。

これで衆院選で大敗した。

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石破氏が首相に就任して抜本策を講じるのかと注目された。

最大の焦点は企業団体献金の全面禁止。

これを法制化するのかが注目された。

しかし、実現しなかった。

最大の原因は石破氏が企業献金禁止に反対したこと。

これに同調したのが国民民主の玉木氏。

石破氏と玉木氏が企業団体献金全面禁止の法制化を潰した。

これは重大な事実だ。

石破氏は政治腐敗、金権政治体質を抜本的に変える考えを有していないと理解された。

この理解は正しいだろう。

野党が共闘して企業献金禁止を法制化する動きがあった。

これを阻止したのは国民民主。

自民が反対であることを認識した上で全会一致を主張した。

石破氏と玉木氏が企業団体献金禁止を潰した。

もう一つの問題は国民生活支援策。

昨年10月総選挙の最大争点が経済対策だった。

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一般庶民が生活に苦しんでいる。

インフレが進行して実質賃金が減少を続ける。

このなかで減税論議が沸騰した。

給付金政策も俎上に載った。

2025年通常国会最大のテーマが国民経済支援策策定だった。

しかし、何も実行されなかった。

課税最低限である103万円を引き上げることが論議されたが、最終的に着地した施策は0.7兆円減税。

超しょぼい減税。

25年度は定額減税廃止で2.3兆円増税になる。

両者を合算すると25年度は1.6兆円の増税。

完全な「やるやる詐欺」。

この施策を決めたのは石破氏。

全面アシストしたのは国民民主の玉木氏だ。

そして、石破自民は参院選で惨敗。

その石破氏が退いて次の党首を決める。

「政治とカネ」、「国民支援政策」の二つについて新基軸の政策を示すことが必須だ。

この視点からメディアが自民党党首選を伝えているか。

答えは完全にNOだ。

続きは本日の
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2025年9月19日 (金)

日銀によるETF売却の評価

日本銀行は9月19日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたETF=上場投資信託の売却を決めた。

決定を受けて日経平均株価は一時800円余り下落して45000円を割り込んだ。

しかし、終値は45045円で45000円台を維持した。

9月17日にFRBは政策金利であるFFレートを0.25%引き下げた。

FRB金融緩和政策決定を受けて18日のNY株式市場ではNYダウ、S&P500、NASDAQの主要三指数がそろって最高値を更新。

この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に45852円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。

日銀の政策決定は妥当だ。

そもそも、日銀がETFを買い入れることが正当でない。

2013年から2023年まで日銀総裁を10年務めたのが黒田東彦氏。

黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。

私は2013年6月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)

Photo_20250919200101
https://x.gd/u9mZn

で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。

世間全般では黒田礼賛論が支配していた。

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当時の論点は二つ

一つは、日銀のインフレ誘導は成功するか否か。

もう一つは、インフレ誘導政策そのものの是非。

多数派の主張は

インフレ誘導は正しい

インフレ誘導は実現する

だった。

これに対する私の見解は

インフレ誘導は正しくない

インフレ誘導は成功しない可能性が高い

だった。

結果として、

日銀のインフレ誘導は成功しなかった。

また、インフレ誘導政策の是非については、12年の時間が経過して決着した。

インフレ誘導政策は正しくない。

ようやく、この真理が多くの者に認められる状況に移行した。

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詳細は拙著

『財務省と日銀』(ビジネス社)

61uqtkbeshl_sy466__20250919200201
http://x.gd/nvmU9

に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。

黒田日銀のインフレ誘導が失敗したのは、インフレが生じる必要十分条件が満たされなかったからだ。

必要条件は整っていたが十分条件が整わなかった。

黒田日銀がインフレ誘導に失敗したことは日本国民にとっては不幸中の幸いだった。

しかし、黒田氏の任期終了時に至り、インフレが生じる十分条件が整ってしまった。

コロナ融資が激増したことだ。

結果として日本のインフレ率は4%を突破。

このインフレで労働者実質賃金が大幅に減少してしまった。

22年から23年にかけて、日銀はインフレ抑止に政策を転換する必要があった。

しかし、黒田氏は任期終了時までインフレ誘導の旗を振り続けた。

ぎりぎりのところで日銀総裁が植田和男氏に交代。

植田氏が政策転換を実行して日本のインフレが燃え盛る最悪の事態が回避されつつある。

また、黒田日銀は株価上昇を誘導するために大量の日本株買い=ETF購入を進めてきた。

これも邪道である。

この邪道金融政策運営がようやく是正される道筋に回帰しつつある。

続きは本日の
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2025年9月18日 (木)

日本の”みらい”を切り拓く

メディアは自民党の党首選に多大な時間を注ぐ。

しかし、一政党の党首選に過ぎない。

これまで自民党が政権の真ん中に居座り、日本の政治利権を集中的に掌握してきたから、メディアもそのコントロールの下にある。

これがメディア過剰報道の背景。

だが、これこそ旧態依然そのものだ。

「みらい」は開けない。

自民党の党首が変わっても政策運営が変わらなければ国民生活は変わらない。

大事なことは日本国民がどのような政権を樹立して、どのような政策を遂行させるのかだ。

自公の政権与党は衆参両院で過半数割れに転落した。

もはや、自公は政権を担う負託を国民から受けていない。

自公に代わる政権担当能力のある政治勢力が存在すれば、直ちに政権を樹立して新しい政策運営を始動させることになる。

ところが、自公以外の政治勢力がばらばらで、自公が過半数割れに転落しても直ちに次の政権樹立を準備できない。

日本政治は混とん、混迷の時代に移行した。

自民党が新しい党首を選出しても政策路線を刷新しなければ国民の強い支持を回復することはできないだろう。

自民党党首選に名乗りをあげる候補者は1年前の党首選と変わらない。

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国民にとって重要なテーマが四つある。

第一は経済政策。

バブル崩壊後の日本は停滞し続けている。

その最大理由は財務省にある。

財務省の政策運営が日本経済長期低迷持続の基本理由と言える。

このことは拙著
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に詳述したのでぜひご高覧賜りたい。

第二は平和と安定の維持。

2010年から中国の脅威が叫ばれて日本は対中国戦争準備に突き進んでいる。

中国脅威論の是非を明らかにし、日本の対応の是非を明らかにしなければならない。

第三は福島原発事故後の原発政策の是非を明らかにすること。

日本はあやうく国土を喪うところだった。

奇跡が重なり最悪の事態を回避した。

しかし、その経験をその後の政策運営に生かしていると言えるか。

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第四は政治腐敗の根絶。

自民党は裏金事件で金権腐敗体質を露わにした。

しかし、政治腐敗を根絶する姿勢を示さない。

これが、自民党が国民支持を回復できない最大の原因だろう。

また、日本の議員報酬は他の主要国と比較しても突出して高い。

国民の賃金水準が停滞を続けるなかで議員だけが法外な高所得を得ている。

公務員の本質は全体の奉仕者。

ところが現実は国民が公務員である議員の奉仕者になっている。

この四つの問題に対する明確な方針。

これが政権の骨格になる。

自民は旧態依然だが、野党が斬新な政権構想を示しているとは言えない。

多くの野党は政治刷新ではなく、自公利権政治への参画を目指しているように見える。

自公政治を変えるのではなく、自公政治への仲間入りを目指す。

維新も国民も立民も同じにしか見えない。

立民幹事長に安住淳氏が就任して自民の森山裕氏と握手を交わした。

これまでテーブルの下で握り合っていた姿を表に出したものだ。

「みらい」を切り拓くには新しい政権の構想を明示することが必要だ。

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2025年9月17日 (水)

石破内閣巨大な負の遺産

石破内閣が日米関税交渉を置き土産にしたが、これがとてつもない負の遺産になるリスクがある。

石破首相が辞意を表明したのが9月7日。

7月20日の参院選結果は首相辞任を免れない客観情勢を示すものだった。

本ブログ、メルマガは7月21日付記事に「石破首相辞任は免れない」と明記した。

ものごとが見える為政者なら、この時点で辞意を表明しただろう。

引き際の潔さがその後の影響力維持につながる。

しかし、石破首相は最後の最後まで総理の座にしがみついた。

日本の政界を本格的に再編する覚悟があるなら、満を持して「政界大再編解散」に踏み切ればよかった。

しかし、その覚悟は足りなかった。

何より、その考えがあるなら、参院選で政界大再編の方針を明示すべきだった。

それをせず、参院選で敗北したから政界再編解散では、保身のための解散としか受け取られない。

自民党内から総裁選前倒しの要求が噴き出し、これを阻止するために前倒し要求の意思表示を記名式にした。

「踏み絵」を踏ませることにしたわけだ。

この高圧姿勢が逆効果だった。

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人事権で自由意思を抑圧すると受け止められた。

8日に前倒し要求が過半を超えることが明確になって万事休す。

その直前に日米合意の署名が行われた。

日米合意成立の成果をアピールして首相続投を図ったと考えられる。

このことは、合意内容が日本の国益に反する可能性を示唆するもの。

決着を急げば足元を見られる。

足元を見られれば合意内容が不利になる。

赤澤担当相は自画自賛したが、合意内容は日本の国益を損なうものでなかったのか。

日米合意内容の文書が公開されている。

これを見る限り、日本は著しく国益を失ったと言える。

自動車関税は15%になったがTPP交渉の際の日米並行協議で決定された乗用車の関税率は2.5%。

15%の関税率は6倍の水準。

ピックアップトラックの税率は25%が維持されるとされてきたから、これは下がる。

自動車業界は25%あるいは上乗せで25%の関税率が適用されることを警戒してきたから交渉妥結を歓迎しているだろう。

しかし、自動車の優遇を買うために何を売ったのか。

これが問題だ。

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決着した内容を三つに分類できる。

関税率、日本の輸入措置、日本の対米投資。

日本の輸入措置では米国産米の輸入を直ちに75%増やすことが決定された。

日本のコメ輸入保証枠であるミニマムアクセスの範囲内で米国産米の輸入を75%増やす。

これが米国産米輸入拡大の端緒となるリスクは大きいだろう。

また、米国製の軍事装備品の輸入を毎年数十億ドル規模で行うことも取り決められた。

さらに、ボーイング社航空機を100機購入すると定められた。

不可思議な取り決めだ。

航空機を購入するのは日本の民間航空会社。

エアバスにするかボーイングにするかは企業に決定権がある。

政府がボーイング社製航空機を100機購入することを約束するのは不当。

1985年8月12日に日航123便が墜落。

墜落原因は「異常外力の着力」にあったと見られるが、政府の公式見解はボーイング社の修理ミス。

ボーイングに冤罪をかぶせた疑いが強く存在する。

その冤罪を引き受けた代償として巨額の請求書が届いているということか。

最大の問題は5500億ドルの投資。

日本から米国への新たな巨額上納金が確約された疑いが濃厚だ。

石破内閣は延命のために国益を著しく損なった可能性が高い。

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2025年9月16日 (火)

自民だけでないダメな政党

自民党はダメだけど他の政党はどうなのか。

政党は政治理念と基本政策方針を同じくする者がそれを実現するために組織する政治団体。

各政党の政治理念、基本政策方針は十人十色。

さまざまな考えがあってよい。

しかし、日本政治に大きな影響を与える大政党の問題が多すぎる。

自民党の問題は二つ。

政治腐敗と水と油の同居。

一つの政党と言いながら、一つの政党内に複数の政党が存在している状況。

極右と新自由主義と利権中道が同居している。

党全体としては政治腐敗が深刻だ。

政治腐敗を根絶する根本策は企業献金の禁止。

国民が負担して政治資金として政党交付金が交付されている。

政党交付金制度を導入する際に企業献金を廃止することとされた。

しかし、自民党は企業献金廃止に反対している。

政治腐敗を根絶する考えがないと言ってよいだろう。

極右と利権中道は党内で対立している。

小泉進次郎氏は首相退陣をめぐって石破首相との会談後の取材で、「自民党を割らない、一つにまとめることが重要だ」と述べた。

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それは、あくまで自民党の事情に過ぎない。

巨大な政治利権を確保し続けるには大きな自民党でなければならない。

そのために、「党はひとつでなければならない、党が一つにまとまることが重要」と述べている。

国民の視点が欠落している。

自民党が利権を維持するために一つにまとまる必要があると主張しているだけだ。

政治理念、基本政策方針の相違を軸に党を分かつのが主権者に対する真摯な姿勢だ。

同じ問題が立民にもあてはまる。

立民は時間の経過とともに「第二自民」に変質してきた。

しかし、党内には「対米自立」を指向し、「弱肉強食」ではない「共生」を重視する勢力が存在する。

立民も水と油の同居体になっている。

日本政治は欠陥だらけという惨状にある。

そのなかで見落としてならないのが国民民主党の欺瞞性。

消滅の危機にあった国民民主党が復活していることに強い違和感がある。

特別な背景があると推察される。

この国民民主党が、国政選挙での民意が現実政治に活かされることを妨害している。

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2025年の通常国会で期待された二つの政治課題があった。

大型減税決定と企業献金禁止の法制化。

この二大テーマを潰すのに多大な貢献を示したのが国民民主党。

「消費税減税」を「103万円の壁」にすり替えて「完全にしょぼい減税」で着地させた。

減税規模は0.7兆円で定額減税廃止を差し引くと1.6兆円の増税になった。

野党が結束すれば企業献金禁止を法制化できたが国民民主が「全会一致」を主張して潰した。

自民が反対するなかで「全会一致」を主張することは「企業献金禁止」を潰すことを意味する。

この国民民主党が参院選の期間中にワクチン問題で誤情報を流布した。

しかし、このことについて訂正と謝罪をしていない。

『紙の爆弾』2025年10月号に高橋清隆氏が

「国民民主党が広めたワクチン安全性のウソ」

と題する論考を寄稿している。

https://x.gd/RBNe3

8月21日付ブログ記事
「国民民主党のワクチン誤情報」
https://x.gd/Gll5FI

メルマガ記事「石破ゲイツ810億円の闇」
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ですでに指摘した問題だが、国民民主党の対応はおよそ日本を代表する政党とは程遠いもの。

国民民主の「躍進」はCIAなどが背後で動き、人為的に作られたものだと推察される。

国民民主の実態をすべての国民が知る必要がある。

続きは本日の
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ザイム真理教支配下の自民党

昨年来、経済政策についての論議が高まった。

このなかで、財政政策を活用して国民生活を支援する政策が必要との主張が強まった。

諸悪の根源はどこにあるか。

財務省だ。

財務省解体論も盛り上がりを示した。

だが、結果はどうか。

大山鳴動して鼠一匹も出てこない。

何も変わらない。

逆に、財務省の思惑通りに世の中が動いている。

気を付けなければならないことは、「財務省にモノを申す」とアピールする者が実は財務省と裏で手を握っていることが多いこと。

多くの国民が騙されている。

そのことを三つの断面で明らかにしてみる。

第一の断面は2025年度の予算審議。

結果として何が実現したのか、しなかったのか。

第二の断面は参院選後の推移。

参院選で石破自公は大惨敗したが、石破内閣を温存しようとする動きが顕著になった。

第三の断面は自民党党首選。

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自民党党首選の候補者がほぼ出そろった状況だが、その先に見えるものは何か。

2025年度の予算審議で抜本的な物価対策が求められた。

減税なのか、歳出拡大なのか、あるいはその一類型としての給付金なのか。

昨年10月の総選挙で争点に浮上したのは消費税減税。

消費税率を5%に引き下げる提案、消費税を廃止する提案などが提示された。

消費税率5%への引き下げで減税規模は15兆円。

廃止なら減税規模は30兆円。

いきなり廃止は現実的選択とは言えないだろう。

消費税廃止でなくても消費税率5%なら大型減税と言える。

これで野党が足並みを揃えれば、2025年の通常国会で消費税率5%を法定化できた。

しかし、立憲民主党は消費税減税に極めて消極的。

国民民主党は選挙戦では消費税率5%を公約に掲げたが選挙が終わると完全に封印。

代わりに提示したのが103万円の壁。

自公と協議して「手取りを増やす」結果を生み出すとしたが、成果はほぼゼロだった。

20205年度税制改正で所得税は1.6兆円増税に終わった。

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このことを知る国民はほとんどいない。

メディアが一切報道していないからだ。

他方、社会保険への加入が免除される106万円と130万円の境界が取り払われることになった。

パートタイム労働者も社会保険への加入を強要される。

この結果、労働者の手取りは16万円ないし27万円も減る。

大制度改悪が強行された。

国民民主の提案は大型減税を潰し、国民負担を大幅に増大させる結果をもたらした。

岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と騒ぎ、一部の大企業で賃上げは実施されたが、インフレが賃上げを上回り、労働者の実質賃金は減少し続けた。

中小企業では賃上げなど行われていない。

中小企業で働く労働者はインフレで実質賃金の大幅減少に直面している。

昨年総選挙で自公が過半数割れに転落。

野党勢力が過半数議席を得たが国民生活を支える政策は何も打たれていない。

石破首相が辞意を表明して自民党が新しい党首を選出するが投票日は10月7日。

そのあとに次の政権がどうなるかが決まり、新しい政権が政策を打ち出すには、その後に臨時国会を開く必要がある。

政治の世界では結局、権力の争奪戦しか行われず、主権者である国民は放置され続けている。

その政策無策を主導しているのが財務省であることを再確認する必要がある。

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2025年9月14日 (日)

宴の裏側に忍び寄る影

内外の株価が史上最高値を更新して楽観論が広がっているが大きな落とし穴が控えているかも知れない。

米国ではトランプ大統領が求める利下げを実施できる条件がそろい始めた。

9月17日にはFOMC(連邦公開市場委員会)が0.25%の利下げを決定する可能性が高い。

インフレ率が十分に低下しておらず、FRBは利下げに慎重姿勢を示してきたが、8月1日の米雇用統計発表以降、米国雇用情勢に急激な変化が生じていることが明らかになり、利下げを決定できる条件が整い始めた。

金融市場では利下げ実施を見込んで株価上昇が生じている。

日本株価は米国株価への連動性を強めており、米国株価上昇に連動して日本株価も史上最高値を更新する動きを示している。

饗宴が繰り広げられているが「好事魔多し」である。

隠されたリスクを把握することが必要。

いくつかの死角がある。

2025年も金融市場は激変を続けた。

米国大統領にトランプが選出されて1月にトランプ2.0が始動。

このトランプが高率関税政策を示して金融市場が震撼した。

4月初旬、トランプ大統領が既往の予測を上回る高率関税の発動を宣言。

世界の株価が暴落した。

NYダウ下落は19%だったが、米国株価急騰を牽引したNASDAQは27%急落。

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S&P21%、日経平均24%、独DAXは21%下落した。

トランプ高率関税が世界経済を不況に陥れることが警戒された。

しかし、トランプの特徴は朝令暮改。

世界の株価暴落を確認して豹変した。

“Trump Always Chickens Out.”

=TACO

「トランプはいつも怖気づいて逃げ出す」

と揶揄されるが、現実にトランプは中国に対して145%の関税率を吹っ掛けたが、中国が米国からの輸出に125%の完全をかけることを宣言すると、直ちに145%を20%に引き下げた。

朝令暮改、よく言えば君子豹変がトランプの行動スタイル。

高率関税政策を大幅に後退させて世界の株式市場は暴落後の反転を示した。

そのトランプが米国金融政策に介入している。

パウエルFRB議長はトランプ1.0の2018年にトランプ大統領によって議長に起用された。

しかし、トランプが20年大統領選で敗北した後、バイデン大統領によって2022年から2期目の任期に移行した。

このことをトランプは気に入らない模様。

パウエル更迭を繰り返し述べてきた。

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パウエルはこれまでの米国経済の困難な局面に巧みに対応してきた。

パウエルの能力の高さはこれまでの実績が明白に物語っている。

そのパウエル議長を重用することがトランプにとっての利益になるはずだ。

しかし、トランプは「利下げを実施せよ」の一点張り。

現在は経済指標が利下げを正当化する状況に移行しているためにトラブルが生じていないが、利下げ強硬路線は経済状況によっては新たな波乱を生み出す原因になる。

他方、トランプ関税は大幅に緩和されたが、それでも米国関税率は確実に上昇している。

年初に2%だった米国の関税率は8月には19%にまで上昇している。

世界経済には確実に抑圧要因になる。

また、トランプ大統領は移民の流入制限、不法移民の排除に力を注いでいるが、その副作用として米国の労働供給が急激に低下する様相を強めている。

雇用統計で発表される月次の雇用者増加数の平均値が激減する可能性がある。

これは言い換えると米国経済成長率が急低下する可能性をはらんでいることを意味する。

日本ではインフレ進行が庶民生活を直撃している。

同時に警戒が必要なのは財政が日本経済に強いブレーキを踏んでいること。

内外経済に景気後退リスクが浮上し始めている。

政治の世界では自民党党首選にだけ焦点が当てられているが、その間に日本経済が景気後退に移行するリスクが拡大し始めている。

この点を見落とせない。

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2025年9月13日 (土)

不毛さMAX自民総裁選

総理大臣に誰が就任するのかは極端に言えばどうでもいい。

大事なことは新しい政権が何をするかだ。

問題は山積している。

その問題にどう取り組み、何をどう変えるかだ。

大きなテーマが四つある。

第一は国民の暮らし。

経済の問題。

第二は国民の安全。

原発や環境の問題だ。

第三は外交と安全保障。

日本の平和をどのように守るか。

第四は政治の浄化。

金のために政治に携わる者が多すぎる。

政治家もそうだが財政資金に群がる企業や個人も同じ。

その浄化が求められている。

総理大臣が変わっても政策が変わらないなら意味がない。

石破氏が首相に就任