鮮明なインフレ誘導の誤り

本年７月の消費者物価指数が発表された。

７月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は、

総合が　＋３．１％

生鮮食品を除く総合が　＋３．１％

生鮮食品及びエネルギーを除く総合が　＋３．４％。

総合指数の前年同月比上昇率は昨年１２月から８ヵ月連続で３％を超えた。

この物価上昇＝インフレが国民生活を苦しめている。

インフレが生じると賃金上昇の意味を消す。

賃金が増加してもインフレが生じると実質的な所得は増えると限らない。

厚労省発表データに基づくと労働者一人当たりの実質賃金指数は減少し続けている。

本年６月の実質賃金指数は前年同月比１．３％減少。

この数値は労働者の現金給与総額の伸び率。

本給、時間外給与、ボーナスをすべて合わせたもの。

事業所規模は従業員５人以上。

実質賃金指数は２０２２年４月から本年６月までの３９ヵ月のうち、３５ヵ月で前年同月比減少した。

これまで自公政権は「賃上げ」と騒いできたが、実質賃金は減り続けている。

日銀は２０１３年からインフレ誘導の旗を振った。

消費者物価上昇率を前年同月比で２％にまで引き上げると公約した。

幸い、この公約は守られなかった。

２０１３年のアベノミクス発足時点からインフレ誘導が可能か否かという論争が繰り広げられた。

私は２０１３年６月に『アベノリスク』（講談社）を上梓。

https://x.gd/u9mZn

黒田日銀のインフレ誘導は成功しない可能性が高いことを指摘した。

実際に黒田日銀は公約を実現することができなかった。

同書で強調したもう一点は、インフレ誘導という政策自体が誤りであること。

インフレは政府と企業にとって利益になる現象だが、消費者＝労働者＝生活者＝主権者＝国民にとっては「百害あって一利のない」現象だ。

このことを指摘した。

黒田日銀がインフレ実現を公約に掲げたのに公約を実現できなかった理由を本年６月に刊行した

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

に詳述した。

ところが、その日本で２０２２年から２５年にかけてインフレが発生した。

主因はコロナ融資の激増。

コロナ関連の無担保無利子の融資が激増。

マネーストックが急激に膨張してインフレがもたらされた。

黒田日銀の政策誘導によるインフレではない。

そのインフレがついに前年比４％を突破した。

中央銀行がもっとも重視しなければならない

「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数で

２０２３年の上昇率が前年比４．０％上昇。

総合指数でも本年１月に４．０％上昇した。

日銀が目標とした２％インフレの２倍の水準にまで日本のインフレ率が跳ね上がった。

日銀は予期せぬ激しいインフレに直面し、直ちにインフレ鎮圧へと政策を転換しなければならなかったが、黒田東彦氏は２０２３年の日銀総裁退任までインフレ誘導の旗を振り続けた。

インフレが進行する状況下では、仮に賃上げが実施されても、インフレが賃上げの効果を消してしまう。

だから、日本の労働者実質賃金が直近３９ヵ月中３５ヵ月で前年同月比でマイナスを記録した。

インフレ誘導政策が誤りであったことを明確に確認しておく必要がある。

続きは本日の
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