植草一秀の『知られざる真実』

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投稿日 2025年8月31日 (日) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 4

2025年8月30日 (土)

二つの学歴詐称疑惑

伊東市の田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑がメディアに大きく取り上げられている。

報道の基調は田久保氏を強く批判するもの。

田久保氏に対する辞任要求の署名活動などを大きく取り上げる。

いまからわずかに１年ほど前。

より重大な問題が浮上していた。

小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑だ。

小池氏はカイロ大学を首席で卒業したと主張してきたが、実際にはカイロ大学を卒業していないとの疑惑が指摘された。

カイロ大学を卒業していないのに選挙公報等にカイロ大卒と明記していれば公選法違反に該当する。

多くの関係者が小池氏の学歴に関する証言を示した。

カイロ大学が小池氏の卒業を認める文言を発したことを根拠に小池氏は学歴詐称ではないと主張したがカイロ大学の情報提供は小池氏のカイロ大卒業を直接証明する証拠ではない。

カイロ大学が虚偽を発表したならカイロ大卒の経歴は虚偽ということになる。

メディアが小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及するスタンスを示すなら、メディアはカイロ大学が虚偽を公表した可能性を深く切り込むはずだ。

ところが、メディアは小池氏に対する疑惑を厳しく切り込むことをしなかった。

この点が伊東市の田久保市長事例と決定的に異なる。

伊東市では市政をめぐり重大な不祥事が相次いで生じてきた。

伊東市を舞台に巨大な詐欺事件が発生。

岡本倶楽部事件。

伊東市所在の岡本ホテルが全国リゾートホテルチェーンを展開し、会員権を販売したが破綻した。

多数の市民が損失を蒙った事案が詐欺事件として立件された。

反社会的勢力の関与も浮上した。

この岡本ホテル跡地を伊東市が買収したが、その際に伊東市が実勢価格を上回る価格で購入し、購入代金の一部が市長に還流したことが発覚。

収賄事件として立件され、元市長は実刑判決を受けて服役した。

この伊東市保有の土地に図書館建設計画が浮上。

田久保氏は図書館建設中止を公約に掲げて市長選に挑み、当選した。

また、伊東市では大規模ソーラー発電所建設計画がある。

田久保氏はこの建設にも反対する公約を掲げた。

田久保市長の図書館建設反対、メガソーラー発電所建設反対の方針を嫌う勢力が伊東市に蠢（うごめ）いていることは容易に想像がつく。

田久保氏の学歴詐称疑惑を訴えた者がこうした思惑と何らかのかたちで関係していることもあり得るだろう。

もちろん、田久保氏が学歴詐称したことが事実であれば、その責任は問われる必要がある。

事実の有無、法律に抵触する事実があったのかどうか。

事実に即して適正な対応が取られる必要がある。

田久保市長は当初、市長を辞任して出直し市長選に立候補する考えを示した。

問題処理の方法としては、この方がすっきりするだろう。

しかし、出直し市長選で勝利できる見通しが立たなくなったため、市長辞任を撤回したのではないかとの憶測も生じている。

私たちが考える必要があるのは、１年ほど前の小池百合子都知事の学歴詐称疑惑に対するメディア対応と田久保市長の学歴詐称疑惑に対するメディア対応に天地の開きがあること。

メディアは巨大な調査能力を有するのだから、カイロ大学が真実の情報を公開したのかという点について徹底的な調査を行うべきだった。

エジプト政府も関係する巨大な政治背景があってカイロ大学が事実でない情報を公表したのなら、このこと自体が一大スキャンダル、重大ニュースになる。

カイロ大学が小池氏の卒業を認める文言を発して、それで了解するというなら、メディアとしての存在意義を自ら否定するようなものだ。

東京都の警視庁の行動も不自然極まる。

兵庫県のあからさまな公選法違反事案については、１年の時間が経過しようとするのに、いまなお明確な犯罪立件も行われていない。

ところが、昨年５月の衆院補選で小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及した「つばさの党」幹部に対してはその直後の東京都知事選が告示される前に逮捕して、長期勾留した。

警視庁が小池氏の学歴詐称疑惑追及に弾圧を加えた構図である。

決定的なダブルスタンダードを日本の主権者は見落とすべきでない。

続きは本日の
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第4174号
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投稿日 2025年8月30日 (土) 2024年都知事選 | 固定リンク | 11

2025年8月29日 (金)

不適切な「不登校」という言葉

夏休みが終了して新学期が始まる。

いつも暗いニュースが飛び込む。

小さな子どもたちの自死のニュース。

日本の若年層の死因の上位を占めるのが自死。

２０２４年に自死数は２０,２６８人と歴史的に低水準になったが、児童・生徒の自死数は５２７人で史上最多になった。

内閣府の「令和４年版　子供・若者白書」によると、２０２０年における１５～１９歳の死因の約半数が自死。

また、Ｇ７各国における１０～１９歳の死因において自死が１位になっているのは日本だけ。

これほど、日本における子どもたちの自死は深刻な問題になっている。

自死の理由はさまざまだが、学校におけるいじめも重大な要因になっている。

夏休みが終わり、学校への回帰を苦にして自死に向かう事例も多い。

改めて確認する必要があるのは、生徒に

「学校に行く義務」

がないこと。

「義務教育」という言葉が誤解を生んでいる。

ここにある「義務」は「児童・生徒が学校に行く義務」ではない。

「保護者が子弟に普通教育を受けさせる義務」のこと。

日本国憲法
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

憲法は「教育を受ける権利」と保護者に対する「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」を定めている。

子女に「学校に行く義務」を課しているのではない。

しかも、憲法が定めているのは「普通教育を受けさせる義務」であって「学校教育を受けさせる義務」ではない。

どういうことか。

普通教育を受ける場が「学校」以外に存在するなら、「学校」に行く必要はない。

「学校」以外の場で「普通教育」を受ければいい。

日本では憲法の外側に「学校教育法」を定めて、普通教育を受ける場を「学校」に限定している。

そして、学校教育法は保護者に保護する子女を「学校教育法第一条が定める学校」に就学させる義務を課している。

学校教育法第一条が定める学校を「一条校」と呼ぶ。

このため、保護者が保護する子女を無理やり学校に行かせるという行動が誘発されている。

しかし、学校は子どもたちにとって必ずしも安全な場ではない。

いじめがあっても、学校が放置する事例も多く聞かれる。

諸外国では普通教育を受ける場を学校に限定しているケースの方がはるかに少ない。

学校ではなく家庭において普通教育を受けることを認めている国が多い。

日本においても学校以外の場で教育を受ける機会を設ける必要性が指摘されて「教育機会確保法」が制定された。

「教育機会確保法」の正式名称は

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」。

しかし、この法律では「普通教育に相当する教育の機会」を学校とは別に正式に設置することを見送った。

日本国憲法第２６条は、「義務教育は、これを無償とする」と定めており、学校以外に普通教育を受ける場を正式に認める場合には、その費用を政府が負担する必要も生じる。

また、与野党議員の多くが「子は学校に行かせるべきだ」との「古い」考えを有しており、「教育機会確保法」制定の際に、学校以外に普通教育を受ける場を正式に設けることが見送られた。

そしていまなお使われ続けている言葉が「不登校」である。

この言葉は「学校に行かない行為」を「悪い行為」であると思わせる響きを有する。

しかし、子には「学校に行かない自由」がある。

学校以外にも普通教育を受ける機会を設営するべきだ。

子の命と人権を守るために教育機会確保法を改正して、学校以外にも普通教育を受ける場を正式に設置するべきである。

続きは本日の
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第4173号
「新学期を迎える際に重要なこと」
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投稿日 2025年8月29日 (金) 多様な教育機会を確保せよ | 固定リンク | 4

2025年8月28日 (木)

移動させても汚染土は汚染土

石破内閣が８月２６日に新たな方針を決定した。

ＮＨＫは次のように伝えた。

来月から霞が関で除染土再生利用
政府がロードマップ正式決定

「東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用と福島県外での最終処分について、政府は２６日、今後５年程度で取り組むロードマップを正式決定しました。」

記事は次のように報じている。

「政府は、この最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土については全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針で、７月には福島県での実証事業を除いて全国で初めて総理大臣官邸の敷地内で再生利用しました。

政府は２６日の会議で今後5年程度で取り組むロードマップを示し、再生利用については、９月から霞が関の中央省庁の花壇などで始めたうえで、地方の出先機関などでも検討するとしています。」

この記事で用いられている「除染土」とはいったい何のことか。

小出裕章氏が明快な解説を示してくださっている。

「国と洗脳」（季刊『季節』２０２５夏・秋号、鹿砦社）

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小出氏による解説を紹介させていただく。

２０１１年３月１１日、東北地方太平洋沖大地震によって東京電力福島第一原子力発電所が破局事故を引き起こした。

この事故によって１５万人を超える人々が猛烈な放射能汚染地（概略１平方メートルあたり６０万ベクレルを超えるセシウムの汚染地）から強制避難させられた。

福島原発事故は敷地内にも敷地外にも膨大な放射能汚染を引き起こした。

放射能雲となって敷地外に流れ出た放射性物質は大地を汚染した。

そのため、住宅の敷地周辺や学校の校庭などから「除染」と称して土がはぎとられた。

このはぎとられた土がフレコンバッグに詰められて福島原発敷地周辺に造られた「中間貯蔵施設」に運び込まれた。

「除染」とは汚染を除くという意味だが、汚染の正体は放射能で、人間には放射能を消す力はない。

したがって、言葉の本来の意味における「除染」はできない。

やってきたことは、ある場所にあった放射能を別の場所に移しただけのこと。

小出氏はこれを「移染」と称した。

政府は中間貯蔵施設に「移染」した「汚染土」を３０年以内に福島県外に運び出すと言っているわけだ。

しかし、放射能で汚れた「汚染土」を引き受ける場所などどこにもない。

そこで、国はこの「汚染土」を「除染土」と呼び出したのだと小出氏は指摘する。

放射性物質の取り扱いについては法令で厳密に規制されている。

セシウム１３７の場合、１キログラム１００ベクレル以下になるまでは放射性廃物として厳重に管理しなければならないというのが日本の法令。

しかし、国は特別措置法を制定して、１キログラム当たり８０００ベクレル以下の汚染なら、放射性廃物として管理せずに全国にばらまくとした。

国は公共事業など管理された状態で使うから問題ないとしているが、８０００ベクレルが１００ベクレルまで減衰するには１９０年かかる。

国はどのような体制で１９０年にわたって「除染土＝汚染土」を管理するというのか。

小出氏は放射能は発生源でできる限りコンパクトにし、集中的に管理するというのが原則であると指摘する。

ところが、政府はこの原則に反する行動を示している。

その理由は「汚染土」を全国にばらまいて見えなくして、福島事故をなかったことにしてしまおうとしていることにあると小出氏は指摘する。

放射能に汚染された土。

その汚染された部分をはぎ取った土は、はぎ取ったあとも紛れもない「汚染土」である。

「除染されていない」から「除染土」ではない。

誰でもわかること。

この「汚染土」を全国にばらまくなど、正気の沙汰でない。

福島原発事故が発生したのは２０１１年３月１１日。

この日に政府は「原子力緊急事態宣言」を発令した。

この「原子力緊急事態宣言」はいまもなお発令されたままなのだ。

メディアは「汚染土」を「除染土」と言い換える「詐術」に対して何もものを言わない。

なしくずしで悪行をゴリ押しすることに市民が抵抗を示さなければ、市民は知らぬ間に地獄に突き落とされることになる。

続きは本日の
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第4172号
「無責任国家日本の原点」
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投稿日 2025年8月28日 (木) 原発ゼロ | 固定リンク | 4

2025年8月27日 (水)

こうもり立民支える財務省

国民のレベル以上の政治は実現しないという。

政治の混迷は国民に責任があるというのも一面の真理である。

衆院総選挙も参院通常選挙も現政権に対する信任投票の意味を持つ。

昨年１０月の衆院総選挙、本年７月の参院通常選挙の結果、石破内閣与党は衆参両院で過半数割れに転落した。

参院選では１２５議席が争われたが政権与党の自公が獲得した議席はわずかに４７。

歴史的惨敗である。

「政治とカネ」問題への批判が強かったと言われるが、それは自民党の問題である。

問題の中心は旧安倍派だが、あくまで主権者国民から厳しい評価を下されたのは自民党である。

「政治とカネ」問題に明確なけじめをつけるには企業団体献金全面禁止を通常国会で決める必要があった。

しかし、石破内閣は国民民主党と結託して企業団体献金全面禁止という最重要の施策を葬った。

これは自民党旧安倍派の問題ではなく自民党そのものの問題。

その自民党の最高責任者が石破茂氏である。

参院選での自民党惨敗の責任は存在する。

ところが、石破首相続投を支援する情報誘導が行われている。

ＮＨＫもニュース報道で必ず鈴木宗男議員の発言だけを紹介する。

石破首相続投を誘導する情報操作である。

背後で指令を発しているのは財務省。

財務省が石破内閣存続を求めている。

このなかで立憲民主党が参院選の結果についての総括をまとめた。

立憲民主党は議席を伸ばせなかった参院選の結果について「事実上の敗北と言わざるをえない」とする総括をまとめまた。

そのなかで、「重大な危機感を持って体制を抜本的に見直し党改革を進める」とした。

問われるのは、どのように体制を抜本的に見直すのかである。

党首・幹事長が辞任することが適正な責任の取り方。

参院選では自民、公明、維新、立民、共産が獲得票を大幅に減らした。

２２年と２５年の比例代表選での得票は以下の通り（万票）。

　　　　　２２年　　２５年　　増減

自民　　１８２６　１２８１　－５４５
公明　　　６１８　　５２１　－　９７

維新　　　７８５　　４３８　－３４７

立民　　　６７７　　７４０　＋　６３
共産　　　３６２　　２８６　－　７６

自民と維新の得票減が突出している。

共産も得票を減らした。

投票総数は５３０３万から５９１９万に６００万票も増えた。

維新は兵庫県知事問題での混乱で有権者の支持を一気に失った。

それにもかかわらず党首が留任することも極めて奇怪。

旧態依然の政党に対する支持が大きく後退している。

立憲民主党は２０１７年に創設された。

当初は野党共闘を牽引する役割が期待されて躍進した。

しかし、２０２１年衆院総選挙で急激な右旋回を示した。

共産、れいわ、社民を共闘対象ではないとし、国民民主と連合と共闘する方針が明示された。

右旋回した立民は国民民主と違いがない。

路線転換に連動して立民の凋落が進んだ。

その立民が新代表に野田佳彦氏を選出。

野田氏は２０１２年に消費税大増税法制定を強行した上で総選挙に突き進む暴走を演じて民主党を崩壊させた張本人。

民主党崩壊の主犯で、この野田氏を党首に担ぎ上げる見識のなさが問われることになった。

背後にあるのが財務省の工作である。

財務省は立民の野田佳彦代表を温存しようとしている。

そして、石破首相と野田代表を結び付けて消費税をさらに増税することを目論む。

完全に国民不在の永田町政局が財務省工作で展開されている。

続きは本日の
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第4171号
「誰も責任取らない「日本流」」
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投稿日 2025年8月27日 (水) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年8月26日 (火)

財政政策発動をかき消す力

石破内閣が存続する可能性を高めている。

衆院総選挙が昨年１０月、参院通常選挙が本年７月。

衆院解散がなければ全国規模の国政選挙は２０２８年まで行われない。

空白の３年が生まれる。

石破氏の自民党総裁任期は２７年９月まで。

総裁任期満了までも２年ある。

衆院総選挙、参院通常選挙、そして東京都議選で自民党は三連敗。

石破氏の責任を問う声が噴出したのは当然のこと。

自民党では総裁選前倒しを要請する声が噴出した。

しかし、総裁選前倒しを決定する投票が「記名投票」にされた。

総裁選を実施しないことになる場合、総裁選前倒しに賛成した議員は冷や飯を食うことになる。

記名投票は総裁選前倒し票を減らす効果を持つ。

公正な選挙と言えない。

しかし、大きな論議もなく記名投票が決まった。

また、この間、メディアが石破内閣叩きを抑制した。

石破首相が辞任したときに誰が次の首相になるのか。

誰もが認める後継首相が不在のなかで、あえて石破降ろしをしなくてもという気持ちは分かる。

前回自民党総裁選で僅差で敗北した高市早苗氏が首相に就任することだけは御免だという国民は多い。

リベラル陣営の国民が高市首相誕生を阻止するために石破続投を支援したいという気持ちも分かる。

しかし、これだけで石破続投の流れが生まれてきたとは考えられない。

とりわけ、メディアの石破内閣擁護のスタンスの裏に大きな力が存在することを否めない。

強い力なくしてメディアが特定の方向に足並みを揃えることはない。

最大の要因は財務省の意向。

財務省が石破首相温存の強い意思を有していると見られる。

理由は単純明快。

石破氏がザイム真理教に沿う行動を示してきたことだ。

昨年１０月総選挙での最大争点は消費税減税だった。

自公の与党完敗で消費税減税論議に弾みがつくはずだった。

ところが、２０２５年の通常国会で消費税減税は話題にすら上らなかった。

これに最大貢献したのは国民民主だ。

国民民主は「消費税減税」を「１０３万円の壁」にすり替えた。

結果として消費税減税は完全に姿を消した。

俎上に載せられた「１０３万円の壁」の結末を知る者は少ない。

２０２４年度の、ほとんど話題にもならなかった定額減税。

これでも減税規模は３．３兆円だった。

国税では２．３兆円減税。

これに対して、２０２５年度に実施された１０３万円の壁減税の規模は、わずかに０．７兆円だった。

２０２５年度は定額減税廃止で所得税負担は２４年度比で２．３兆円増加する。

したがって、２５年度の所得税負担は差し引き１．７兆円増税である。

消費税率を５％に引き下げる場合の減税規模は国・地方合わせて１５兆円。

衆院で自公が過半数割れしたから、野党が結束すれば衆院で消費税率５％を可決できた。

これを参院が潰せば、どの党が潰したのかが明らかになり、その政党は本年の参院選で壊滅的な打撃を受けただろう。

消費税率５％を実現することは可能だったが石破内閣とこれに協力する国民民主が潰した。

参院選では２万円給付が掲げられたが、選挙後の混乱で、これも消滅しつつある。

もう一つ、高額療養費制度見直しというテーマも残る。

財務省は国民全体に恩恵が行き渡る財政政策を破壊しようとしている。

この政策運営にもっとも好都合なのが石破首相の続投である。

石破内閣存続が国民世論に沿うものだと勘違いすると大きな代償を支払わされることになる。

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投稿日 2025年8月26日 (火) 石破内閣 | 固定リンク | 4

2025年8月25日 (月)

お米が消える日

米の価格が高騰して大騒動になった。

新米がすでに出始めているが１年前と比べてはるかに高い価格。

２５年も猛暑で作柄に影響がでることが想定されている。

５キロ４０００円という水準がひとつの目安になる。

消費者にとってはお米の値段が１円でも安い方がいい。

しかし、生産者にとってはお米が高く売れる方がいい。

日本人にとって米は大切なものである。

人間にとって食料は生命の源。

国の政策として食料の安定確保は最重要の課題。

中国唐代の皇帝の訓戒の書『帝範』に「食は人の天、農は国のもと」という言葉があり、ここから

「農は国の本なり」

と言われる

国家の安定には安定した食料供給が不可欠であり、それを支える農業が最も重要であるという考え方。

その「農」の衰退が進行している。

日本のカロリーベース食料自給率は３８％。

１９６５年には７３％だった。

食料自給率が上昇するのではなく低下した。

「独立国とは食料自給できる国。

目いっぱい生産し、余剰は備蓄し、国際食糧支援し、凶作があっても国民を飢えさせることはしない」

これはド・ゴールフランス元大統領の言葉。

国家の役割と責任をしっかりと認識する言葉である。

ところが、日本の現状は惨憺たるものである。

その背景は日本政府の無為無策である。

無為無策というよりも、グローバル資本の命令に隷従し、国民の利益ではなく、グローバル資本の利益を優先してきた結果として現在の惨状があると言える。

日本の米農家を支えなければならない。

こう言うと、すぐに、「利権がらみの農林族を甘やかすのはおかしい」との声がこだまする。

イソップに「おなかと手足のけんか」という寓話がある。

農家をしっかり支えることは自分たちが支えられることだという原理が見失われている。

そのような一面的な発想を育ててきたのがグローバル資本に隷従する日本の政・官・業・電・学である。

電はメディア、学は御用学者のこと。

食の問題のエキスパートである安田節子氏が新著を公刊された。

『お米が消える日　なぜ日本人の主食が守られないのか』（三和書籍）

https://x.gd/1DbWx

米の問題にとどまらず、日本の食糧問題のすべてが分かる貴重な書である。

２０１０年に菅直人首相がＴＰＰを持ち出し、野田佳彦内閣が推進し、２０１３年に安倍内閣が日本のＴＰＰ交渉参加を決めた。

ＴＰＰはグローバリズムを象徴する運動である。

グローバル巨大資本が自分たちの利益を極大化するために各国政府を誘導し、規制や制度を自分たちに都合の良いかたちに組み替える。

日本政府は率先してその罠の中に身を投じていった。

その結果として夥（おびただ）しい数の災厄が日本国民に降りかかっている。

食料自給率の一貫した低下もその一つ。

米、麦、大豆の主要農作物の種子については、その重大な公共性から国家が公的に管理する法体系が構築されてきたが、法律そのものが廃止された。

極めて有害な物質が農薬や添加物として用いられている。

食料の世界に遺伝子組み換えとゲノム編集が持ち込まれている。

食料、農業、食の安全が根幹から揺さぶられている。

グローバル資本が主導するグローバルな食糧戦略に日本政府が完全に絡めとられ、取り返しのつかない事態が発生しつつある。

これらのすべての問題について、正確に、的確に、そして分かりやすく網羅して解説されている。

日本の国民として必読の書であると思う。

続きは本日の
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投稿日 2025年8月25日 (月) 令和のコメ騒動 | 固定リンク | 4

2025年8月23日 (土)

123便事件に関する疑問点

日航１２３便墜落から４０年が経過し、メディアが各種報道を展開した。

政府事故調は１２３便の圧力隔壁が損傷し、その結果として垂直尾翼が失われて１２３便が墜落したとした。

しかし、墜落原因は断定されていない。

事故調の報告書は「推定される」と表記しており、「認められる」としていない。

「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」と表記されるが、１２３便の場合は「認められる」ではなく「推定される」にとどまっている。

１２３便墜落の原因として、１２３便に機体の外部から何らかの力が着力し、このことによって垂直尾翼が失われたのではないかとの見方が提示されている。

８５年８月１２日に日米合同演習が実施されていたと見られる。

この演習で使用した標的機やミサイルが１２３便に着弾してしまったのではないかとの疑いが提示されている。

その根拠とされているのが運輸省が公開した付属資料。

運輸省航空事故調査員会による

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

この資料に〈異常外力着力〉が明記されている。

上記資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。

１０１頁に

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

ここに記載された時刻の１８時２４分３５秒、３６秒は、１２３便ボイスレコーダー音声書き起こし資料において、

「ドーンというような音」

が記載された時刻と完全に一致する。

「異常外力着力」は機体の外部から異常に強い力が着力したという意味ではないとの反論もあるが、運輸省が「異常外力着力」という用語を公表したことは事実である。

１２３便犠牲者遺族が１２３便墜落の真相を知りたいとしている。

１２３便墜落の真実が明らかにされているとは言い難い。

犠牲者遺族が１２３便墜落の真相を知りたいと思うのは当然のこと。

政府の事故調報告や墜落後の政府対応、情報取扱いに多くの疑問点が存在する。

航空機事故史上最大最悪の重大事故であり、日本政府はすべての関係者が納得できる調査を行う責務を負っている。

重大な疑問点を列挙できる。

１．１２３便の垂直尾翼が墜落後、自衛隊によって直ちに墜落現場で細かく裁断された。

２．墜落地点は１２日午後７時半ころには特定されたと見られるが、メディア報道では翌朝まで墜落地点が不明だとされた。

３．ボイスレコーダー、フライトレコーダーが完全開示されていない。

４．救出されたＪＡＬ客室乗務員の落合由美さんが、墜落直後のインタビューで

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

と証言したが、政府の事故調査報告書には

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述された。

５．２０１５年７月に静岡県東伊豆町の沖合約２．５ｋｍの１２３便飛行ルート直下にあたる相模湾海底で１２３便の機体の一部と見られる物体が発見されたが、その引き揚げが行われていない。

６．異常外力着力が明記された付属資料が公開された。

重大な疑惑が存在し、政府事故調も墜落原因を断定できていない現状を踏まえれば、政府が真相を明らかにする努力を注ぐべきことは当然。

疑惑をかけられている自衛隊も、冤罪の疑惑汚名を注ぐためには、現時点で可能な真相解明の手段の行使を強く訴えかけるべきだ。

機体残骸の海中からの引き揚げとボイスレコーダー・フライトレコーダーの完全開示は極めて有効な手段。

自衛隊関係者がその主張を強く示さないことが疑惑を拡大させる原因になっている。

続きは本日の
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第4168号
「自衛隊説が払拭されないわけ」
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投稿日 2025年8月23日 (土) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 10

2025年8月22日 (金)

鮮明なインフレ誘導の誤り

本年７月の消費者物価指数が発表された。

７月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は、

総合が　＋３．１％

生鮮食品を除く総合が　＋３．１％

生鮮食品及びエネルギーを除く総合が　＋３．４％。

総合指数の前年同月比上昇率は昨年１２月から８ヵ月連続で３％を超えた。

この物価上昇＝インフレが国民生活を苦しめている。

インフレが生じると賃金上昇の意味を消す。

賃金が増加してもインフレが生じると実質的な所得は増えると限らない。

厚労省発表データに基づくと労働者一人当たりの実質賃金指数は減少し続けている。

本年６月の実質賃金指数は前年同月比１．３％減少。

この数値は労働者の現金給与総額の伸び率。

本給、時間外給与、ボーナスをすべて合わせたもの。

事業所規模は従業員５人以上。

実質賃金指数は２０２２年４月から本年６月までの３９ヵ月のうち、３５ヵ月で前年同月比減少した。

これまで自公政権は「賃上げ」と騒いできたが、実質賃金は減り続けている。

日銀は２０１３年からインフレ誘導の旗を振った。

消費者物価上昇率を前年同月比で２％にまで引き上げると公約した。

幸い、この公約は守られなかった。

２０１３年のアベノミクス発足時点からインフレ誘導が可能か否かという論争が繰り広げられた。

私は２０１３年６月に『アベノリスク』（講談社）を上梓。

https://x.gd/u9mZn

黒田日銀のインフレ誘導は成功しない可能性が高いことを指摘した。

実際に黒田日銀は公約を実現することができなかった。

同書で強調したもう一点は、インフレ誘導という政策自体が誤りであること。

インフレは政府と企業にとって利益になる現象だが、消費者＝労働者＝生活者＝主権者＝国民にとっては「百害あって一利のない」現象だ。

このことを指摘した。

黒田日銀がインフレ実現を公約に掲げたのに公約を実現できなかった理由を本年６月に刊行した

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

に詳述した。

ところが、その日本で２０２２年から２５年にかけてインフレが発生した。

主因はコロナ融資の激増。

コロナ関連の無担保無利子の融資が激増。

マネーストックが急激に膨張してインフレがもたらされた。

黒田日銀の政策誘導によるインフレではない。

そのインフレがついに前年比４％を突破した。

中央銀行がもっとも重視しなければならない

「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数で

２０２３年の上昇率が前年比４．０％上昇。

総合指数でも本年１月に４．０％上昇した。

日銀が目標とした２％インフレの２倍の水準にまで日本のインフレ率が跳ね上がった。

日銀は予期せぬ激しいインフレに直面し、直ちにインフレ鎮圧へと政策を転換しなければならなかったが、黒田東彦氏は２０２３年の日銀総裁退任までインフレ誘導の旗を振り続けた。

インフレが進行する状況下では、仮に賃上げが実施されても、インフレが賃上げの効果を消してしまう。

だから、日本の労働者実質賃金が直近３９ヵ月中３５ヵ月で前年同月比でマイナスを記録した。

インフレ誘導政策が誤りであったことを明確に確認しておく必要がある。

続きは本日の
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投稿日 2025年8月22日 (金) アベノリスク | 固定リンク | 10

2025年8月21日 (木)

国民民主党のワクチン誤情報

参政党を支持できない。

歴史認識と国家観に賛同できない。

神谷宗幣氏は街頭演説で次のように述べた。

「いま言ったような歴史認識、先の大東亜戦争は日本だけが悪かった、日本がアジアに侵略した、アジアの人たちにすべて迷惑をかけた、日本は一生謝り続けないといけない、こういった自虐的な歴史観も私たちは反対です」

https://x.gd/da6ww
（５４分１５秒～３０秒）

別の場面でこう述べている。

「日本軍が中国大陸に侵略していったのはうそです」

また、７月の参院選で当選した参政党の初鹿野裕樹氏（神奈川選挙区）は６月１８日のＸの投稿で

「捏造（ねつぞう）された南京事件」

「南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない」

などと記述。

「南京事件　新版」（岩波新書）の著者である都留文科大の笠原十九司（とくし）名誉教授（中国近現代史）は

「推定される被害者数に幅はあるが、虐殺があったこと自体は、学問的には当たり前の定説で、とっくに片が付いている。

日本政府も公式に認めている」と指摘する。

東京新聞記事は次のように指摘する。

「日中両国政府による「日中歴史共同研究」の日本側の報告書（2010年）は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と認定している。

被害者数は中国側の見解で「30万人以上」、日本側の研究では「20万を上限として、4万人、2万人と様々な推計がなされている」などと両論併記している。

この報告書は外務省のホームページ（HP）で読める。

これを踏まえ、外務省はHPで「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と説明している。」

歴史の事実を直視せずに、「日本は間違ったことをしていない」、「日本は正しい」、「日本は他国に謝る必要はない」とする姿勢は愛国者の姿勢でない。

真の愛国者は、歴史を直視し、非を非とし、是を是とし、非があれば反省し、謝罪し、道を正すことを選ぶ。

過去を直視せず、過去の過ちを否定し、自分たちは正しかったと強弁するのは「臆病な自尊心」のなせるわざで、このような者はえせ愛国者である。

過去の事実を消すことはできない。

過去を直視し、過ったなら過ちを認め反省し、謝罪によって和解を求めるしかない。

和解を求め、近隣諸国との友好関係構築に努めるのが真の愛国者の行動だ。

その参政党に投票が集まった背景にワクチン、農業、ＴＰＰ、財政政策論議がある。

参政党だけがワクチンに対する警戒論を提示した。

他の政党はこの問題を真剣に取り扱ってこなかった。

ワクチン接種が始動して何が起きたのかを確認する必要がある。

コロナパンデミックが広がった２０２０年に日本の死亡数は前年比減少した。

ところが、２０２１年２月からワクチン接種が始まり、２０２１年から死亡数が激増した。

２０２０年の死亡数は１３７．３万人。

これが２０２４年に１６０．５万人に増加。

２３．３万人も増えた。

このような死亡数激増は日本の歴史上初めてのこと。

ワクチン接種が開始された時点でワクチンの治験は完了していなかった。

治験が完了していないワクチンを日本政府は特例承認で認可してワクチン接種が実施された。

結果として日本の死亡数は未曾有の増加を示した。

因果関係の立証は容易でないが、両者の連動関係は明白である。

国民民主党の玉木雄一郎議員と福田徹議員は２０２５年６月３０日に公開した対談動画で、新型コロナワクチンについて次のように発言した。

「２０２１年の接種開始時点で治験はすべて終わっていた」

これは事実に反する。

国民民主党は発言の撤回と謝罪を公表するべきだ。

続きは本日の
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投稿日 2025年8月21日 (木) 新国対政治 | 固定リンク | 4

2025年8月20日 (水)

参政党歴史認識の誤り

参院選で参政党が議席を大幅に増やした。

三つの背景を指摘できる。

第一は自民党極右支持者が石破自民党に不満を持ち、参政党が受け皿になった。

第二は参政党が他党が提示しない主張を掲げた。

第三はこれまで投票率の低かった世代に参政党が照準を合わせて埋蔵している票を採掘した。

この結果として参政党が議席を増やした。

しかし、参政党が目指す基本方向は参政党が公表している憲法草案で理解できる。

参政党は憲法草案前文で、

「国民も天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす」とし、

「これが今も続く日本の國體（こくたい）」

とし、

第一条で

「日本は天皇の治める君民一体の国家である」

と定める。

参政党は天皇を「元首」とし、

主権については「国は主権を有し」と規定する。

「国民」については、

父または母が日本人であり、

日本語を母国語とし、

日本を愛する心を有すること

を基準として法律で定める、

とする。

国民であるかどうかを判定する法律を制定するとしている。

国民の権利・義務については

権理には義務が伴い、自由には責任が伴う

として、

権理及び自由は、濫用してはならない

とする。

教育に関しては

国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道、及び政治参加の教育は必修とする

教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない

の条文を置く。

また、「国まもり」として

国は、自衛のための軍隊（自衛軍）を保持する

と規定し、国民に対しては

国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う

と定める。

「日本をまもる義務」は徴兵制につながるものと理解できる。

ひとことで表現すれば、日本を大日本帝国憲法の時代に引き戻そうということなのだろう。

神谷氏は街頭演説で、

「いま言ってような歴史認識、先の大東亜戦争は日本だけが悪かった、日本がアジアに侵略した、アジアの人たちにすべて迷惑をかけた、日本は一生謝り続けないといけない、こういった自虐的な歴史観も私たちは反対です」

と発言。

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（５４分１５秒～３０秒）

「日本だけが悪かった」、「一生謝り続けないといけない」という点には論議の余地があるが、この文脈から「日本は何も悪いことをしていない」との方向に議論を飛躍させることは重大な誤りだ。

日本の加害責任は重大。

日本の過去の過ちを否定して唯我独尊に陥ることは極めて危険。

極右以外で参政党を支持する人々は、参政党の本質をほとんど理解していないのではないか。

参政党の本質に気付く必要がある。

他方、参政党の台頭を許した背景に、参政党が他党が指摘しない問題点を大きく取り上げたことがある。

この点を見落としてはならないだろう。

他党が指摘しなかった重大問題を以下に記す。

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投稿日 2025年8月20日 (水) 参政党 | 固定リンク | 5

2025年8月19日 (火)

日経平均史上最高値の評価

日経平均株価が史上最高値を更新している。

テレビニュース等では株価上昇について街角インタビューをして、実感があるかどうかを問い、回答を紹介する。

大半の人が日々の生活からは株価上昇の実感がないと答える。

報道が勉強不足かミスリーディングか。

国民経済と株価は直接結びつかない。

株価は現在から未来にかけての企業利益の動向を反映して動く。

現在から将来にかけての企業利益を現在価値に割り戻す際には金利が影響する。

したがって、金利動向も影響する。

また、輸出も輸入も為替レート変動から大きな影響を受ける。

他方、国民生活はどうか。

最重要は賃金の動き。

賃金が増えているのか、減っているのか。

大半の国民は賃金労働者。

賃金の動向が重要になる。

ただ、その賃金は名目賃金ではない。

名目賃金が２％増えても物価が４％上がれが、実質賃金は２％減少する。

インフレ率が４％ということは、仮に名目賃金が年間で４００万円なら、年間で１６万円も賃金が目減りすることを意味する。

インフレは賃金労働者にとって「百害あって一利なし」だ。

２０１３年に安倍内閣は「インフレ誘導」を掲げた。

安倍内閣の指令を受けたのが黒田日銀。

インフレ誘導の旗を１０年間振り続けた。

「インフレ誘導は正しい」

「２年以内に消費者物価上昇率２％を達成する」

多くの、エコノミストを自称する人々がインフレ誘導を礼賛し、インフレ誘導は可能だと主張した。

私は、この主張に真っ向から反対した。

２０１３年に『アベノリスク』（講談社）を上梓。

https://x.gd/u9mZn

この本でインフレについて二つのことを述べた。

一つは、黒田日銀のインフレ誘導がうまくゆかない可能性が高いこと。

もう一つは、賃金労働者＝生活者＝消費者＝一般国民にとってインフレは百害あって一利がないこと。

現実はどうだったか。

黒田日銀のインフレ誘導は失敗した。

２０２２年から２４年のインフレ勃発は黒田日銀の政策運営の結果ではない。

コロナ融資激増の結果だ。

そのインフレは目標値２％をはるかに超えて４％を突破した。

日銀は早期にインフレ抑制にカジを切るべきだったが遅れた。

２３年に日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく政策修正が遂行された。

インフレ誘導政策は基本的に間違いなのだ。

２０２１年から２４年にかけて首相の座にあった岸田文雄氏は「賃上げ」を叫び続けた。

たしかに春闘では賃上げが実施された。

しかし、問題は実質賃金だ。

名目賃金が増えても実質賃金が増えなければ何の意味もない。

労働者の生活困窮度は増すばかりなのだ。

その実質賃金はどう推移したか。

私は、インフレ誘導の旗を振りつつ、賃上げを求めても、実現する賃上げをインフレが上回り、実質賃金は減り続ける、

インフレ誘導を掲げながら賃上げを求める政策は間違いだと断言した。

このときも世間にうごめくエコノミスト達は政府の提灯持ちよろしく、インフレ誘導下の賃上げ要請が正しいと主張した。

結果はどうだったのか。

実質賃金は減り続けた。

詳細は

拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

に詳しい。

このなかで株価が上昇している。

それはなぜなのか。

庶民の生活感覚と乖離が生じているが、それはなぜなのか。

以下に解説したい。

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投稿日 2025年8月19日 (火) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 4

2025年8月18日 (月)

子に説教垂れる愚かな大人

戦争、核兵器、原発。

すべては人間の愚かさの象徴とも言える。

戦争は無意味に人間同士で殺戮を行う行為。

人間が愚かでなければ話し合って解決策を得る。

話し合いでなく力で相手をねじ伏せるべきでない。

大人は子どもにこう諭す。

ところが、大人が率先して人間同士の殺戮を演じる。

これが戦争だ。

核兵器は人類滅亡をもたらす力を持つ究極の兵器。

しかし、攻撃を受けたら報復攻撃を行う態勢を整えることもできる。

攻撃によって自陣が滅亡するが、報復攻撃によって摘陣営も滅亡させられる。

「相互確証破壊」と呼ばれるが、この装置を保持することは、いつでも地球の滅亡を実現できるということ。

賢ければ、話し合いで、このような兵器を消滅させることができる。

しかし、相手を信用できないから兵器を消滅させない。

日本は地震大国で、日本のどこでも１５００ガル以上の地震動が発生し得る。

日本の原発は１５００ガルの揺れに耐える構造で作られていない。

フクシマ事故が再現される可能性があるから原発を廃止すべきとの見解は順当だ。

当初は原発廃止を決めたかのようだったが、時間が経過するにつれて話は変えられ、再び原発稼働推進の方針が示されている。

要するに人間は賢くないということ。

賢くない人間は滅亡するだろう。

大の大人が偉そうな高説を垂れるが、その大人が実践しているのは愚かな行為ばかりだ。

そして、権威や権力にひれ伏す者がいる。

者がいると言うより、ひれ伏す者が多い。

指導者が愚かというだけでなく、そのような愚かな指導者に追従する者も愚かということ。

北陸新幹線が敦賀まで開通した。

これを大阪までつなぐと東海道新幹線のバイパスが生まれる。

敦賀から小浜を経由し、京都につなぐ案が有力視された。

しかし、状況は一変している。

日本は１年に１００万人も人口が減る状況に転じた。

新幹線建設の費用が驚異的に高騰した。

小浜ルートを採用すると京都市で大深度工事が必要になるが、大深度工事の信頼性が崩壊している。

京都仏教会は京都市の大深度工事を「千年の愚行」と表現して小浜ルートに対する反対を表明した。

参議院選挙では敦賀・米原ルート再検討を掲げる候補者が京都府でトップ当選した。

諸情勢を踏まえれば米原ルートを選択するのが適正だ。

費用と時間を大幅に節約できる。

問題点が二つ指摘されている。

一つはＪＲ東海が米原－新大阪のダイヤが過密で北陸新幹線への配分を拒絶していること。

もう一つは滋賀県が新幹線建設の負担と便益が合わないと主張していること。

どちらも当事者の主張としては順当なのだろう。

人間の知恵というものは、このようなときに発揮されるべきものだ。

国鉄民営化は民営化される新企業のために実行されるものでない。

国民の利益のために遂行されたものだ。

その分割されたＪＲ各社が企業エゴに走り、国民の利益を損ねるのは愚の骨頂。

米原－新大阪を複々線化することも検討に値する。

国民の利益を優先して、国家の指揮でＪＲ各社に適正な対応を求めるのが筋だ。

国民の利益が増大するなら、滋賀県の負担を軽減する措置を国が取ればよいだけのこと。

愚かさが勝つか、賢さが勝つかという問題である。

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投稿日 2025年8月18日 (月) 北陸新幹線延伸 | 固定リンク | 4

2025年8月17日 (日)

石破首相の選挙敗北責任

昨年１０月の衆院選、本年７月の参院選で与党は衆参両院で過半数割れに転落した。

このことは日本の主権者が現在の政権与党に不信任を突き付けたことを意味する。

まずは政権が退陣して新しい体制を創設すべきである。

政権与党が主権者から不信任を突き付けられた理由は大きく二つある。

第一は政治とカネ。

自民党の裏金事件が表面化した。

政治資金を不正に懐に入れていた事件である。

法律に抵触する行為を実行した議員は多数存在する。

日本の刑事司法が腐敗しているから国会議員で刑事責任を問われた国会議員は３名しかいないが、日本の刑事司法が正常に機能していれば数十名の国会議員が刑事責任を問われる事案。

国民が消費税で生活苦にあえぐ中で自民党議員は裏金を懐に入れて納税の義務さえ怠っていた。

自民党の金権腐敗体質に対する断罪が与党の過半数割れの主因のひとつ。

第二は国民の生活苦に対して政権与党が適正な政策を遂行しなかったこと。

選挙に際しても有効な提案を示せなかった。

その根幹は財務省の庶民虐待政策スタンスにある。

「財政規律」という言葉を使用して庶民に対する適正な政策対応を妨害してきた。

この財務省路線に乗ったのが石破政権である。

選挙で負けたのは自民党の責任で石破首相の責任でないとの言葉が聞かれるが間違っている。

昨年来、インフレ襲来にあえぐ国民の生活を改善するための経済政策論議が提起されてきた。

諸情勢を踏まえれば消費税の税率をまずは５％に引き下げるのが適正だ。

理由は後述する。

ところが、石破内閣は適正な経済政策を示してこなかった。

石破首相は日本の財政事情が財政危機に直面したギリシャよりも悪いと国会で述べた。

この認識で、財政政策を活用して生活苦を和らげる施策を示さなかった。

このことは石破首相がザイム真理教信者であることを物語っている。

ところが、ザイム真理教の教義は根本から間違っている。

このことを私は

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

に詳述した。

積極財政を大規模に展開する必要はない。

財政政策のスタンスは中立で十分だ。

その中立の範囲内で消費税率５％を実現することは十分に可能。

２０２５年の通常国会で二つの重要決定を実現することができたはずだ。

一つは企業団体献金の全面禁止。

もう一つは消費税率５％への引き下げ。

しかし、何も決めなかった。

野党の責任も大きい。

とりわけ国民民主党は二つの重大決定を妨げた主犯とも言える。

国民民主党は財務省と結託し、ただ単に政権与党に加わりたいだけの存在と見える。

また立憲民主党も石破内閣を温存し、大連立を成立させて財務省が目論む消費税再増税を推進する魂胆を有しているように見える。

日本の主権者国民は参政権を活用して現存する政権に不信任を突き付けた。

しかし、この「民意」が宙に浮いている。

まずは、石破首相が結果に対する責任を明らかにすることが先決。

次に何がどうなるかを考える前に、現実の結果に対してけじめをつけることが重要。

次元が変われば、そこで新たな知恵が生まれてくる。

敗戦後の日本が混迷を深めているのも、敗戦の責任をあいまいに処理してきたことが原因である。

まずは結果に対する責任を明らかにすること。

すべてはそこから出発する。

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投稿日 2025年8月17日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年8月16日 (土)

米ロ首脳会談の評価

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がアラスカで会談した。

事前の告知通り、この会談で停戦の合意は形成されなかった。

グローバル資本勢力のメディアは会談を高く評価しないが大きな意味のある会談だったと言える。

プーチン大統領は「トランプが大統領であったなら戦乱は起きていなかった」と述べたが、これは事実であると言える。

２０２２年２月２４日にロシアは特別軍事作戦を始動した。

これをグローバル資本勢力メディアはロシアによる軍事侵攻と表現してきたが一面的な評価に過ぎない。

ウクライナ東部で内戦が生じており、東部２地域が独立を宣言し、ロシアは２国を国家承認した上で同２ヵ国と友好相互援助条約を締結。

２ヵ国からの要請に基づいて国連憲章第５１条が定める集団的自衛権を行使した。

ロシアはこのロジックで特別軍事作戦を始動させた。

この主張に対する反論が存在するが、ロシアがこの主張を示してきたのは事実である。

グローバル資本勢力メディアはロシア側の主張を伝えずに、一方的に「ロシアによる侵略」と表現してきた。

２４年２月のロシアの特別軍事作戦始動に至る経緯を踏まえるとロシアの主張が一概に否定されるものではないことが分かる。

ウクライナはかつてソビエト連邦に所属する共和国だった。

ウクライナが独立したのは１９９１年８月。

独立して３４年しか経過しない歴史の浅い国家である。

当初は親ロシア国家であったが２００４年と２０１４年に、それぞれ政権転覆が生じている。

政権転覆を主導したのは米国と見られる。

米国は世界一極支配戦略の核としてウクライナでの親米政権樹立に執着し続けてきた。

２０１４年に暴力革命によって政権転覆が図られた。

この暴力革命により非合法政府が樹立されたが、この非合法政府をいち早く国家承認したのが米国である。

樹立された非合法政府は「ウクライナ民族社会設立」を宣言し、東部のロシア系住民地域に対する激しい弾圧と武力攻撃を展開した。

これにロシア系住民が抵抗してウクライナ内戦が勃発。

このウクライナ内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

東部２地域に高度の自治権を付与することで内戦を終結させる合意が成立した。

東部２地域に高度の自治権が付与される場合、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟を防ぐことがロシアの最大の要請だった。

ミンスク合意は国連安保理で決議された国際法である。

ウクライナ政府がミンスク合意制定に動いていれば２４年の戦乱は生じていない。

しかし、ドイツのメルケル首相は、ミンスク合意がウクライナが対ロシア戦争への準備を行う時間稼ぎのものであったことを暴露した。

ミンスク合意はだまし討ちだったのである。

この間の経緯をノンフィクションで描いているのがオリバー・ストーンが制作した『ウクライナ・オン・ファイアー』

このドキュメンタリーを視聴しなければウクライナ問題の本質を理解することは不能である。

ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を死活的問題と捉えてきた。

その上で、米国に対しても現実的な問題解決の現実的提案を提示し続けた。

これを意図的に無視してロシアの軍事行動を誘発したのは米国である。

ゼレンスキーは米国の傀儡政権として米国の工作にそのまま乗った。

ウクライナ戦争は米国が仕組んで創作した戦争と言って過言でない。

その総指揮者はバイデン前大統領だった。

この意味で２２年の米国大統領がトランプだったら戦乱は生じていないとの発言は正鵠を射ている。

ゼレンスキーは昨年４月に任期を満了しており、現在は大統領としての地位に対する正統性を有していない。

最重要であるのは戦乱の終結。

これまでの経緯を踏まえると、現在の占有値を基準に停戦を実現させるしかない。

戦乱の継続は新たな犠牲者を増やすだけだ。

トランプとプーチンが主導してゼレンスキーを譲歩させる方向で停戦協議が遂行される可能性が高い。

この方向で停戦が実現する場合、トランプはノーベル平和賞を受賞することになる可能性が高い。

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投稿日 2025年8月16日 (土) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 2

2025年8月15日 (金)

参政党の危うさ

２０２４年９月時点で日本の人口は１億２３７６万人。

うち８０歳以上が１２９０万人で１０．４％。

９０歳以上が２８２万人で２．３％。

敗戦から８０年。

戦争を知る国民が１割になった。

敗戦時に１０歳以上だった国民は全体の２％。

戦争を知る世代が消えつつある。

「戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ」

と田中角栄氏が述べたという。

７月の参院選の大きな特徴は極右勢力の台頭。

極右に分類できるのは、自民党旧安倍派、保守党、参政党。

維新もこれに近い。

参政党が勢力を伸ばした。

参政党の憲法草案を見ると、前文で、

「国民も天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす」とし、

「これが今も続く日本の國體（こくたい）」

と記述する。

https://x.gd/QfwEB

第一条で

「日本は天皇の治める君民一体の国家である」

と定める。

参政党草案で天皇は「元首」とされる。

主権については「国は主権を有し」と規定する。

「国民」については、

父または母が日本人であり、

日本語を母国語とし、

日本を愛する心を有すること

を基準として法律で定める、

とする。

国民であるかどうかを法律で規定するということ。

国民の権利については

権理には義務が伴い、自由には責任が伴う

として、

権理及び自由は、濫用してはならない

とする。

教育に関しては

国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道、及び政治参加の教育は必修とする

教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない

の条文を置く。

「国まもり」として

国は、自衛のための軍隊（自衛軍）を保持する

と規定し、国民に対しては

国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う

と定める。

参政党の神谷氏は街頭演説で

いま言ったような歴史認識、先の大東亜戦争は日本だけが悪かった、日本がアジアに侵略した、アジアの人たちにすべて迷惑をかけた、日本は一生謝り続けないといけない、こういった自虐的な歴史観も私たちは反対です

と述べた。

https://x.gd/da6ww
（５４分１５秒～３０秒）

この歴史観に立ち、国民に防衛の義務を課し、教育勅語を尊重し、天皇が元首であり、国が主権を持つ国家に日本を変えるという。

日本を大日本帝国憲法下に戻す考え方と解釈して差し支えないと思われる。

神谷氏が述べた街頭演説の主張は論理のすり替えだ。

「日本だけが」、「一生謝り続ける」に対する抗議を示して同調を得ようとするものだが、発言の内容の他の部分は否定しきれないものだからだ。

「アジアに侵略した」

「アジアの人たちに迷惑をかけた」

ことは紛れもない事実。

この事実を認めることを「自虐史観」と称して否定するなら完全な誤りである。

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投稿日 2025年8月15日 (金) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 5

侵略と植民地支配＝国策の誤り

８０年前の敗戦。

日本が降伏文書に署名したのは１９４５年９月２日。

これによって日本敗戦が確定した。

戦争終結は１９４５年９月２日である。

８月１５日はポツダム宣言受諾を国民に通知した日にすぎない。

「ポツダム宣言」は主にアメリカによって用意され、イギリス、中華民国の蒋介石がおおよそ同意して７月２６日に米英中３国の共同宣言として出された。

その内容は

「戦争を終結するの機会を与ふる」条件として、

・日本に「平和、安全及正義の新秩序」が建設されるまで連合国軍が占領する

・日本の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に限定する

・俘虜を虐待する者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加へる

・全日本国軍隊の無条件降伏

を明記するものだった。

また、第十二項に、

「前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」

と明記された。

ポツダム宣言は１９４５年７月２７日午前４時２０分（日本時間）に公表され、ポツダム宣言に対する日本政府の反応を２８日付の朝日新聞朝刊は

「政府は黙殺」「多分に宣伝と対日威嚇」

の見出しで報じた。

鈴木貫太郎首相は後年の回想録に

「この宣言は重視する要なきものと思う（と言った）」

記した。

ポツダム宣言を「黙殺」した直後に米軍は広島と長崎に原爆を投下。

この事態を受けて日本政府はポツダム宣言受諾を決定した。

ポツダム宣言は

宣言の「条件」を受け入れない「日本国の選択は、迅速且完全なる壊滅あるのみとす」と結んでいた。

敗戦の決断が遅れ、広島、長崎に原爆が投下された。

そのために膨大な国民が犠牲になった。

米軍が沖縄に上陸した際、日本政府は沖縄を捨て石にして、本土決戦までの時間を稼ぐことを沖縄の役割とした。

広島と長崎に原爆が投下され、日本壊滅が現実のものになることが明白になるまで無謀な戦争を継続した。

そして、ソ連は１９４５年８月８日に日ソ中立条約を破棄して対日参戦。

ソ連のだまし討ちと言われるが、ソ連の対日参戦には根拠があった。

１９４５年２月、クリミア半島のヤルタで、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相が集まり、第二次世界大戦後の戦後処理について協議。

会談でソ連は、

ドイツ降伏後３ヵ月以内の対日参戦

をアメリカとイギリスに約束。

これが「ヤルタ秘密協定」。

「協定」はソ連の対日参戦と南樺太、千島列島のソ連への帰属などを軸とする戦後の領土問題について合意したもの。

ソ連はドイツ降伏からきっちり３ヵ月目の８月８日の日付が変るタイミングで対日参戦。

９月２日の日本の降伏文書調印後の５日までに南樺太、千島列島等の占領を完了した。

ソ連の対日参戦と戦後の南樺太、千島列島のソ連帰属は、米国、英国の了解の下に決定された協定合意事項である。

日本の国策の誤りは１９９５年の村山首相談話が示す通り、侵略と植民地支配である。

石橋湛山は侵略ではない「小日本主義」を説いた。

侵略と植民地支配の過ちを犯し、敗戦の決断を先送りして膨大な日本国民の犠牲を生んだ。

私たちがなすべきことは過去を直視して、過ちを繰り返さないことである。

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投稿日 2025年8月15日 (金) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 5

2025年8月13日 (水)

123便核心を報道しない理由

日航１２３便墜落から４０年が経過。

各メディアが墜落事件について報道した。

政府事故調査委員会は１２３便墜落が、１２３便内部の圧力隔壁損傷で垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとした。

しかし、この墜落原因について強い疑念が存在する。

最大の論点は〈異常外力の着力〉。

２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表。

この資料に〈異常外力着力〉が明記された。

１２３便の外から１１トンもの異常な外力が着力したとするもの。

上記資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。

１０１頁に

と明記された。

ここに記載された時刻が極めて重要。

１８時２４分３５秒、３６秒は、１２３便ボイスレコーダー音声書き起こし資料において、

「ドーンというような音」

が記載された時刻。

爆発音の直後に１２３便の高濱機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発し、

２４分４２秒に

「スコーク７７」

を宣言。

「スコーク７７」は航空機に緊急事態が発生した時に管制に発信する最高度の国際救難信号。

１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便に機体外部から巨大な力の着力があり、これと同一時刻に「ドーン」という爆発音があった。

機長は「なんか爆発したぞ」と声を上げ、直ちに「スコーク７７」を宣言。

１２３便墜落原因は機体後部の圧力隔壁が破損して垂直尾翼が失われたことにあったのではなく、機体外部から異常外力が着力し、そのことによって垂直尾翼が失われたことにあったとの仮説が提示されている。

極めて合理性の高い仮説だ。

１９８５年８月１２日、自衛隊と米軍による合同演習が実施されていたと見られる。

その演習で何らかの物体を誤って１２３便に当ててしまった可能性が考えられる。

政府事故調報告書は圧力隔壁損傷によって垂直尾翼が失われたとの「仮説」について「推定される」と表現した。

国会答弁で政府の運輸安全委員会委員長は事故調査報告書の表現について、

「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」との表記、

「墜落原因がほぼ間違いない場合」には「推定される」との表記、

が用いられると答弁。

１２３便墜落原因は「推定される」と表記されており、「断定されていない」状況にある。

「異常外力着力」が公表されたのは２０１３年９月。

「圧力隔壁説」を否定する決定的証拠と言って過言でない。

この重大事実によって１２３便墜落原因は重大な考察対象になった。

不自然なのは主要メディアがこの事実にまったく触れないこと。

機体の内部で損傷があり、その結果として垂直尾翼が失われたとの政府事故調調査結果と、機体の外部から異常な外力の着力があり、その結果として垂直尾翼が失われたとの新仮説は全面的に異なる仮説。

新事実を大きく報道し、墜落原因の再調査を求めるのがメディアの当然の対応。

「異常外力着力」という重大事実を一切報道しないことが、この問題の本質を端的に物語っていると言える。

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投稿日 2025年8月13日 (水) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 10

2025年8月11日 (月)

陰謀論でない〈異常外力着力〉

１２３便墜落から４０年の時間が経過する。

墜落原因については強い疑問が残存している。

政府の事故調査委員会は１２３便墜落が、１２３便内部の圧力隔壁損傷で垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとした。

しかし、事故調査報告書は墜落原因について「推定される」と表現している。

国会答弁で政府の運輸安全委員会委員長は事故調査報告書の表現について、

「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」との表記、

「墜落原因がほぼ間違いない場合」には「推定される」との表記、

が用いられると答弁した。

１２３便墜落原因については

「推定される」

の表記になっている。

つまり、墜落原因は断定されていない。

産経新聞が事故原因についての疑念を提示する考察を「陰謀論」と表現して打ち消しに躍起になっている。

この不自然なスタンスが疑念を増幅させている。

「陰謀論」と否定するなら客観証拠の開示を強く主張しないとおかしい。

強い疑念を招く客観的な事実が多数存在しており、その点に言及しないことが産経新聞主張の信頼を著しく低下させている。

とりわけ重要と思われる四つの論点を提示する。

第一は墜落地点が墜落直後に確認されたと考えられるにもかかわらず、主要メディアが翌朝まで墜落地点不明という情報を流布したこと。

これに連動して被害者の救出活動開始が翌朝までずれ込んだ。

第二は１２３便のボイスレコーダー、フライトレコーダーが完全開示されていないこと。

フライトレコーダーに真相を究明する最重要の証拠が存在すると考えられる。

疑念を払拭するにはボイスレコーダー情報を完全開示することが極めて有効。

産経新聞はなぜかボイスレコーダー完全開示を主張しない。

第三は２０１３年９月に新たに決定的とも言える証拠が政府によって開示されたこと。

〈異常外力の着力〉だ。

１２３便に機体の外部から異常に強い力が加えられたことが明らかにされた。

この〈異常外力の着力〉こそ１２３便墜落に関連する最重要事象と言える。

政府事故調は１２３便の圧力隔壁が損傷し、これが原因になって垂直尾翼の大半が失われたとしている。

しかし、１２３便に機体の外部から異常に強い力が加わったということになると、この説は揺らぐ。

第四はその圧力隔壁が墜落直後に墜落現場で自衛隊によってバラバラに裁断されたこと。

墜落直後の時点で一般的には墜落原因は明らかになっていない。

したがって、散乱する機体そのものが原因を究明する最重要証拠になる。

現場で機体の一部をバラバラに裁断することは「絶対にしてはならないこと」のはず。

ところが、自衛隊は真っ先に圧力隔壁部分をバラバラに裁断した。

のちに事故調が圧力隔壁原因説を提示したことと自衛隊による現場での圧力隔壁破壊行動との関係性に焦点が当てられるのは当然のこと。

これらを含めて疑惑の論拠が多数存在する。

最大の重要事実は政府が〈異常外力着力〉を公表したこと。

最重要の証拠物である。

私は、

「追尾したファントム等が１２３便のエンジンをミサイルで撃破したとの仮説」

「自衛隊員が隠密行動し、墜落現場に先回りして証拠隠滅のため火炎放射器で機体の残骸や被害者などを焼き払ったとの仮説」

については、より慎重な取り扱いが必要だと考える。

そこまでの行動が取られたとはにわかには考えにくい。

この説を唱える根拠などが提示されているが、説を完全に立証するまでには至っていないと判断している。

しかし、１２３便墜落原因は圧力隔壁損傷だとする政府事故調仮説には同意できない。

何らかの飛翔体が１２３便に機体外部から衝突し、そのために垂直尾翼が失われて墜落に至ったと考えるべきだと判断する。

これは〈陰謀論〉でない。

確認される客観データ、資料に基づいて考えられる〈蓋然性の高い推論〉である。

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投稿日 2025年8月11日 (月) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 11

2025年8月10日 (日)

政治勢力三分割が最適

日本の政治勢力は三分割されるべきだ。

三分割は

極右、中道、革新

である。

三分割されるメリットは大きい。

最大のメリットは主権者が自分の意思に沿う投票対象を選択できること。

現状では政治勢力の属性が不明であったり、基本理念が類似しているのに別勢力が乱立し、どちらを選択すべきか判断できない場合が多い。

三分割されて三勢力に統合されれば、主権者は自分の意思に近い勢力を選択できる。

自民は極右と中道に割れるべきだ。

極右自民は中道自民より保守、参政、維新と近い。

したがって、極右自民と保守、参政、維新が合体すればよい。

誰が代表になるかでもめると思うが、そこは整然と対応すべきだ。

中道自民と国民はほぼ同一。

公明も近い。

これがひとつのまとまりを作る。

革新は共産、れいわ、社民。

立民の半分はこちらに属するのが適正だ。

立民の半分は中道に合流すべきだ。

極右、中道、革新の三極鼎立はドイツ、フランスで現実化している。

フランスでは昨年７月に総選挙が実施された。

最大勢力になったのは左派連合で１８２議席を獲得。

第二勢力がマクロン大統領の中道「与党連合」で獲得議席は１６８。

第三勢力がルペンに代表される極右の「国民連合」で獲得議席は１４３だった。

議会定数は５７７で過半数２８９を確保した勢力は存在しない。

特記に値するのは左派連合が第一勢力に急伸したことだ。

ドイツでは本年２月に総選挙が実施された。

中道保守のＣＤＵ・ＣＳＵが２０８議席を獲得した。

これに対して中道左派のＳＰＤが１２０議席を獲得。

また、緑の党が８５、左派党が６４獲得した。

ＳＰＤ、緑の党、左派党の合計は２６９でＣＤＵ・ＣＳＵを大幅に上回った。

他方、極右ＡｆＤが１５２議席を獲得。

ドイツ議会定数は６３０で過半数は３１６。

いずれの勢力も過半数には届かなかった。

結局、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤが大連立政権を樹立した。

イギリスでは昨年の総選挙で労働党が大勝。

１４年ぶりの政権交代が実現してキア・スターマー政権が発足した。

オーストラリアでは２０２２年の総選挙で労働党が勝利。

９年ぶりに政権交代が実現してアルバニージー政権が発足した。

韓国では尹錫悦大統領が弾劾・罷免され、本年６月に革新系「共に民主党」の李在明大統領が誕生した。

世界の趨勢としては左派・革新系勢力の台頭が目立っている。

同時に目立つのが極右勢力の台頭。

移民に対する排外主義的な思潮が各国で強まっている。

日本においても排外主義的な極右勢力が伸長している。

日本では３０年間も経済成長が止まっている。

労働者実質賃金は減り続け、多くの労働者が下流に押し流された。

この人々が極右勢力に吸い寄せられている。

経済環境を踏まえれば、政府の生活保障政策を重視する革新・リベラル勢力が躍進しておかしくないが、この勢力が停滞している。

７月参院選の大きな特徴は若年埋蔵票の採掘に成功した政治勢力が伸長したこと。

とりわけ、国民民主と参政が若年埋蔵票の採掘に成功したと言える。

次回国政選挙からは各政治勢力が若年埋蔵票採掘に総力を注ぐことになると思われる。

日本の政治勢力が三極に分かりやすく分割されれば、主権者は投票行動を取りやすくなる。

三極体制の確立が強く求められる。

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投稿日 2025年8月10日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年8月 9日 (土)

断定されてない123便墜落原因

いまから４０年前。

１９８５年８月１２日１８時５６分に日本航空１２３便が墜落した。

群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

その墜落原因に大いなる疑惑が存在する。

政府事故調査委員会が調査報告書を発表したが、墜落原因は断定されていない。

当時の運輸省は、１２３便墜落は１２３便内部の圧力隔壁が損傷して垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとする調査報告書を発表した。

しかし、墜落原因を断定していない。

事故調査報告書は墜落原因について「推定される」との表現を用いている。

国会答弁で政府の運輸安全委員会委員長は事故原因の調査結果について、国際民間航空機関のガイドラインを踏まえ原因等の推定度合いを４段階に分類して記載していることを明らかにした。

答弁は、

「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」との表記が用いられ、

「墜落原因がほぼ間違いない場合」には「推定される」との表現が用いられる

というものだった。

１２３便の墜落原因は

「推定される」

で

「認められる」

でない。

１９８５年８月１２日の１２３便墜落の原因は

「圧力隔壁損傷によって垂直尾翼が失われたことにある」

と断定されていない。

この「圧力隔壁損傷原因説」に強い疑問が示されている。

現時点での最大の論拠は２０１３年９月に公表された

運輸省航空事故調査員会による

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この資料に〈異常外力着力〉が明記された。

１２３便の外から異常な外力が着力したとするもの。

上記資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。

１０１頁に

と明記された。

１８時２４分３５秒、３６秒は、１２３便ボイスレコーダー音声書き起こし資料において、

「ドーンというような音」

が記載された時刻と完全に一致する。

この爆発音がした直後の１秒後に１２３便の高濱機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発した。

そして、２４分４２秒に

「スコーク７７」

が宣言された。

「スコーク７７」は航空機に緊急事態が発生した時に管制に発信する最高度の国際救難信号。

高濱機長は「ドーンというような音」が生じた瞬間に、何が起きたのかを把握した可能性がある。

高濱機長は自衛隊出身者。

１９７１年７月に発生した全日空機雫石衝突事故に関する報道のなかで、自衛隊機がインターセプト（国籍不明機など不審機の識別のために戦闘機が接近し監視すること）などの訓練のために民間機を標的機（仮想敵機）として利用することが日常的に行われていたとする元航空自衛隊員の告発があった（朝日新聞が記事掲載）。

１９８５年８月１２日には自衛隊と米軍による共同軍事演習が行われていたが、高濱機長が事前に合同演習で１２３便を利用することが告げられていた可能性を否定できない。

１２３便墜落から４０年の節目を迎えるなかで１２３便事件の真相を明らかにする必要性が一段と増している。

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投稿日 2025年8月 9日 (土) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 3

2025年8月 8日 (金)

石破降ろし封印する本尊

日本政治の混迷が深まっている。

石破内閣与党は参院選で大敗。

自公は低すぎるハードルの５０議席を確保できなかった。

低すぎるハードルを超えられなかったから明確な敗北。

「敗軍の将兵を語らず」で石破氏は無言で立ち去る必要があるが首相の座に居座る。

石破後に高市早苗氏が登場するのを嫌う革新勢力は「石破やめるな」コールを送る。

しかし、これまで革新リベラル勢力の言葉が尊重されたことはない。

それがどういう風の吹き回しか、革新リベラルの主張が主要メディアによって拡散されている。

注意深く見ると石破首相を称える記事が目立つ。

主要メディアが石破賞賛記事を意識して拡散しているように見える。

これには裏がある。

ある勢力が石破首相温存を画策している。

「ある勢力」とは誰か。

財務省だ。

罪務省と表記した方が実態に即しているかも知れない。

財務省が石破首相の続投を狙っている。

革新リベラルが「石破やめるな」を叫んでも、それだけならメディアは扱わない。

しかし現局面では「渡りに船」。

石破首相の特徴は「財政規律重視」。

これが財務省に好都合。

だが、財務省は財政規律重視ではない。

あるときは財政規律重視だが、またあるときは財政規律無視に変わる。

税制と社会保障を論じるときだけ「財政規律重視」。

補正予算になると一変して放漫財政主義に転じる。

平時は税制と社会保障を論じるから、このときは徹底的な「財政規律重視」。

「財政規律重視」の石破首相が好都合。

もう一つある。

野党第一党の党首に財務省エージェントの野田佳彦氏を送り込んだ。

財務省は石破－野田連携を密かに企んでいる。

臨時国会で予算委員会集中審議が行われた。

ここで伏線を張った。

キーワードは「給付付き税額控除」。

税額控除拡大は納税額がゼロの人に恩恵がゼロ。

この人々に給付を行う。

消費税は所得税負担が発生しない人にも税負担が発生し、逆進的との批判がある。

そこで、税額控除に給付を盛り込む。

所得の少ない階層は納税額ゼロを超えた金額の給付を受ける。

これを導入する目的は一つ。

消費税増税だ。

財務省は消費税率を１５％に引き上げることを目論んでいる。

そのために、雀の涙ほどの給付付き税額控除制度を導入して、これを口実に消費税増税に突き進む。

石破氏と野田氏がこの方向で進むなら財務省が支援するという話ができている。

メディアが石破氏支援報道に徹しているのはこれが背景だ。

裏は財務省。

その裏はＣＩＡだ。

しかし、これが見破られないように革新リベラルが利用されている。

革新リベラルが「石破やめるな」を合唱しているように思わせている。

参院選での石破内閣与党大敗は緊縮財政が大きな要因。

石破退陣になれば財政出動が確実に検討される。

これを阻止するために石破・野田応援が展開されている。

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2025年8月 7日 (木)

背徳・最悪の日米関税交渉

日本と米国の関税交渉。

格下が対応すべき事案でない。

日本国民の利益、不利益に直結する話。

関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。

１５％と引き換えに何を渡したのか。

しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。

ここが焦点だ。

幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。

日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。

日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。

消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。

関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。

日本円暴落で日本は大変なことになっている。

外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。

都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。

最大の原因は日本円暴落の放置。

日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。

自動車産業は喜ぶが国民は怒る。

日本政府は自動車産業のために存在するのか。

自動車産業が各種天下り利権などを官僚組織に供与する。

これで買収されてしまっているのだと思われる。

輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。

ディール＝取引を得意とするトランプがタダで関税率を引き下げるわけがない。

公表されている対価は二つ。

一つは農産品、軍事装備品、航空宇宙で対価を支払った。

二つは５５００億ドルの投資。

５５００億ドルは８０兆円。

半端な金額でない。

詳細が明らかにされていないから国会でも厳しい質問が出ない。

米国製軍事装備品を毎年数十億ドル購入することを約束させられた。

軍事装備品として何を買うかを決めるのは日本国民だ。

自動車の税率を引き下げてもらうために勝手な約束をするのはおかしい。

ボーイング機を１００機買うに至っては正気の沙汰と思えない。

ボーイング機の事故が相次いで世界はボーイング機を敬遠している。

エアバスシフトは当然の帰結。

民間航空会社が買う航空機のメーカーを政府が決めるな。

ボーイングに弱みを握られているとしか思われない。

１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便墜落原因がボーイング社になすりつけられた。

本当は自衛隊が１２３便を誤射してしまったのではないのか。

１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便の外部から異常な着力があったことを運輸省事故調査委員会資料が公表した。

この時刻は１２３便にドーンという爆発音が鳴り響いた時刻。

圧力隔壁が損傷して穴が開いたなら機内では急減圧が発生していなければおかしい。

そのような客観的事実は存在しない。

さらに５５００億ドルの投資。

８０兆円の巨大資金が米国に注がれる。

９割は融資資金で、この資金を日本の金融機関が提供すると７２兆円もの資金が日本から米国に注がれることになる。

民間が資金を出すとは考えられず、日本の公的金融機関が拠出することになると見られる。

第２の米国国債購入になりかねない。

ドルが異常な高値にあるときにドル資産を保有することは巨大な為替リスクを背負うことになる。

米国が２５％の関税をかけるなら日本も２５％の関税をかけると宣言すればよい。

これが格下でない対応方法だ。

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投稿日 2025年8月 7日 (木) 石破内閣 | 固定リンク | 4

2025年8月 6日 (水)

核拡散防止と核兵器禁止

日本が批准している核兵器対策の条約はＮＰＴ。

ＮＰＴは条約の通称

“Non-Proliferation Treaty”

の略称で、正式な条約名は

“Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons”

“proliferation”は拡散という意味。

「核拡散防止条約」と呼ばれる。

第二次大戦後、核兵器の保有は戦勝五か国＝Ｐ５＝”Permanent Five”＝国連安全保障理事会常任理事国に限定された。

ＮＰＴとはＰ５以外に核兵器を保有させない条約である。

言い換えると、核兵器を戦勝５ヵ国＝Ｐ５に独占保有させる条約。

勝者の論理に基づく条約だ。

核兵器の抑止力は「相互確証破壊」の仮説に基づく。

「相互確証破壊」とは、どちらか一方の国が核攻撃を受けた場合、必ず相手国も壊滅的な核攻撃で報復するという状態。

核兵器を使用すれば敵方に壊滅的な打撃を与えるが、必ず同水準の報復を受けて自陣営も壊滅的な打撃を受ける。

したがって、自陣営の壊滅的な打撃を覚悟せずに核攻撃はできない。

この「恐怖の均衡」によって、互いに先制攻撃が思いとどまらされることになるとの考え方。

核兵器の保有は限定され、核保有国は「相互確証破壊」のロジックから核兵器使用を行わない。

このことによって核戦争のリスクを排除しようとするもの。

ＮＰＴは、１９６７年１月１日までに核兵器を製造・爆発させた国を「核兵器国」と定義し、それ以外の国への核兵器の拡散を禁止するもの。

これは、ＮＰＴが１９６８年に発足時加盟国に調印されたことによっている。

だが、既述のとおり、ＮＰＴは戦勝５ヵ国だけに核兵器の独占保有を認める条約であり、明確な不平等条約である。

核保有国である戦勝５ヵ国＝Ｐ５はＮＰＴ体制を是認する。

日本は米国の支配下に置かれているから米国が主張するＮＰＴ体制に賛成させられている。

しかし、世界にはＰ５以外に核兵器を保有する国がある。

インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮）などだ。

これら４ヵ国はＮＰＴに加盟していない。

朝鮮は１９９３年にＮＰＴから脱退した。

核兵器を持てば軍事的には絶対的な優位を保つことができる。

このために軍事力の優位を求める国は核保有を指向する。

日本は世界唯一の被爆国。

原爆以上に悪質な殺りく兵器は存在しない。

当然のことながら核廃絶が何よりも求められる。

しかし、軍事的優位をもたらす核兵器を核保有国が本当に手放すだろうか。

ここに問題の本質がある。

ＮＰＴは核保有をＰ５に限定するもの。

Ｐ５は核兵器の独占保有によって軍事的優位を永遠の特権として保持しようとしている。

しかし、この不平等条約に対抗する国が出現する。

インド、パキスタン、朝鮮。

これらの国はＮＰＴ非加盟国で核兵器を保持している。

イスラエルが核保有国であることは公然の秘密。

核開発の疑惑が持たれているのがイランとシリアなど。

米国はイランの核開発疑惑を強く非難するがイスラエルの核保有を放置している。

一言で表現してデタラメなのだ。

こうしたなかで南アフリカはかつて核保有国だったがＮＰＴに加盟して核を廃棄した。

国政が転換して核政策も転換された。

国連では核兵器禁止条約が決議され、多数の国が批准している。

これが世界の新たな流れだが、すでに核を保有している国が足並みを揃えて核廃絶に進む可能性があるのか。

核兵器がなくならないのであるなら、核兵器保有が「相互確証破壊」のロジックによって核戦争を回避する最重要の方策ということになる。

単純に回答を示すことができる問題ではないけれども。

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投稿日 2025年8月 6日 (水) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 2

2025年8月 5日 (火)

ポスト石破内閣の4パターン

参院選で自公が大敗し石破内閣与党は衆参両院で少数政権に転落した。

政権運営は覚束ない。

政権の枠組み転換が想定される。

石破首相は参院選の勝敗ラインを自公の与党で５０議席確保と設定した。

１２５議席を争う参院選での５０議席確保は低すぎるハードル。

責任問題が生じぬよう低すぎるハードルを設定したと言える。

このハードルをクリアできなかったのだから責任問題浮上は必定だ。

石破首相は過去に自民党総裁を厳しく追及する経緯を有する。

そのブーメランが石破首相を襲っている。

石破首相は続投意思を表出しているが長く首相の座に留まれると考える者はいない。

しかし、選挙が終わって２週間が経過したが今後の展望が見えてこない。

参院選は応仁の乱。

応仁の乱を経て混乱の戦国時代に移行する。

その様相が強まっているように思われる。

今後の政局について、考えられるケースを想定しておきたい。

政局の枠組み転換は避けられないと見られるが、考えられる政局の枠組みは以下の四つになるのではないか。

第一は自公プラスアルファ。

維新か国民のいずれかが自公政権に参画する。

野党党首を首班にすることが条件に付されるかもしれない。

維新は連立政権入りに前のめりの姿勢を示す。

橋下徹、前原誠司が主導する。

維新はこれまでも〈隠れ自公〉の立場を鮮明に示していた。

関西万博開催も政権与党へのすり寄りの結果生まれたもの。

他方、国民民主も政権与党入りを渇望している。

昨年１０月総選挙後に政権交代の可能性が浮上したが、いち早くこのチャンスを潰したのが国民民主。

２０２５年の通常国会には二つの大変革が実現するチャンスがあった。

二つの大変革とは企業団体献金全面禁止と消費税率５％。

この二大変革を潰したのは国民民主である。

自民党が企業団体献金全面禁止に反対することを念頭に置いた上で国民は〈全会一致〉を主張した。

自民が反対する以上、全会一致での企業献金全廃は決定され得ない。

国民民主は総選挙に際して消費税率５％を唱えたが、選挙後に一切言わなくなった。

代わりに叫んだのが１０３万円の壁。

結局、自民党との協議の末に決定されたのは、わずか０．７兆円減税だった。

２５年度は定額減税廃止で所得税が２．３兆円増税になる。

２５年度の税制変更による増減税額は差し引き１．６兆円の増税に終わった。

国民民主は結局のところ、財務省路線に乗っている

維新か国民が連立政権に加わるのが第一のケース。

第二のケースは自民が極右総裁を選出して少数与党政権を樹立するもの。

自民党が高市早苗氏を新総裁に選出する。

保守、参政、場合によっては維新も連立政権与党に加わるかも知れない。

維新が加わらなければ衆院で十分な数を確保できない。

高市内閣が誕生しても短命政権に終わるだろう。

しかし、可能性としては存在する。

第三のケースは自公が下野を選択して野党連立政権が樹立されるケース。

しかし、野党全体の結束は見込めない。

野党の一部が連帯して少数与党の新政権を樹立する。

しかし、野党の特徴はバラバラな点にある。

野党の大同団結は成立しない。

少数野党政権が樹立される可能性があるが、やはり短期政権になる。

第４のケースは自公と立民の大連立。

その狙いに最大の警戒要因が存在する。

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投稿日 2025年8月 5日 (火) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年8月 4日 (月)

遺族が真相解明求めるのは当然

１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県上野村高天原山尾根付近にＪＡＬ１２３便が墜落した。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。

４名の乗員乗客が救出された。

まもなく４０年の月日が流れる。

この事故で最愛の夫を亡くされた吉備素子さんは１２３便墜落の真相を究明しようと、いまも活動を続けられている。

１２３便のボイスレコーダー、フライトレコーダーが完全に開示されれば真相究明に大きく近づく。

このことから、吉備さんは訴訟を提起した。

しかし、裁判所は請求を棄却した。

日本の裁判所は〈法の番人〉ではない。

日本の裁判所は〈権力の番人〉である。

だから、政治的背景を持つ冤罪事件で無実の罪を背負わされた人間を救済しない。

危険な原発の運転を容認する。

１２３便事件でも裁判所は吉備さんの正当な請求を退けた。

１２３便の犠牲者遺族はボーイング社との和解に応じた。

この和解の最終段階でＪＡＬが被告に加わり、和解の当事者になった。

この和解条項のなかに事件についてのＪＡＬ等に対する申し立てを今後行わないとする条項が盛り込まれていた。

犠牲者遺族の多くは何らかの補償が迅速に行われることを求めていた。

この事情を汲んで犠牲者遺族が和解に応じることとした。

しかし、真相を究明しなければならないとの思いは当時もいまも変わらない。

真相解明の権利を放棄したなどとは微塵も考えていない。

最愛の人を失った犠牲者遺族が事故・事件の真相を知ろうとするのは当然のこと。

また、ＪＡＬにも公共交通機関の運営企業として巨大事故・事件に関して犠牲者遺族に対して真実を知らせる社会的責任がある。

フライトレコーダー、ボイスレコーダーの情報を完全に開示すれば真相解明に近づく可能性は極めて高い。

その全面開示を拒絶する理由は存在しない。

逆に言えば、情報開示を頑なに拒み、国家がその開示阻止に加担する構図のなかに真実が浮かび上がる。

この情報のなかに核心に触れるものが存在しないのなら、情報開示を拒む理由がない。

逆に世間に存在する巨大な疑惑に対して明確な回答を示すことができる。

それを拒むことが、このなかに事故・事件の真相を明らかにする重大な情報が含まれるとの推察に強い根拠を与えている。

その１２３便墜落に関して、２０１３年に決定的とも言える重大な新証拠が公表された。

運輸省航空事故調査員会による

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

どのような背景があって新資料が公表されたのかは分からない。

真実を隠蔽する意思が強固であれば、決して開示されることのなかったはずの資料。

内容を精査せずに誤って公表してしまったものなのか。

あるいは当局のなかに良心を持つ人物が存在して、真相の一端を世に開示する意思を持って開示したのか。

この資料のなかに、事故・事件の真相を浮かび上がらせる重大事実が示された。

〈異常外力着力〉である。

１２３便に外から異常に巨大な力が加わったことが明らかにされた。

上記資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。

また、１０１頁に

と明記された。

ここに記された二つの時刻が重大な意味を持つ。

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投稿日 2025年8月 4日 (月) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 4

2025年8月 3日 (日)

9.2談話発出で石破首相辞任

敗戦からまもなく８０年の時間が経過する。

日本敗戦の日は９月２日。

８月１５日を〈終戦記念日〉としてきたが適正と言えない。

８月１５日はポツダム宣言受諾の決定が国民に通知された日。

降伏文書に調印がなされたのは９月２日。

９月２日をもって正式に日本は敗戦を迎えた。

敗戦から５０年が経過した１９９５年に村山富市首相が談話を発表した。

このなかで重要なことが述べられた。

村山首相は談話で次のように述べた。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

「日本が国策を誤ったこと」

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたこと」

「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明すること」

が明言された。

国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったことを

「疑うべくもないこの歴史の事実」

として、この歴史の事実を

「謙虚に受け止めること」

が明言された。

過去の過ちを痛切に反省し、アジアの人々への心からのお詫びを表明したものである。

「和解の作法」

とは、被害側が許しを明示するまで加害側がお詫びの姿勢を維持することを根幹とする。

加害側は永遠に謝罪の気持ちを持ち続けなければならない。

１９９５年に極めて意義深い談話が発出された。

敗戦から８０年。

改めて日本の首相が思いを表明する時機が到来している。

参院選で石破内閣与党が大敗して石破首相の責任問題が浮上している。

石破首相は退陣の意思を固めていると思われる。

しかし、退陣する前に敗戦８０年の談話を発表することを考えていると思われる。

その談話を発表するのは８月１５日でなく９月２日になる。

「日本敗戦の日」は９月２日であって８月１５日ではない。

このことを改めて確認する意味を兼ねる。

石破首相が９月２日に談話を発表して首相の座を退く決意を固めているとすれば、この意思は尊重されてしかるべきだ。

この前に法的に石破首相が退陣に追い込まれる事由が生じれば、法に基づく対応を取ることが必要になるが、そうでなければ９月２日の談話を花道に首相を退くのは適正である。

いま辞任すれば敗戦から８０年の節目が混乱のさなかに置かれることになる。

これは避けるべきだ。

敗戦から８０年が経過するが、敗戦処理はまだ終了していない。

ポツダム宣言第１２項に次のように記された。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

日本が主権を回復するときに連合国の占領軍が日本から撤収することが明記された。

１９５２年４月に発効したサンフランシスコ講和条約にも次のように明記された。

第六条（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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投稿日 2025年8月 3日 (日) 石破内閣 | 固定リンク | 3

2025年8月 2日 (土)

米国経済変調始動の兆候

米国の雇用統計に異変が生じた。

８月２日に発表された７月雇用統計で雇用者増加数が７．３万人と発表された。

市場予想は１０．８万人の増加。

市場予想を下回ったことが〈異変〉ではない。

今回統計数値の発表と同時に６月分、５月分数値が大幅に改定された。

５月の雇用者増加数は１４．４万人が１．９万人に下方修正。

６月の雇用者増加数は１４．７万人から１．４万人に下方修正された。

米国経済では毎月の雇用者数が１５～２０万人増加するのが標準。

経済が巡航速度で航行を続けている場合には雇用者数が月間５～２０万人増加する。

ところが、今回の７月統計発表と５月、６月分の改定で、直近３ヵ月の雇用者増加数が合計で１０．６万人になった。

月刊５～２０万人増加するのが基準だとすると米国経済に急ブレーキがかかった可能性がある。

７月３０日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢは金利の据え置きを決めた。

トランプ大統領は利下げを強く求めているがＦＲＢのパウエル議長は利下げ実施に対して慎重な姿勢を維持している。

理由は米国経済指標が米国経済の拡大を示唆している一方で、米国消費者物価上昇率が下げ止まりから若干の上昇傾向を示していることがある。

インフレ率上昇の一因になっているのがトランプ関税。

関税率が上昇すると物価統計に反映される。

関税率引き上げでインフレ率の数値が上方に圧力を受ける。

パウエル議長は

「トランプ関税がなければ利下げを実施できていた」

と述べる。

この発言は正当なものだ。

しかし、雇用統計での雇用者増加数が、今回改定された低い数値で当初から発表されていれば、ＦＲＢは７月のＦＯＭＣで利下げを決定していた可能性はある。

異例とも言える大幅な数値改定が行われた。

このことを受けてトランプ大統領は米国労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じた。

トランプ大統領は、

「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」

と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

統計が不正に操作されたのかどうかは不明。

しかし、トランプ大統領はＦＲＢが利下げに慎重姿勢を示していることに立腹している。

私はトランプ2.0に三つの〈死角〉があると指摘してきた。

第一は関税政策で世界経済を悪化させること

第二はＦＲＢ介入で金融市場大波乱を招くこと

第三はイスラエル寄り姿勢を鮮明にして中東での大規模戦乱を招くリスク

トランプ大統領は大統領に国家の独裁権限があると勘違いしている。

大統領であるからすべてのことを決定できるオールマイティを有していると勘違いしている。

この思い込みは正しくない。

トランプ大統領が適正な経済政策運営を行える類まれなる学識と判断力を有しているなら、トランプ独裁は良い結果をもたらすかも知れない。

しかし、そうでないなら、独断による経済政策遂行は著しい事態悪化を招く原因になる可能性がある。

トランプは米国経済を強化するために高率関税政策を推進しているが、所期の目的を実現できる可能性は低い。

国際分業体制は構造変化する。

とりわけ、製造業の立地は経済諸要因によって変遷する。

工業製品の生産拠点は米国から日本に移り、そして、アジア諸国等に移る変遷を示してきた。

関税率を引き上げれば米国製造業が復活すると考えるのは短絡的すぎる。

また、これまでに類まれなる高い政策運営パフォーマンスを示してきたパウエルＦＲＢ議長を解任することも妥当でない。

しかし、トランプはすべてを自分で仕切ることを追求する。

この〈過剰自信〉が大きな失敗の原因になる可能性は高いと判断する。

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投稿日 2025年8月 2日 (土) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 5

2025年8月 1日 (金)

「石破やめるな」運動三つの背景

参院選で政権与党の自公が大敗し、衆院に続き、参院でも過半数割れに転落した。

衆参両院で自公の与党は過半数割れに転落しており、国会運営は極めて困難になる。

常識で考えれば政権の枠組み変更は避けられない。

石破首相は参院選の勝敗ラインを極めて甘い水準に設定した。

１２５議席を争う選挙で自公５０議席獲得を勝敗ラインにした。

万が一にも〈敗北〉とならぬ水準に設定したと言える。

その低いハードルをクリアできなかった。

このために石破首相の責任を問う声が沸騰している。

石破内閣が総辞職し、自民党が党首を選出すれば、事態は次のステップに進む。

ところが、石破首相は首相を辞任しない考えを示している。

このことについて、主権者の一部が「石破やめるな」を提唱しており、事態が混迷している。

現状をどのように捉え、今後をどのように展望するか。

〈五里霧中〉の状況だ。

問題を整理して今後の展望を示したい。

まずは、石破首相の進退問題。

石破首相は過去に自民党総裁に対して厳しく責任を追及する言動を示してきた。

これがブーメランとして跳ね返ってきている。

参院選で自公が大敗したのは事実であり、過去の言動を踏まえれば潔く退くのが順当だ。

しかし、首相の座にしがみつく姿勢を示している。

２０１０年７月参院選で大敗した菅直人首相と類似する。

このなかで、〈石破やめるな〉コールが生じている背景が三つある。

第一は後継首相に高市早苗氏が浮上することを嫌悪する人々の訴え。

この気持ちは痛いほどわかる。

高市内閣が誕生すれば憲法破壊が遂行され、日本が戦争に巻き込まれることになると懸念する声は強い。

第二は石破内閣を温存させて政権に参画しようと考える勢力が存在すること。

維新の前原誠司氏は石破氏と近しい関係を有す。

石破内閣を温存するなかで、石破氏の意向によって維新が連立政権入りを果たすことを夢見ている可能性がある。

もう一つは立憲民主党。

立憲民主党が自公との大連立を期待している可能性がある。

野田佳彦氏は石破内閣を打倒するよりも守る姿勢を鮮明に示す。

こちらも、政権入りを狙う思惑が背後にある。

第三は物価高対策としての本格的な財政政策対応を阻止するために石破首相を守ろうとする勢力が存在すること。

その中心はザイム真理教。

財務省は財政政策発動を強く抑止するスタンスを示す石破氏を支援している。

石破氏も影響力のある応援団を得たいために財務省に媚を売っている可能性がある。

だが、財務省が緊縮財政主義かと言えばそうではない。

財務省はまったく緊縮財政主義でない。

財務省は〈利権主義〉の本尊であって〈国民の権利を守る〉守護神ではまったくない。

詳しくは拙著

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

をご高覧賜りたい。

国民全体に行き渡る財政支出拡大対応を絶対阻止しようとするのが財務省。

その一方で、財務省に利益をもたらす利権財政支出拡大には糸目をつけない。

三つの背景で〈石破やめるな〉運動が展開されているが、それでも、政権の枠組み変更は不可避な情勢だ。

以下で、今後の政権枠組みのバリエーションを提示して検討してみたい。

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