遺族が真相解明求めるのは当然

１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県上野村高天原山尾根付近にＪＡＬ１２３便が墜落した。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。

４名の乗員乗客が救出された。

まもなく４０年の月日が流れる。

この事故で最愛の夫を亡くされた吉備素子さんは１２３便墜落の真相を究明しようと、いまも活動を続けられている。

１２３便のボイスレコーダー、フライトレコーダーが完全に開示されれば真相究明に大きく近づく。

このことから、吉備さんは訴訟を提起した。

しかし、裁判所は請求を棄却した。

日本の裁判所は〈法の番人〉ではない。

日本の裁判所は〈権力の番人〉である。

だから、政治的背景を持つ冤罪事件で無実の罪を背負わされた人間を救済しない。

危険な原発の運転を容認する。

１２３便事件でも裁判所は吉備さんの正当な請求を退けた。

１２３便の犠牲者遺族はボーイング社との和解に応じた。

この和解の最終段階でＪＡＬが被告に加わり、和解の当事者になった。

この和解条項のなかに事件についてのＪＡＬ等に対する申し立てを今後行わないとする条項が盛り込まれていた。

犠牲者遺族の多くは何らかの補償が迅速に行われることを求めていた。

この事情を汲んで犠牲者遺族が和解に応じることとした。

しかし、真相を究明しなければならないとの思いは当時もいまも変わらない。

真相解明の権利を放棄したなどとは微塵も考えていない。

最愛の人を失った犠牲者遺族が事故・事件の真相を知ろうとするのは当然のこと。

また、ＪＡＬにも公共交通機関の運営企業として巨大事故・事件に関して犠牲者遺族に対して真実を知らせる社会的責任がある。

フライトレコーダー、ボイスレコーダーの情報を完全に開示すれば真相解明に近づく可能性は極めて高い。

その全面開示を拒絶する理由は存在しない。

逆に言えば、情報開示を頑なに拒み、国家がその開示阻止に加担する構図のなかに真実が浮かび上がる。

この情報のなかに核心に触れるものが存在しないのなら、情報開示を拒む理由がない。

逆に世間に存在する巨大な疑惑に対して明確な回答を示すことができる。

それを拒むことが、このなかに事故・事件の真相を明らかにする重大な情報が含まれるとの推察に強い根拠を与えている。

その１２３便墜落に関して、２０１３年に決定的とも言える重大な新証拠が公表された。

運輸省航空事故調査員会による

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

どのような背景があって新資料が公表されたのかは分からない。

真実を隠蔽する意思が強固であれば、決して開示されることのなかったはずの資料。

内容を精査せずに誤って公表してしまったものなのか。

あるいは当局のなかに良心を持つ人物が存在して、真相の一端を世に開示する意思を持って開示したのか。

この資料のなかに、事故・事件の真相を浮かび上がらせる重大事実が示された。

〈異常外力着力〉である。

１２３便に外から異常に巨大な力が加わったことが明らかにされた。

上記資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。

また、１０１頁に

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

ここに記された二つの時刻が重大な意味を持つ。

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