背徳・最悪の日米関税交渉
日本と米国の関税交渉。
格下が対応すべき事案でない。
日本国民の利益、不利益に直結する話。
関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。
１５％と引き換えに何を渡したのか。
しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。
ここが焦点だ。
幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。
日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。
日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。
消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。
関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。
日本円暴落で日本は大変なことになっている。
外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。
都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。
最大の原因は日本円暴落の放置。
日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。
自動車産業は喜ぶが国民は怒る。
日本政府は自動車産業のために存在するのか。
自動車産業が各種天下り利権などを官僚組織に供与する。
これで買収されてしまっているのだと思われる。
輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。
ディール＝取引を得意とするトランプがタダで関税率を引き下げるわけがない。
公表されている対価は二つ。
一つは農産品、軍事装備品、航空宇宙で対価を支払った。
二つは５５００億ドルの投資。
５５００億ドルは８０兆円。
半端な金額でない。
詳細が明らかにされていないから国会でも厳しい質問が出ない。
米国製軍事装備品を毎年数十億ドル購入することを約束させられた。
軍事装備品として何を買うかを決めるのは日本国民だ。
自動車の税率を引き下げてもらうために勝手な約束をするのはおかしい。
ボーイング機を１００機買うに至っては正気の沙汰と思えない。
ボーイング機の事故が相次いで世界はボーイング機を敬遠している。
エアバスシフトは当然の帰結。
民間航空会社が買う航空機のメーカーを政府が決めるな。
ボーイングに弱みを握られているとしか思われない。
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便墜落原因がボーイング社になすりつけられた。
本当は自衛隊が１２３便を誤射してしまったのではないのか。
１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便の外部から異常な着力があったことを運輸省事故調査委員会資料が公表した。
この時刻は１２３便にドーンという爆発音が鳴り響いた時刻。
圧力隔壁が損傷して穴が開いたなら機内では急減圧が発生していなければおかしい。
そのような客観的事実は存在しない。
さらに５５００億ドルの投資。
８０兆円の巨大資金が米国に注がれる。
９割は融資資金で、この資金を日本の金融機関が提供すると７２兆円もの資金が日本から米国に注がれることになる。
民間が資金を出すとは考えられず、日本の公的金融機関が拠出することになると見られる。
第２の米国国債購入になりかねない。
ドルが異常な高値にあるときにドル資産を保有することは巨大な為替リスクを背負うことになる。
米国が２５％の関税をかけるなら日本も２５％の関税をかけると宣言すればよい。
これが格下でない対応方法だ。
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