石破やめるなデモの違和感
官邸前で「石破やめるな」デモが開催されたと報じられた。
石破首相が退陣すると高市早苗氏が新たな首相に就任するかも知れない。
それは勘弁してほしい、との気持ちからデモが開催されたと伝えられている。
たしかに高市早苗首相は最悪の事態。
しかし、だからと言って「石破やめるな」は参院選で示された民意とはかけ離れている。
参院選で示された民意は次の三つ。
１．石破内閣への不信任
２．石破内閣の減税封殺路線へのＮＯ
３．安倍内閣以来のインフレ誘導政策へのＮＯ
自民党内では極右の旧安倍派を中心に石破首相辞任論が強く叫ばれている。
極右旧安倍派は自民党大敗の主因であると言え、石破首相に退陣を求めるのはお門違い。
しかし、石破首相は１２５議席を争う参院選での勝敗ラインを自公で５０議席という超低水準に設定。
その選挙で５０議席を確保できなかったのであるから、責任を問われるのは当然。
また、主権者国民は石破内閣に退場通告を行った。
この民意を尊重する必要がある。
石破首相が主権者の信任を受けなかった最大の要因は石破氏が財務省洗脳状態にあることだ。
国会質疑で石破首相も日本の財政事情が悪化していることについてギリシャとの比較を上げた。
取り上げたのは政府債務のＧＤＰ比。
日本の政府債務は財務省資料では２０２４年３月末の国の債務は１４７４兆円、国債発行残高が１１６３兆円。
内閣府公表の一般政府貸借対照表では２０２３年末の政府債務が１４４２兆円。
２０２３年度の日本の名目ＧＤＰは５９５兆円。
日本の政府債務は財務省統計、内閣府統計でいずれもＧＤＰ比２００％かそれ以上。
財政危機に陥った２００９年時点のギリシャの政府債務残高ＧＤＰ比は１２９％。
このことから、「日本財政は政府債務危機に陥ったギリシャより深刻」という話が都市伝説のように語られてきた。
石破首相も財務省の想定問答を読んでのことと思われるが日本財政が深刻な状況にあると主張した。
その上で「減税はできない」と主張してきた経緯がある。
しかし、財務状況を借金の多寡で判定するのは誤り。
「初歩の誤り」だ。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
に日本財政の問題点を詳述した。
石破内閣がザイム真理教信者となり、間違った政策運営をすれば、この内閣は短命に終わる。
この認識から私はある人物に対して石破首相へのレクチャーをする考えがあることを述べた。
直接面会して、適切な財政政策運営を示してもらうよう説明する考えを提示した。
会合設営は困難であると想定した通り、会合は設営されずに今日に至っている。
私は小泉純一郎氏が首相に就任する１年半ほど前に日経新聞専務の杉田亮毅氏からの依頼で小泉氏に対するレクチャーを行った経験を有する。
小泉氏が財政再建を重視していることは熟知した上で、本当に財政再建を目指すには経済の安定軌道への誘導を優先することが重要であることを説いた。
「財政あっての経済」ではなく「経済あっての財政」であり、財政健全化を追求するには経済の健全化を確保する必要があると説いた。
しかし、小泉氏は私の説明を遮り、自説の主張に終始した。
２００１年４月に小泉内閣が発足したとき、私はテレビ番組で、小泉氏が主張する政策が遂行されるなら、日本経済は間違いなく史上最悪の状況に陥ることになると明言した。
そして、その警告は現実のものになった。
石破内閣が窮地に追い込まれている最大の原因は財政政策運営の誤りにある。
この点を見落として「石破がんばれ」との主張には説得力がない。
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