財政政策発動をかき消す力
石破内閣が存続する可能性を高めている。
衆院総選挙が昨年１０月、参院通常選挙が本年７月。
衆院解散がなければ全国規模の国政選挙は２０２８年まで行われない。
空白の３年が生まれる。
石破氏の自民党総裁任期は２７年９月まで。
総裁任期満了までも２年ある。
衆院総選挙、参院通常選挙、そして東京都議選で自民党は三連敗。
石破氏の責任を問う声が噴出したのは当然のこと。
自民党では総裁選前倒しを要請する声が噴出した。
しかし、総裁選前倒しを決定する投票が「記名投票」にされた。
総裁選を実施しないことになる場合、総裁選前倒しに賛成した議員は冷や飯を食うことになる。
記名投票は総裁選前倒し票を減らす効果を持つ。
公正な選挙と言えない。
しかし、大きな論議もなく記名投票が決まった。
また、この間、メディアが石破内閣叩きを抑制した。
石破首相が辞任したときに誰が次の首相になるのか。
誰もが認める後継首相が不在のなかで、あえて石破降ろしをしなくてもという気持ちは分かる。
前回自民党総裁選で僅差で敗北した高市早苗氏が首相に就任することだけは御免だという国民は多い。
リベラル陣営の国民が高市首相誕生を阻止するために石破続投を支援したいという気持ちも分かる。
しかし、これだけで石破続投の流れが生まれてきたとは考えられない。
とりわけ、メディアの石破内閣擁護のスタンスの裏に大きな力が存在することを否めない。
強い力なくしてメディアが特定の方向に足並みを揃えることはない。
最大の要因は財務省の意向。
財務省が石破首相温存の強い意思を有していると見られる。
理由は単純明快。
石破氏がザイム真理教に沿う行動を示してきたことだ。
昨年１０月総選挙での最大争点は消費税減税だった。
自公の与党完敗で消費税減税論議に弾みがつくはずだった。
ところが、２０２５年の通常国会で消費税減税は話題にすら上らなかった。
これに最大貢献したのは国民民主だ。
国民民主は「消費税減税」を「１０３万円の壁」にすり替えた。
結果として消費税減税は完全に姿を消した。
俎上に載せられた「１０３万円の壁」の結末を知る者は少ない。
２０２４年度の、ほとんど話題にもならなかった定額減税。
これでも減税規模は３．３兆円だった。
国税では２．３兆円減税。
これに対して、２０２５年度に実施された１０３万円の壁減税の規模は、わずかに０．７兆円だった。
２０２５年度は定額減税廃止で所得税負担は２４年度比で２．３兆円増加する。
したがって、２５年度の所得税負担は差し引き１．７兆円増税である。
消費税率を５％に引き下げる場合の減税規模は国・地方合わせて１５兆円。
衆院で自公が過半数割れしたから、野党が結束すれば衆院で消費税率５％を可決できた。
これを参院が潰せば、どの党が潰したのかが明らかになり、その政党は本年の参院選で壊滅的な打撃を受けただろう。
消費税率５％を実現することは可能だったが石破内閣とこれに協力する国民民主が潰した。
参院選では２万円給付が掲げられたが、選挙後の混乱で、これも消滅しつつある。
もう一つ、高額療養費制度見直しというテーマも残る。
財務省は国民全体に恩恵が行き渡る財政政策を破壊しようとしている。
この政策運営にもっとも好都合なのが石破首相の続投である。
石破内閣存続が国民世論に沿うものだと勘違いすると大きな代償を支払わされることになる。
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