9.2談話発出で石破首相辞任
敗戦からまもなく８０年の時間が経過する。
日本敗戦の日は９月２日。
８月１５日を〈終戦記念日〉としてきたが適正と言えない。
８月１５日はポツダム宣言受諾の決定が国民に通知された日。
降伏文書に調印がなされたのは９月２日。
９月２日をもって正式に日本は敗戦を迎えた。
敗戦から５０年が経過した１９９５年に村山富市首相が談話を発表した。
このなかで重要なことが述べられた。
村山首相は談話で次のように述べた。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
「日本が国策を誤ったこと」
「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたこと」
「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明すること」
が明言された。
国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったことを
「疑うべくもないこの歴史の事実」
として、この歴史の事実を
「謙虚に受け止めること」
が明言された。
過去の過ちを痛切に反省し、アジアの人々への心からのお詫びを表明したものである。
「和解の作法」
とは、被害側が許しを明示するまで加害側がお詫びの姿勢を維持することを根幹とする。
加害側は永遠に謝罪の気持ちを持ち続けなければならない。
１９９５年に極めて意義深い談話が発出された。
敗戦から８０年。
改めて日本の首相が思いを表明する時機が到来している。
参院選で石破内閣与党が大敗して石破首相の責任問題が浮上している。
石破首相は退陣の意思を固めていると思われる。
しかし、退陣する前に敗戦８０年の談話を発表することを考えていると思われる。
その談話を発表するのは８月１５日でなく９月２日になる。
「日本敗戦の日」は９月２日であって８月１５日ではない。
このことを改めて確認する意味を兼ねる。
石破首相が９月２日に談話を発表して首相の座を退く決意を固めているとすれば、この意思は尊重されてしかるべきだ。
この前に法的に石破首相が退陣に追い込まれる事由が生じれば、法に基づく対応を取ることが必要になるが、そうでなければ９月２日の談話を花道に首相を退くのは適正である。
いま辞任すれば敗戦から８０年の節目が混乱のさなかに置かれることになる。
これは避けるべきだ。
敗戦から８０年が経過するが、敗戦処理はまだ終了していない。
ポツダム宣言第１２項に次のように記された。
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
日本が主権を回復するときに連合国の占領軍が日本から撤収することが明記された。
１９５２年４月に発効したサンフランシスコ講和条約にも次のように明記された。
第六条（ａ） 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
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