こうもり立民支える財務省
国民のレベル以上の政治は実現しないという。
政治の混迷は国民に責任があるというのも一面の真理である。
衆院総選挙も参院通常選挙も現政権に対する信任投票の意味を持つ。
昨年１０月の衆院総選挙、本年７月の参院通常選挙の結果、石破内閣与党は衆参両院で過半数割れに転落した。
参院選では１２５議席が争われたが政権与党の自公が獲得した議席はわずかに４７。
歴史的惨敗である。
「政治とカネ」問題への批判が強かったと言われるが、それは自民党の問題である。
問題の中心は旧安倍派だが、あくまで主権者国民から厳しい評価を下されたのは自民党である。
「政治とカネ」問題に明確なけじめをつけるには企業団体献金全面禁止を通常国会で決める必要があった。
しかし、石破内閣は国民民主党と結託して企業団体献金全面禁止という最重要の施策を葬った。
これは自民党旧安倍派の問題ではなく自民党そのものの問題。
その自民党の最高責任者が石破茂氏である。
参院選での自民党惨敗の責任は存在する。
ところが、石破首相続投を支援する情報誘導が行われている。
ＮＨＫもニュース報道で必ず鈴木宗男議員の発言だけを紹介する。
石破首相続投を誘導する情報操作である。
背後で指令を発しているのは財務省。
財務省が石破内閣存続を求めている。
このなかで立憲民主党が参院選の結果についての総括をまとめた。
立憲民主党は議席を伸ばせなかった参院選の結果について「事実上の敗北と言わざるをえない」とする総括をまとめまた。
そのなかで、「重大な危機感を持って体制を抜本的に見直し党改革を進める」とした。
問われるのは、どのように体制を抜本的に見直すのかである。
党首・幹事長が辞任することが適正な責任の取り方。
参院選では自民、公明、維新、立民、共産が獲得票を大幅に減らした。
２２年と２５年の比例代表選での得票は以下の通り（万票）。
２２年 ２５年 増減
自民 １８２６ １２８１ －５４５
公明 ６１８ ５２１ － ９７
維新 ７８５ ４３８ －３４７
立民 ６７７ ７４０ ＋ ６３
共産 ３６２ ２８６ － ７６
自民と維新の得票減が突出している。
共産も得票を減らした。
投票総数は５３０３万から５９１９万に６００万票も増えた。
維新は兵庫県知事問題での混乱で有権者の支持を一気に失った。
それにもかかわらず党首が留任することも極めて奇怪。
旧態依然の政党に対する支持が大きく後退している。
立憲民主党は２０１７年に創設された。
当初は野党共闘を牽引する役割が期待されて躍進した。
しかし、２０２１年衆院総選挙で急激な右旋回を示した。
共産、れいわ、社民を共闘対象ではないとし、国民民主と連合と共闘する方針が明示された。
右旋回した立民は国民民主と違いがない。
路線転換に連動して立民の凋落が進んだ。
その立民が新代表に野田佳彦氏を選出。
野田氏は２０１２年に消費税大増税法制定を強行した上で総選挙に突き進む暴走を演じて民主党を崩壊させた張本人。
民主党崩壊の主犯で、この野田氏を党首に担ぎ上げる見識のなさが問われることになった。
背後にあるのが財務省の工作である。
財務省は立民の野田佳彦代表を温存しようとしている。
そして、石破首相と野田代表を結び付けて消費税をさらに増税することを目論む。
完全に国民不在の永田町政局が財務省工作で展開されている。
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