全国民に毎年１億円支給

参院選の最大争点は財政政策。

減税政策、給付金などに関する公約が提示されている。

この問題について詳論したのが

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

http://x.gd/nvmU9

ぜひご高覧賜りたい。

日本財政が危機に直面していると喧伝される。

しかし、その理由として挙げられているのは政府債務のＧＤＰ比が高いということ。

借金の大きさが財務の健全性の尺度とされている。

しかし、これは完全な間違い。

財務状況は資産と負債のバランスで考えるもの。

負債から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見るなら理解できる。

しかし、借金の規模のＧＤＰ比だけを見ても意味がない。

その意味がないことを喧伝しているのが日本経済新聞。

７月１１日付記事
「税収上振れなら給付問題ない？
膨らむ国債利払い、将来にツケ
参院選2025・選択の夏」
https://x.gd/OXqoz

に二つのグラフを掲載した。

「歳出と税収の比較」と「政府債務ＧＤＰ比国際比較」だ。

財務省の指令に従って記事を掲載していると見られる。

だから「日本重罪新聞」と揶揄される。

内閣府が日本政府のバランスシートを公表している。

２０２３年末の計数を見ると

政府負債残高は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えている。

しかし、政府資産残高が１７０１兆円あり、差し引き２５９兆円の資産超過。

２５９兆円の資産超過の経済主体が破たんすることは理論上あり得ない。

借金の金額だけを取り出して財政危機を叫ぶのは詐欺である。

日本政府は財政政策を発動する資力を有している。

しかし、私は放漫財政に反対だ。

政府は国債を発行できるのだから、どんどん政府支出を増やせばよいとの主張がある。

「金に糸目をつけず、ばんばん大盤振る舞いすればよい」

というのは間違いだ。

これが認められるなら、すべての政党が究極のバラマキに走るだろう。

今回の参院選で、子どものいる家庭には子ども一人につき、毎月１０万円の現金給付を行うとの施策を提示する政党がある。

これが実現されるなら国民は大喜び。

これが通るなら、もっと大胆な公約を提示すればよい。

たとえば、

「すべての労働者に毎月５０万円のボーナスを支給」

「高齢者には毎月１００万円の現金を給付」

「子育て世帯には子ども一人につき、毎月１００万円を支給」

「すべての国民に毎月１００万円の給付金」

などなど。

なんでもできる。

財源はすべて国債発行で賄う。

もっと激しい政策を打つなら、

「すべての国民に毎年一人１億円の現金を給付する」

ことを公約に掲げればよい。

すべてを国債発行で賄えばよい。

国債は全額を日銀に購入してもらう。

日銀の直接引き受けは財政法が禁じているから、市中銀行に引き受けさせて、その直後に日銀が市中銀行から国債を買い取ればよい。

しかし、経済に魔法は存在しない。

このような放漫財政政策は確実にハイパーインフレによって消し去られることになる。

したがって、地に足を付けた堅実な政策対応を模索しなければならない。

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。

https://isfweb.org/post-58186/

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。

シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。

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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄氏の次男で（株）舩井本社社長の舩井勝仁氏と対談しました。
対談テーマは
【参院選とその後、
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対談動画は7月18日（金）までの限定視聴（無料）です。

ぜひ7月20日投開票の参院選前にご高覧ください。
https://payment.51dc.jp/p/r/IXSTUfdf
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

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