警察検察はこうして冤罪を創る
霞ヶ関を本拠地とする２つのカルト。
ザイム真理教とホウム真理教。
ザイム真理教については森永卓郎氏が広く世間にその存在を浸透させた。
拙著『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
森永氏への追悼の気持ちを込めてその続編という心境で執筆した。
財務省の正体を明らかにしている。
日本をダメにした元凶がもう一つある。
ホウム真理教。
検察を取り仕切る法務省を頂点とするカルト。
日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性が問題である。
日本の警察・検察・裁判所制度、とりわけ刑事司法に三つの重大な問題がある。
第一は警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。
第二は基本的人権が侵害されていること。
第三は裁判所が政治権力の支配下に置かれていること。
警察・検察の不当に巨大な裁量権とは
「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」
と
「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」。
刑事訴訟法２４８条が諸悪の根源。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
犯罪が存在しても、検察の一存で犯人を無罪放免にできる。
逆に、警察・検察は無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権を有している。
何がこの不正を可能にしているのか。
それは刑事取り調べが可視化されていないことにある。
取り調べは〈密室〉で行われる。
この〈密室〉で犯罪が捏造される。
犯罪を捏造するのは〈政治目的〉による。
政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げるのだ。
欧米では”Character Assassination”と表現される。
〈人物破壊工作〉である。
警察・検察は〈被害者〉、〈目撃者〉の証言を捏造できる。
すべては〈ブラックボックス〉で創作される。
被害者とされる人物が警察に何をどのように供述したのか。
目撃者とされる人物が警察に何をどのように供述したのか。
これが完全に〈ブラックボックス〉
警察・検察は密室で被害者、目撃者の供述を〈創作〉する。
被害者、目撃者は法廷で証言するが、その前に入念な〈舞台稽古〉が実施される。
反対尋問があるから〈想定問答〉も入念に用意される。
警察・検察が脚本・演出を仕切り、被害者、目撃者が完全な稽古を積んで法廷で証言すると検察支配下にある裁判所は検察の主張を全面的に採用する。
こうして〈政治目的〉の〈冤罪〉が創作される。
これを防ぐ最重要の方策は〈完全可視化〉である。
「警察官にカメラ装着、8月試行 13都道府県、職質など録画」
https://x.gd/LsH2v
という記事が配信されている（共同通信）。
「警察庁は24日、ハンズフリーで撮影できる「ウエアラブルカメラ」を警察官が装着し、街頭活動を録画する試験運用を8月下旬から13都道府県警で順次開始すると発表した。カメラは地域、交通、警備の3部門に計約70台配備。職務質問や交通の取り締まり、イベントなどの雑踏警備で使用する。職務の適切性の検証や、警備の指揮に役立て、違反行為や事故の様子が記録されていた場合は証拠としても活用する。」
こんなことよりもはるかに重要なことがある。
それは、刑事事件への適用。
被疑者、被害者、目撃者など、すべての刑事事件関係者と警察・検察の接触場面のすべてを１００％録音・録画して可視化すること。
これを実行すると〈密室〉での〈犯罪捏造〉が不可能になる。
警察・検察による〈冤罪捏造〉という〈重大犯罪〉を防ぐためには上記の〈完全可視化〉が必要不可欠。
街頭活動ではなく、刑事事件関係者と接触するすべての警察官・検察官に「ウエアラブルカメラ・音声レコーダー」の装着を完全に義務付けるべきだ。
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