諸悪の根源は利権のバラマキ
財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。
日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。
利権補助金は政治屋にとって献金や裏金の原動力になる。
官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。
民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。
正当な根拠はない。
経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。
新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。
その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。
民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。
自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。
補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。
完全な間違い。
見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。
正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。
世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。
この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。
その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。
否である。
政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。
政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。
同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。
金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。
「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。
また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。
なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。
政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。
結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。
拙著『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
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に日本財政の根本問題を詳述した。
「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。
「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」
「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」
「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。
植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」
詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。
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『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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