米ロ首脳会談の評価
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がアラスカで会談した。
事前の告知通り、この会談で停戦の合意は形成されなかった。
グローバル資本勢力のメディアは会談を高く評価しないが大きな意味のある会談だったと言える。
プーチン大統領は「トランプが大統領であったなら戦乱は起きていなかった」と述べたが、これは事実であると言える。
２０２２年２月２４日にロシアは特別軍事作戦を始動した。
これをグローバル資本勢力メディアはロシアによる軍事侵攻と表現してきたが一面的な評価に過ぎない。
ウクライナ東部で内戦が生じており、東部２地域が独立を宣言し、ロシアは２国を国家承認した上で同２ヵ国と友好相互援助条約を締結。
２ヵ国からの要請に基づいて国連憲章第５１条が定める集団的自衛権を行使した。
ロシアはこのロジックで特別軍事作戦を始動させた。
この主張に対する反論が存在するが、ロシアがこの主張を示してきたのは事実である。
グローバル資本勢力メディアはロシア側の主張を伝えずに、一方的に「ロシアによる侵略」と表現してきた。
２４年２月のロシアの特別軍事作戦始動に至る経緯を踏まえるとロシアの主張が一概に否定されるものではないことが分かる。
ウクライナはかつてソビエト連邦に所属する共和国だった。
ウクライナが独立したのは１９９１年８月。
独立して３４年しか経過しない歴史の浅い国家である。
当初は親ロシア国家であったが２００４年と２０１４年に、それぞれ政権転覆が生じている。
政権転覆を主導したのは米国と見られる。
米国は世界一極支配戦略の核としてウクライナでの親米政権樹立に執着し続けてきた。
２０１４年に暴力革命によって政権転覆が図られた。
この暴力革命により非合法政府が樹立されたが、この非合法政府をいち早く国家承認したのが米国である。
樹立された非合法政府は「ウクライナ民族社会設立」を宣言し、東部のロシア系住民地域に対する激しい弾圧と武力攻撃を展開した。
これにロシア系住民が抵抗してウクライナ内戦が勃発。
このウクライナ内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。
東部２地域に高度の自治権を付与することで内戦を終結させる合意が成立した。
東部２地域に高度の自治権が付与される場合、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟を防ぐことがロシアの最大の要請だった。
ミンスク合意は国連安保理で決議された国際法である。
ウクライナ政府がミンスク合意制定に動いていれば２４年の戦乱は生じていない。
しかし、ドイツのメルケル首相は、ミンスク合意がウクライナが対ロシア戦争への準備を行う時間稼ぎのものであったことを暴露した。
ミンスク合意はだまし討ちだったのである。
この間の経緯をノンフィクションで描いているのがオリバー・ストーンが制作した『ウクライナ・オン・ファイアー』
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42397460
このドキュメンタリーを視聴しなければウクライナ問題の本質を理解することは不能である。
ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を死活的問題と捉えてきた。
その上で、米国に対しても現実的な問題解決の現実的提案を提示し続けた。
これを意図的に無視してロシアの軍事行動を誘発したのは米国である。
ゼレンスキーは米国の傀儡政権として米国の工作にそのまま乗った。
ウクライナ戦争は米国が仕組んで創作した戦争と言って過言でない。
その総指揮者はバイデン前大統領だった。
この意味で２２年の米国大統領がトランプだったら戦乱は生じていないとの発言は正鵠を射ている。
ゼレンスキーは昨年４月に任期を満了しており、現在は大統領としての地位に対する正統性を有していない。
最重要であるのは戦乱の終結。
これまでの経緯を踏まえると、現在の占有値を基準に停戦を実現させるしかない。
戦乱の継続は新たな犠牲者を増やすだけだ。
トランプとプーチンが主導してゼレンスキーを譲歩させる方向で停戦協議が遂行される可能性が高い。
この方向で停戦が実現する場合、トランプはノーベル平和賞を受賞することになる可能性が高い。
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