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投稿日 2025年7月31日 (木) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年7月30日 (水)

2025年7月の巨大地震と大津波

本年７月に地震と津波があるとの予知夢が喧伝されて注視していたが、７月３０日にカムチャッカ半島沖で巨大地震が発生して津波も発生。

日本にも１メートルを超える大津波が襲来している。

予知夢を全否定も仕切れない現実が生じていると言える。

マグニチュード８．８の地震は巨大地震に分類される。

ロシアでは３メートルを超える津波が陸地を襲い、建物が流される映像が伝えられている。

７月３０日の日本の沿岸部では夕刻の６時から７時ころにかけて満潮となるため、その時間帯の津波襲来に強い警戒が求められる。

今回の地震は太平洋プレートが沈み込む接触面で発生するプレート型地震と見られている。

今後発生が予想される南海トラフ地震と同類型の地震。

想定されている南海トラフ地震がいつ現実化するのかは不明。

最大級の警戒が必要である。

今回のカムチャッカ地震に関して警戒が求められるのは、目先は７月３０日夕刻の満潮時の影響だが、少し時間軸を広げると、今後に想定される余震の発生だ。

余震には二つの類型がある。

地震発生時から時間的に極めて接近した時間帯に発生する余震群が一
つ。

もう一つは本震発生から数年から十数年の時間をおいて発生する余震。

マグニチュード８．８クラスの巨大地震が発生したのであるから、当然のことながら規模の大きな余震の発生を警戒しなければならない。

２０１６年４月に発生した熊本地震では４月１４日と１６日に二度の震度７の激しい揺れが観測された。

地震の規模を示すマグニチュードでは４月１４日の地震がマグニチュード６．５であったのに対し、４月１６日の地震がマグニチュード７．３だった。

このことから、４月１６日の地震が本震で１４日の地震は前震とされた。

大きな地震が本震でなく前震の場合があり、この場合には、大きな地震の直後により大きな地震が発生することになる。

また、一つの地震が離れた場所にある別の地震を誘発するケースもある。

１５９６年に発生した慶長伊予地震では、

９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内でＭ７．０規模の地震が発生した。

その３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でＭ７．０－７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾－日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされる。

さらにその翌日の９月５日、これらの地震に誘発されたと考えられるＭ７．０－７．１の慶長伏見地震が京都で発生した。

このように離れた場所で地震が連鎖的に発生する事象が確認されている。

カムチャッカでの巨大地震発生がもたらす影響に十分な警戒が求められている。

予知夢については頭ごなしに否定する向きが多いが、この世の中では科学的に解明が難しい事象が観測されることは少なくない。

科学はあくまでも確立された知見に基づくものごとの解釈であって、人類がまだたどり着けていない領域に何らかの法則性や蓋然性が存在することを断定的に否定することは真実に対して謙虚な姿勢ではない。

科学的に説明のつけにくい事象が存在する可能性を全否定しないことが真実に対する謙虚な姿勢であると言える。

その謙虚な姿勢こそ、未知の分野の新たな知見を引き出す、あるいは、確立させる原動力になることを見落とすべきでない。

私たちが知るべきことは日本が世界最大の地震国であるという事実。

全世界において人が認知する大きな地震の２割以上が日本で発生している。

地震計の設置が広がり、１５００ガル以上の揺れを伴う地震が頻発していることも確認された。

かつての知見では、関東大震災は震度７で、ガル数としては３５０ガルないし４００ガル程度だろうと思われていた。

ところが、現在では震度７は１５００ガル以上に相当するということが、阪神淡路大震災の後に全国各地に地震計が置かれた結果として科学的に判明した。

問題は日本の原発の耐震性能である。

関東大震災が３５０ガルないし４００ガル程度であったことを前提に日本全国の原発が建造された。

その結果、日本の原発のほぼすべてが１５００ガルの揺れに耐えられる性能基準で建造されていない。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長が大飯原発の運転停止命令を示した主因がこの点にある。

私たちは巨大地震再来のリスクが目の前に迫っていることを認識することが必要不可欠だ。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
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投稿日 2025年7月30日 (水) 原発を止めた裁判長 | 固定リンク | 5

2025年7月29日 (火)

日本が財政危機という大ウソ

５月２９日に開いたガーベラの風国会イベント

「参院選で一票一揆　しょぼい減税を－ぶっ壊す！」

https://x.gd/CnVeV

で「地球温暖化ＣＯ２起源説のウソ」のテーマで極めて貴重な説得力のあるご講演を賜った工学博士で元静岡大学教員の松田智氏

https://youtu.be/EzzACGUxZ1I
（３５分５０秒～１時間５分１５秒まで）

が拙著

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
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の書評を公開くださった。

この場を借りて深く感謝申し上げたい。

７月２７日に開かれたＩＳＦシンポジウム
「財務省解体と消費税ゼロを問う」

でも拙著についてのご講評を賜った。

重ねて厚くお礼申し上げたい。

松田氏の書評から一部を紹介させていただく。

「植草氏はこれまでも多数の著書を世に問うてこられたが、今回の新刊は、格別に優れた出来映えだと私には思われる。その根拠は、まず何と言っても読みやすく分かりやすいことだ。」

「例えば昨年出版された白井聡氏との共著「沈む日本　4つの大罪」も、ほぼ同じ主張を述べた本だが、今回の新刊の方が断然分かりやすい。

その理由の一つは、データの記載された図表が豊富に載っていて、主張の内容が一目瞭然に理解できるからだろう。

そして、大手マスコミでは解説されない真実が、次々と露わにされる。その有様はまさに「壮観」で、私などはページを繰って読み進みながら「へえ〜ッ、そうなんだ・・」と何度もつぶやいたものだった。読んでいて、実にワクワクした。」

「その例を挙げよう。

まず「日本の財務状況は危機的な状態にあって、財政破綻したギリシャよりも深刻なくらいだ」との主張が石破首相からも言われたしマスコミにも何度も出てくるが、これが実は大ウソだということ。

確かに日本政府の23年度末での負債は1442兆円にものぼるが、一方金融・非金融の資産総額は1700兆円もあり、日本政府は259兆円もの資産超過の状態にある。

この数字は、内閣府が発表する国民経済計算年報に載っている、政府発表データである。

だから、政府自身が財政破綻するリスクはゼロに近いと言っているに等しいのだが、マスコミに宣伝されるのは、国民一人当り1000万円相当の借金(1300兆円の負債)だけで、それを上回る資産があることなど、ほぼ全然伝えられていないのだ。

上の数字は「一般政府」つまり日本政府全体での数字で、一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金の三カテゴリーに分かれる。その中央政府だけを見れば、23年度末で負債が1474兆円、資産が778兆円で、696兆円もの赤字になる。財務省が盛んに宣伝するのは、この数字の方だ。実際には、地方政府と社会保障基金を合わせると上記のように大きな黒字なのに。故に、財政健全化のために大型増税などは全く不要なのに、大ウソ宣伝がまかり通っていることになる。」

「次に、日本経済の実情を見ると、1995年から2024年までの30年間に、ドル建ての名目GDPは中国が25.7倍、米国が3.8倍に伸びているのに、日本は0.73倍、つまり目減りしている。

しかし経済が全く成長していないのに大企業の利益だけは激増し、内部留保は増え続けた。

その分、労働者の実質賃金は減り続けた。

この事実を、政府与党はもちろん、大半の野党も正面切って取り上げてはこなかった。

この点をしっかり強調するのが「本物の野党」のはずである。

今回の参院選の大きな争点は、消費税をどうするかだったが、政府与党や大手マスコミの説明では、消費税は社会保障の財源だから、これを廃止するなら代わりになる財源を示すべきだとなっていた。

しかし実際には、消費税が導入された1989年度から2023年度までの間に、消費税で509兆円を得ているのに、個人と法人の所得税・法人税の減収は605兆円にのぼる。

つまり、消費税は、富裕層の所得税と大企業の法人税の減税に使われたのと同じで、社会保障などに使われてはいないのである。

この重大な事実の広報を抜きにして、消費税に関するマトモな議論など不可能だったはずだ。

つまり、間違ったウソの情報を前提とした消費税論議しかなされなかったというのが実際なのだ。私も、この本を読むまでは、そんなこととは「つゆ知らず」であった。」

拙著を一人でも多くの人に読んでもらいたいと思う最大の理由の一点がここにある。

財政論議にさまざまな意見があるのは当然だが、意味のある議論を行うには、まず現実の事実を正確に把握することが必要不可欠。

しかし、日本では真実が完全に覆い隠されている。

いや、大ウソが権力によって流布され、この間違った事実認定の下で論議が特定の方向に誘導されている。

まずは、日本財政の真実、日本経済の真実を一人でも多くの方に知っていただきたいと思っている。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

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投稿日 2025年7月29日 (火) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 6

2025年7月28日 (月)

諸悪の根源は利権のバラマキ

財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。

日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。

利権補助金は政治屋にとって献金や裏金の原動力になる。

官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。

民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。

正当な根拠はない。

経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。

新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。

その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。

民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。

自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。

補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。

完全な間違い。

見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。

正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。

世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。

この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。

その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。

否である。

政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。

同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。

金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。

「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。

また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。

なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。

政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。

結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。

拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

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に日本財政の根本問題を詳述した。

「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。

https://x.gd/THUqj

「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」

「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」

「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。

植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」

詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。

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投稿日 2025年7月28日 (月) ザイム真理教 | 固定リンク | 5

2025年7月27日 (日)

財務省解体と消費税ゼロを問う

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島家電会館で開催された。

主催は独立言論フォーラム＝ＩＳＦ。

財務省問題、消費税問題について、意義深い意見交換をさせていただいた。

私が提示した課題は大きく分けて二つある。

一つは財務省問題。

私はかつて国家公務員として財務省で勤務した経験を有する。

その際に、現在の消費税の前身と言える売上税導入が図られた。

売上税導入は失敗に終わったが、そのリベンジ版として提案されたのがいまの消費税。

売上税導入失敗の教訓が生かされて消費税が導入された。

この消費税が膨張して、いまや最大の税収費目になっている。

消費税問題をどう捉えるか

そして、この消費税大増税を推進してきた財務省の正体を明らかにする。

さらに、財務省をどのように改革すべきか。

これが第一のテーマ。

第二は政治哲学の問題。

資本主義の発展は貧富の格差拡大をもたらした。

必然の結果。

労働者が搾取され資本家に巨大な所得と富がもたらされる。

このひずみを是正する試みが２０世紀に広がった。

社会のすべての構成員が十分に豊かな生活を営む権利を有することが確認された。

基本的人権として生存権が認められた。

これが２０世紀の価値創造である。

ところが、１９８０年ころから、この考え方に対する修正圧力が強まった。

新自由主義と呼ばれる思潮だ。

自由主義の根源のひとつは財産権の保障。

自分が獲得した所得、資産は侵されない。

私有財産の神聖化が自由主義の原点である。

２０世紀に誕生した〈生存権〉の保障は〈所得再分配〉によってもたらされる。

〈所得再分配〉を実現するには強制力によって経済力の大きな者からの拠出を得なければならない。

能力に応じた負担を求めて財源を確保し、この財源によって所得再分配を行う。

所得再分配によって社会を構成するすべての個人に対して生存権が保障されることになる。

その是非が改めて問われている。

政治哲学として二つの代表的な立場がある。

リバタリアニズムとリベラリズム。

リバタリアニズムは超自然主義とも称される。

国家権力の介入を最小限にするべきとの考え方。

財産権の尊重を重視する。

経済活動の基本は自由競争であり、結果としての弱肉強食を容認する。

所得再分配のための財産権侵害を認めない。

これに対するのがリベラリズム。

経済活動を行う初期条件には大きな差異がある。

恵まれた状況で生を受ける者と恵まれない状況で生を受ける者とがいる。

生を受ける前に、生を受ける状況は分からない。

「無知のベール」をかぶって人はこの世に生を受ける。

自分がどのような境遇で生を受けるのかは生を受ける前に不明である。

このことを踏まえれば、境遇の悪い状況で生を受けた者を政府が支援することは正当と言えるのではないか。

リベラリズムはこの哲学をベースに置く。

とりわけ重要であるのは１９８０年以降に少数の大資本に所得と富が集中する状況が加速したこと。

リバタリアニズムとリベラリズムのどちらに正義があるのか。

このことを考察するのが第二のテーマである。

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投稿日 2025年7月27日 (日) 利権の財政から権利の財政へ | 固定リンク | 4

2025年7月26日 (土)

石破やめるなデモの違和感

官邸前で「石破やめるな」デモが開催されたと報じられた。

石破首相が退陣すると高市早苗氏が新たな首相に就任するかも知れない。

それは勘弁してほしい、との気持ちからデモが開催されたと伝えられている。

たしかに高市早苗首相は最悪の事態。

しかし、だからと言って「石破やめるな」は参院選で示された民意とはかけ離れている。

参院選で示された民意は次の三つ。

１．石破内閣への不信任

２．石破内閣の減税封殺路線へのＮＯ

３．安倍内閣以来のインフレ誘導政策へのＮＯ

自民党内では極右の旧安倍派を中心に石破首相辞任論が強く叫ばれている。

極右旧安倍派は自民党大敗の主因であると言え、石破首相に退陣を求めるのはお門違い。

しかし、石破首相は１２５議席を争う参院選での勝敗ラインを自公で５０議席という超低水準に設定。

その選挙で５０議席を確保できなかったのであるから、責任を問われるのは当然。

また、主権者国民は石破内閣に退場通告を行った。

この民意を尊重する必要がある。

石破首相が主権者の信任を受けなかった最大の要因は石破氏が財務省洗脳状態にあることだ。

国会質疑で石破首相も日本の財政事情が悪化していることについてギリシャとの比較を上げた。

取り上げたのは政府債務のＧＤＰ比。

日本の政府債務は財務省資料では２０２４年３月末の国の債務は１４７４兆円、国債発行残高が１１６３兆円。

内閣府公表の一般政府貸借対照表では２０２３年末の政府債務が１４４２兆円。

２０２３年度の日本の名目ＧＤＰは５９５兆円。

日本の政府債務は財務省統計、内閣府統計でいずれもＧＤＰ比２００％かそれ以上。

財政危機に陥った２００９年時点のギリシャの政府債務残高ＧＤＰ比は１２９％。

このことから、「日本財政は政府債務危機に陥ったギリシャより深刻」という話が都市伝説のように語られてきた。

石破首相も財務省の想定問答を読んでのことと思われるが日本財政が深刻な状況にあると主張した。

その上で「減税はできない」と主張してきた経緯がある。

しかし、財務状況を借金の多寡で判定するのは誤り。

「初歩の誤り」だ。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

に日本財政の問題点を詳述した。

石破内閣がザイム真理教信者となり、間違った政策運営をすれば、この内閣は短命に終わる。

この認識から私はある人物に対して石破首相へのレクチャーをする考えがあることを述べた。

直接面会して、適切な財政政策運営を示してもらうよう説明する考えを提示した。

会合設営は困難であると想定した通り、会合は設営されずに今日に至っている。

私は小泉純一郎氏が首相に就任する１年半ほど前に日経新聞専務の杉田亮毅氏からの依頼で小泉氏に対するレクチャーを行った経験を有する。

小泉氏が財政再建を重視していることは熟知した上で、本当に財政再建を目指すには経済の安定軌道への誘導を優先することが重要であることを説いた。

「財政あっての経済」ではなく「経済あっての財政」であり、財政健全化を追求するには経済の健全化を確保する必要があると説いた。

しかし、小泉氏は私の説明を遮り、自説の主張に終始した。

２００１年４月に小泉内閣が発足したとき、私はテレビ番組で、小泉氏が主張する政策が遂行されるなら、日本経済は間違いなく史上最悪の状況に陥ることになると明言した。

そして、その警告は現実のものになった。

石破内閣が窮地に追い込まれている最大の原因は財政政策運営の誤りにある。

この点を見落として「石破がんばれ」との主張には説得力がない。

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「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島家電会館で開催されます。

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投稿日 2025年7月26日 (土) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年7月25日 (金)

警察検察はこうして冤罪を創る

霞ヶ関を本拠地とする２つのカルト。

ザイム真理教とホウム真理教。

ザイム真理教については森永卓郎氏が広く世間にその存在を浸透させた。

拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

森永氏への追悼の気持ちを込めてその続編という心境で執筆した。

財務省の正体を明らかにしている。

日本をダメにした元凶がもう一つある。

ホウム真理教。

検察を取り仕切る法務省を頂点とするカルト。

日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性が問題である。

日本の警察・検察・裁判所制度、とりわけ刑事司法に三つの重大な問題がある。

第一は警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は基本的人権が侵害されていること。

第三は裁判所が政治権力の支配下に置かれていること。

警察・検察の不当に巨大な裁量権とは

「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」

と

「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」。

刑事訴訟法２４８条が諸悪の根源。

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

犯罪が存在しても、検察の一存で犯人を無罪放免にできる。

逆に、警察・検察は無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権を有している。

何がこの不正を可能にしているのか。

それは刑事取り調べが可視化されていないことにある。

取り調べは〈密室〉で行われる。

この〈密室〉で犯罪が捏造される。

犯罪を捏造するのは〈政治目的〉による。

政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げるのだ。

欧米では”Character Assassination”と表現される。

〈人物破壊工作〉である。

警察・検察は〈被害者〉、〈目撃者〉の証言を捏造できる。

すべては〈ブラックボックス〉で創作される。

被害者とされる人物が警察に何をどのように供述したのか。

目撃者とされる人物が警察に何をどのように供述したのか。

これが完全に〈ブラックボックス〉

警察・検察は密室で被害者、目撃者の供述を〈創作〉する。

被害者、目撃者は法廷で証言するが、その前に入念な〈舞台稽古〉が実施される。

反対尋問があるから〈想定問答〉も入念に用意される。

警察・検察が脚本・演出を仕切り、被害者、目撃者が完全な稽古を積んで法廷で証言すると検察支配下にある裁判所は検察の主張を全面的に採用する。

こうして〈政治目的〉の〈冤罪〉が創作される。

これを防ぐ最重要の方策は〈完全可視化〉である。

「警察官にカメラ装着、8月試行　13都道府県、職質など録画」
https://x.gd/LsH2v

という記事が配信されている（共同通信）。

「警察庁は24日、ハンズフリーで撮影できる「ウエアラブルカメラ」を警察官が装着し、街頭活動を録画する試験運用を8月下旬から13都道府県警で順次開始すると発表した。カメラは地域、交通、警備の3部門に計約70台配備。職務質問や交通の取り締まり、イベントなどの雑踏警備で使用する。職務の適切性の検証や、警備の指揮に役立て、違反行為や事故の様子が記録されていた場合は証拠としても活用する。」

こんなことよりもはるかに重要なことがある。

それは、刑事事件への適用。

被疑者、被害者、目撃者など、すべての刑事事件関係者と警察・検察の接触場面のすべてを１００％録音・録画して可視化すること。

これを実行すると〈密室〉での〈犯罪捏造〉が不可能になる。

警察・検察による〈冤罪捏造〉という〈重大犯罪〉を防ぐためには上記の〈完全可視化〉が必要不可欠。

街頭活動ではなく、刑事事件関係者と接触するすべての警察官・検察官に「ウエアラブルカメラ・音声レコーダー」の装着を完全に義務付けるべきだ。

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投稿日 2025年7月25日 (金) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 4

2025年7月24日 (木)

新政権樹立の三ケース

７月２３日の石破首相と麻生、菅、岸田の元首相３氏との会談で石破首相の退陣が協議されたと見られる。

８月中旬まで政治日程が立て込んでいる。

１日に臨時国会召集。

参院議長選出が行われる。

６日に広島、９日に長崎で平和祈念式典が開催される。

１５日には戦没者追悼式が開催される。

本年は敗戦から８０年。

重要な節目を迎える。

日米関税交渉は概要が決着したが８月１日の発効が予定されている。

８月中旬まで現体制で進み、一連の政治日程が完了する段階で首相退陣が正式に表明されることになったと見られる。

それまでは出処進退問題を表面化させない可能性が協議されたと見られる。

しかし、方向が明確であるから、事態推移は前倒しになると予想される。

焦点は早くも自民党の次期党首選出および新しい内閣の枠組み作りに移行。

自民党次期党首選出では昨年の党首選に出馬した候補者が軸になると見られる。

高市、小泉、林、小林、加藤、茂木、河野の各氏の名が上がる。

問題は自公が衆参両院で少数であるため、野党の動向で自民党党首が首相に選出されない可能性があること。

野党が結束すれば野党代表が首相に選出される。

参院選で自民党支持の極右層が参政党支持に回った。

党勢を回復するには極右支持層を自民党支持に引き戻す必要があるとの主張が示される可能性がある。

この場合に浮上するのは高市氏と小林氏。

この勢力が勝利するには候補者一本化が求められる。

しかし、この場合、参政党を除く野党が極右内閣誕生を阻止するために結束する可能性がある。

野党との連立を実現できる新党首を選出すべきとの主張も浮上する。

他方、衆参両院で自民が少数に転落したことを受けて、自民が野に下る選択をするべきとの主張も浮上している。

野党に政権を委ね、その上で捲土重来を期すとの考え方。

応仁の乱の参院選が終結して、政局は戦国時代に移行する。

政局流動化が何年続くのか。

石破首相は首相就任１年を経ずに退陣に追い込まれる可能性が高い。

２００６年から２０１２年まで毎年首相が後退する時代が続いたが、この局面以上に混迷を深める政局戦国時代が到来すると想定される。

今回参院選で参政と国民の伸長が際立ったが、両政党は有権者の一部にターゲットを絞る戦術を採用した。

過去の選挙実績において若年層の投票率が著しく低かった。

逆に言えば、若年層において採掘可能な埋蔵票が大量に存在した。

この「若年埋蔵票」を掘り起こすと一気に情勢が変わる。

このことから、これまで投票率が低かった若年埋蔵票の掘り起こしを実行した。

これが効果を上げたと言える。

しかし、次の選挙からは各陣営が若年層に向けてのアピールを競い合うことになるから競争は激化する。

参政は自民党が石破氏を党首に選出したことで極右層が反発していた間隙を縫って極右層の取り込みを行った。

自民党旧安倍派が党外の政党に主戦場を移したとも言える。

自民党旧安倍派は統一協会とのつながりが深かったが、統一協会と幸福の科学が相乗りして参政の基盤に載ったとも考えられる。

しかし、政界全体で極右が主流を占めているわけではない。

したがって、今後の政権の枠組み創作は試行錯誤を繰り返すことになる。

考えられるケースは以下の３つ。

第一は自民が極右党首を選出し、参政、保守などと少数与党政権を創出するケース。

この場合、高市政権が樹立される可能性がもっとも高い。

第二は、自民が野党と連携できる新党首を選出し、一部の野党と連立政権を樹立する。

この場合、新首相には野党党首が起用される可能性が高い。

第三は、野党が連立内閣を創設するケース。

この場合は国民民主の玉木雄一郎氏を首班とする可能性が高いと見られる。

しかし、いずれのケースも順風満帆とならない。

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投稿日 2025年7月24日 (木) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年7月23日 (水)

参院選で示された３つの民意

石破首相が辞任すると報道されたが石破首相が否定した。

しかし、石破首相は辞任に追い込まれる。

「美学」があるなら醜態を晒すべきでない。

菅直人氏の二の舞になる。

勝敗ラインを驚愕の低位に設定したのだから、これを割り込んだ以上、弁明の余地はない。

自民党内の圧力で石破氏は辞任に追い込まれる。

今回参院選は次の三点で総括される。

第一は石破内閣に対する不信任。

参院選は１２５の議席をめぐって争われた。

そのうち、石破内閣与党が獲得したのは４７。

１２５の過半数は６３。

政権与党であるから６３獲得して、初めて信任と言える。

４７は明確な「不信任」である。

第二は財務省主導減税封殺主張への「ＮＯ」。

石破首相は減税案を頭ごなしに否定した。

立憲民主党も「しょぼい減税案」しか提示しなかった。

背後で糸を引いたのは財務省。

しかし、財務省は緊縮財政を主導していない。

財務省が主導しているのは「利権財政」。

庶民をないがしろにして「利権財政」を放置する財務省路線が否定された。

第三はインフレ誘導政策への「ＮＯ」。

黒田日銀はインフレ誘導を２０２３年まで継続した。

インフレを誘導し、賃金上昇を誘導すると主張してきた。

日銀は２％インフレを目指すとしたが現実化したのは４％インフレ。

目標をはるかに超えるインフレが発生してしまった。

だが、黒田東彦氏は２０２３年の任期満了までインフレ誘導の旗を振り続けた。

岸田首相は「賃上げ」を叫び、「賃上げ」が実現したと喧伝したが、問題は実質賃金だ。

賃金が上昇しても物価上昇が上回れば実質賃金は減少する。

現実の実質賃金は減少を続けたままなのだ。

「物価高対策」が叫ばれたことは「インフレ誘導政策」が間違いだったことを証明するもの。

参院選結果は「インフレ誘導政策」に対するＮＯの意思表示だった。

参政、国民は若年労働者層の不満に焦点を合わせて支持を吸引する作戦を展開。

参政、国民の提示した政策はまったく実効性を上げていないが支持を吸収することだけは成功した。

財務省が「ＴＰＲ」工作を展開して各方面から財政政策発動を阻止するための情報発信を仕組んでいる。

しかし、財務省の主張は完全に失当。

そもそも、政府の財務状況を判定するのに、借金の規模だけを取り上げることが幼稚園並みの誤り。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

http://x.gd/nvmU9

ぜひご高覧賜りたい。

７月２２日のアマゾンレビュー投稿から紹介させていただく。

「著者は若いころから公式な政策提言を行い、植田現日銀総裁と共同研究も行った第一級の経済学者です。

メディアに登場する権力側に都合の良い言論を行う多くの言論屋と異なり真実を語る言論人であり、真実＝権力側に不都合、であるため策謀により表舞台からは排除されました。命の危険に晒されたこともあるでしょう。

この著書では、35年の長きにわたって日本が衰退を続け、いまだ回復の兆しもないことの真の理由と有用な処方箋が説かれています。

日本衰退の真因を表すワードをいくつか挙げれば、新自由主義経済政策＝弱肉強食、消費税増税と大企業法人税減税＋富裕層所得税減税、財務省による与野党政治屋への利権予算配分による買収（例えば、野田佳彦さん）、消費税減税論には財源が問われる一方で大企業への補助金には財源は問われない、等々です。

これらの、財務省と財務省に買収された政治屋による権力側に都合のよい政策の結果、政府資産（政府負債より大きいのですよ。財政破綻のリスクはありません）と大企業の利益・内部留保が積みあがる一方、一般生活者の購買力はやせ細り中間層は絶滅しました。

この事実を多くの日本在住者（日本人ではありません、日本に住む人です）が知り、真のリベラルな政策を行う政治家を育てるような投票行動をしない限り、日本が再び輝くときが来ることはありません。」

投稿者の「これもまた過ぎ去る」さまには深く感謝申し上げたい。

真実の情報をより多くの人に届けるために、アマゾンへレビューへの投稿をぜひお願い申し上げたい。

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2025年7月22日 (火)

応仁の乱終結で政局戦国時代

第２７回参議院議員通常選挙で石破内閣与党の自公が大敗した。

石破首相は勝敗ラインを著しく低い「自公で５０議席」とした。

しかし、結果は自公で４７に終わった。

この結果、石破内閣与党は参議院でも少数に陥る。

昨年１０月２７日の衆院総選挙で自公は大敗。

衆議院で自公派過半数を割り込んだ。

本年６月の東京都議選でも自公は大敗。

自民は都議会第一党の座を都民ファーストに明け渡した。

重要選挙で三連続大敗。

しかも、今回参院選では勝敗ラインを著しく引き下げた。

それでもこのラインに届かなかった。

石破首相は辞任して責任を明らかにすべきだ。

過去に選挙で大敗して首相の座に居座った首相がいた。

菅直人氏である。

２０１０年７月１１日の参院選で大敗。

選挙前に枝野幸男幹事長が「参院選は菅内閣に対する信任投票だ」と明言した。

その「信任投票」で大敗したのだから退陣するしかなかった。

しかし、菅直人氏は首相の座に居座った。

９月１４日の民主党代表選では大規模な不正が実行されたと見られる。

本来は小沢一郎氏に首相を引き継ぐべきだった。

この菅直人内閣が存続する間に東日本大震災＝福島原発事故が発生。

日本は原発廃止を決定すべきだった。

東電を法的整理すべきだった。

この二つの最重大政策を葬ったのが菅直人氏。

最悪の結果がもたらされた。

２００７年参院選で安倍晋三自民が大敗したとき、引責辞任を強く主張したのが石破茂氏。

ブーメランが石破氏を襲う。

石破氏は退陣を免れない。

「石破降ろし」のドタバタ劇を晒して辞任に追い込まれる前に自ら辞意を表明するべき局面。

菅直人氏の二の舞を演じるべきでない。

菅直人氏は内閣不信任案が可決される寸前まで首相の座にしがみついたが、最後は辞任に追い込まれた。

負けは負け。

速やかに首相の職を辞するべきだ。

選挙で躍進したのは「ゆ党」勢力。

参政と国民が伸長した。

ＣＩＡ戦略に沿う動き。

自公は耐用年数を超えた。

衰退は不可避。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する」

自公の腐敗は目を覆うばかり。

伸長したのは参政と国民。

参政と国民の伸長を支えたのは若い世代。

１０代から４０代の支持が両党を押し上げた。

目の前に現金を積まれて、何も考えずに遊園地に入って行ってしまったようなもの。

ディズニー・ピノキオのプレジャー・アイランド＝ピノキオ遊園地に喜び勇んで足を踏み入れた感が強い。

政治のレベルは国民のレベルを超えられない。

国民のレベルに見合う政治が引き続き展開される可能性が高い。

伸長した参政からはさまざまな問題が噴出するだろう。

国民不在の個利個略の混乱が展開されることになる。

日本政治は戦国時代の混乱期に移行することになる。

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投稿日 2025年7月22日 (火) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年7月21日 (月)

自滅の刃で自民が自滅

『自滅の刃（やいば）－無限ループ編－』が公開され初週末興行収入記録を塗り替えた。

自民党が自滅ループで突き抜けた参院選だった。

裏金金権腐敗事件

選挙買収２万円給付

そして極めつけは

「運がいいことに能登で地震があった」発言。

税収が激増しているため、自然増収分を国民に還元しなければ財政活動が景気に急ブレーキになる。

ところが、減税を全否定。

これでは人心は離れるばかり。

石破氏は、首相になる前は自民党において党内野党の役割を果たしたから国民の受けが悪くなかった。

ところが、自民党総裁＝首相になってからは保身まっしぐら。

今回参院選で争う１２５議席のうち自公で５０議席獲得を勝敗ラインに定めた。

低すぎる勝敗ライン。

自公の非改選議席は７５。

参院過半数は１２５だから、非改選７５に対して新たに自公が５０議席を獲得すれば参院過半数を維持できる。

しかし、仮に獲得議席が５０の場合、３年後の参院選では自公で７５議席獲得しなければ参院過半数を維持できない。

目標としてあり得ない低いハードルを設定した。

このハードルをクリアできなければ責任問題に発展するのは自明。

ところが、自公過半数割れの見通しが濃厚になるなかで石破首相は首相続投の意向を表明。

政治家の出処進退は自分自身で決めるもの。

勝敗ラインを低すぎる自公で５０と定めたのであるから、これを割り込めば引責辞任は免れない。

続投を表明しても異論が噴出し、首相辞任に追い込まれることは明白だ。

引き際の美学を示せないことはあまりにも（鬼舞辻）無惨。

自公は衆参両院で過半数割れとなり、政権基盤は極めて弱くなる。

野党が連携すれば内閣不信任案を可決することが可能。

また、参院では国務大臣に対する問責決議案を可決できる。

連立政権を組み換えなければ政権を安定的に運営できない。

今後の政権のかたちについては次の四つのケースを想定できる。

１．自公少数与党

２．自公プラスゆ党

３．ゆ党連立政権

４．自公立大連立

３のゆ党連立内閣には共産、れいわ、社民の野党は加わらない。

だが、立民、国民、維新、参政、保守、ＮＨＫの連立内閣は想定し難い。

船頭多くして船山に登ることになる。

自公の少数与党が継続され、個別事案ごとに野党がパーシャル連合を形成する可能性はある。

しかし、少数与党ではいつでも政権運営は行き詰まるから、長期間にわたり少数与党が継続される可能性は低い。

消去法で残るのは、２の「自公プラスゆ党」の連立か、４の「自公立大連立」。

ゆ党には、国民、参政、維新、保守、ＮＨＫなどがある。

どの勢力も本音は与党入りして利権獲得を目指したい。

しかし、次の総選挙への悪影響を懸念する。

立民も本音は大連立で与党入りしたい。

しかし、これも次の総選挙への悪影響を懸念する。

結局、国民、維新、参政のいずれかまたは複数党が連立政権に加わる選択を示すことになるのではないか。

ただし、参政は衆院勢力が小さいため、連立に加わっても衆院過半数を形成できないから、参政単独での連立入りは想定しにくい。

自公は維新か国民との連立を指向する可能性が高い。

他方、財務省は自公と立民による大連立を成立させて消費税増税に誘導する考えを有していると見られる。

参院選後、日本政治は流動化局面を迎える。

今回参院選は応仁の乱。

今回参院選を契機に政局流動化＝政局戦国時代を迎えることになる。

政治の不安定化は避けられない。

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投稿日 2025年7月21日 (月) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 6

2025年7月19日 (土)

焦点の京都・和歌山選挙区

参院選の投票日は明日２０日。

自公の退潮が鮮明で日本政治は動乱期に移行する。

参院選後に政権の枠組みが組み換えられることになる可能性が高い。

自公が大幅後退だが、浮上するのは「ゆ党」。

「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」。

自民党安倍派が別政党を創設したのが参政党との理解も可能である。

その主張は驚くほど統一協会の主張と重なる。

自民党安倍派が統一協会と連携していたことを思い起こせば不自然ではない。

自公退潮で政界は群雄割拠時代に移行する。

参政党が議席を増やすとの見通しが示されているが、参政党に対する監視が強化されれば、ぼろもより多く出てくる可能性が高い。

政界動乱期の到来。

「野党」の主張を示すのは共産、れいわ、社民。

社民は政党要件を確保できるかとも伝えられる。

しかし、本来、社民は党勢の大幅拡大を目指すべき局面だ。

２０１７年に創設された立憲民主党は野党共闘の要の役割を担った。

野党共闘を牽引する政党として大きなる期待が寄せられた。

ところが、その立民が変質して野党共闘を破壊した。

立民は驚くべき右旋回を演じた。

社民党から多くの者が立民に移籍した。

立民が野党共闘を牽引するとの前提で立民に移籍したと思われる。

その立民が右旋回して「ゆ党」に転じた。

野田佳彦氏は主権者との約束を踏みにじって消費税率１０％法定化を強行した人物。

背徳の消費税増税法を制定して自爆解散に突入。

２０１２年１２月総選挙強行は小沢新党＝未来の党に多額の政党交付金が交付されるのを阻止するためだったと見られる。

背徳の野田氏を再び代表に据えた時点で立民の堕落は決定的になった。

立民は消費税減税に背を向ける。

提示したのは食品税率ゼロを１年限りで実施するというもの。

完全に財務省路線に転じている。

社民から移籍した者は立民右旋回に当惑しているはず。

右旋回立民を容認しないメンバーは立民を離脱して社民と合流するべきだ。

社民の再生は健全野党育成の観点から重要。

今回参院選では社民の強化が求められる。

山城ひろじ氏は沖縄で平和活動に注力してきた。

こうした候補者に国会を舞台に活躍する機会が付与されるべきである。

定数２の京都選挙区では維新、自民、共産、立民、参政の候補者がしのぎを削る。

自民公認の西田昌司氏は５月３日に沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムで講演し、戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張した。

講演で西田氏は沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」における沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について

「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり（学徒）隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」

「亡くなった方は救われない。ひどい。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」

と発言した。

これに対して、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は

「沖縄戦体験者の思いを踏みにじる発言。塔や資料館には西田議員が発言したような記述はない」

との見解を示したが発言撤回の意向を問われた西田議員は、

「事実を言っているので、もちろんない」

と撤回しない考えを述べた。

ところが、その後一転して発言を撤回した。

また、西田氏は京都仏教会が「千年の愚行」として反対運動を展開する京都市の大深度を通過する北陸新幹線小浜ルート建設を強行しようとしている。

倉林氏に投票を集中させて西田氏の落選を実現することが求められているのではないか。

和歌山では自民党の鶴保庸介議員が「運がいいことに能登で地震があった」と発言。

自民党候補を落選させようとする運動が高まっている。

こうした個別重要選挙区の動向に大きな関心が寄せられている。

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投稿日 2025年7月19日 (土) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年7月18日 (金)

参政党を正確に理解する

参政党に騙されてはいけない。

参政党の売りは４つ。

その１。

ワクチンの危険性のアピール。

その２。

食の安全、食料自給の重要性のアピール。

その３。

消費税減税、積極財政の重要性のアピール。

その４。

外国人ではなく日本人ファーストのアピール。

１、２はほぼ正しい。

これに引き寄せられて参政党支持に回った人が多数存在する。

女性の支持者も多い。

しかし、このルートから参政党支持に回った人はその４にあまり関心を払わない。

その３の消費税減税は正しい施策だが、財政支出をいくら増やしてもよいという主張は正当でない。

この点については昨日の記事に掲載した。

「積極財政で全国民に毎年１億円支給」
https://x.gd/Vzpk9

「「バラマキ財政」より「メリハリ財政」」
https://foomii.com/00050

国民生活が窮乏化して多くの国民が生活苦にあえぐ。

日本政府は日本円暴落誘導政策を実行してきた。

そのために日本円が暴落している。

日本を訪れる外国人が激増した主因は日本円暴落。

日本に来ればすべての財・サービス、資産を本国標準の半値で買える。

だから、外国人が日本に殺到している。

かられは半値で買えるから、日本国民にとって高価な財をいくらでも買える。

国民がかすかすの食生活を送っているのに訪日外国人は贅沢三昧。

過剰な訪日客によって平穏な生活が乱される場面も多い。

そのフラストレーションが外国人に向かうことを助長する呼びかけがなされている。

政府は安い賃金で日本国民がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるために外国人労働力の輸入拡大を推進してきた。

大資本のために動く日本政府は外国人の人権を守らずに安価な労働力として外国人の日本流入を促進してきた。

人権保障が不十分であるから「現代版の奴隷貿易」を推進してきたと言える。

多くの外国人は人権が抑圧されているにもかかわらず、まじめに懸命に日本で働いている。

そのおかげで日本の産業が回っている。

それにもかかわらず、日本で働く外国人が日本国民の生活苦の不満のはけ口にされる「扇動」がなされている。

日本政府が取るべき施策は

１．日本円暴落の是正

２．外国人に対する必要十分な人権保障の確立

３．外国人との共生環境の確立

である。

これを主張せずに、外国人が国民の不満のはけ口になるように仕向ける主張は不適切である。

参政党の最大の問題は歴史認識、国家観、国体観である。

参政党の憲法改正草案は日本を大日本帝国憲法下の日本に引き戻そうとするものと言って過言でない。

徴兵制を敷くことも想定される。

この歴史認識、国家観を正確に捕捉することが重要。

これを正確に知った上で参政党を支持するのは自由。

良心の自由が認められているから、個人がどのような立場を取ろうとも、そのこと自体を非難することはできない。

しかし、この重要事実を知らずに、単にワクチンに反対している、オーガニック農産物を推奨していることなどだけを根拠に、参政党支持に回るのはリスクが大きすぎる。

参政党の歴史認識、国家観を踏まえれば参政党に投票することに私は反対だ。

有権者は投票対象の属税をよく調べて清き一票を投じる先を選ぶ必要がある。

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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄氏の次男で（株）舩井本社社長の舩井勝仁氏と対談しました。
対談テーマは
【参院選とその後、
政治経済学者の植草一秀先生は、こう見る
（プロローグ）】
対談動画は7月18日（金）までの限定視聴（無料）です。

ぜひ7月20日投開票の参院選前にご高覧ください。
https://payment.51dc.jp/p/r/IXSTUfdf
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投稿日 2025年7月18日 (金) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年7月17日 (木)

全国民に毎年１億円支給

参院選の最大争点は財政政策。

減税政策、給付金などに関する公約が提示されている。

この問題について詳論したのが

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

ぜひご高覧賜りたい。

日本財政が危機に直面していると喧伝される。

しかし、その理由として挙げられているのは政府債務のＧＤＰ比が高いということ。

借金の大きさが財務の健全性の尺度とされている。

しかし、これは完全な間違い。

財務状況は資産と負債のバランスで考えるもの。

負債から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見るなら理解できる。

しかし、借金の規模のＧＤＰ比だけを見ても意味がない。

その意味がないことを喧伝しているのが日本経済新聞。

７月１１日付記事
「税収上振れなら給付問題ない？
膨らむ国債利払い、将来にツケ
参院選2025・選択の夏」
https://x.gd/OXqoz

に二つのグラフを掲載した。

「歳出と税収の比較」と「政府債務ＧＤＰ比国際比較」だ。

財務省の指令に従って記事を掲載していると見られる。

だから「日本重罪新聞」と揶揄される。

内閣府が日本政府のバランスシートを公表している。

２０２３年末の計数を見ると

政府負債残高は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えている。

しかし、政府資産残高が１７０１兆円あり、差し引き２５９兆円の資産超過。

２５９兆円の資産超過の経済主体が破たんすることは理論上あり得ない。

借金の金額だけを取り出して財政危機を叫ぶのは詐欺である。

日本政府は財政政策を発動する資力を有している。

しかし、私は放漫財政に反対だ。

政府は国債を発行できるのだから、どんどん政府支出を増やせばよいとの主張がある。

「金に糸目をつけず、ばんばん大盤振る舞いすればよい」

というのは間違いだ。

これが認められるなら、すべての政党が究極のバラマキに走るだろう。

今回の参院選で、子どものいる家庭には子ども一人につき、毎月１０万円の現金給付を行うとの施策を提示する政党がある。

これが実現されるなら国民は大喜び。

これが通るなら、もっと大胆な公約を提示すればよい。

たとえば、

「すべての労働者に毎月５０万円のボーナスを支給」

「高齢者には毎月１００万円の現金を給付」

「子育て世帯には子ども一人につき、毎月１００万円を支給」

「すべての国民に毎月１００万円の給付金」

などなど。

なんでもできる。

財源はすべて国債発行で賄う。

もっと激しい政策を打つなら、

「すべての国民に毎年一人１億円の現金を給付する」

ことを公約に掲げればよい。

すべてを国債発行で賄えばよい。

国債は全額を日銀に購入してもらう。

日銀の直接引き受けは財政法が禁じているから、市中銀行に引き受けさせて、その直後に日銀が市中銀行から国債を買い取ればよい。

しかし、経済に魔法は存在しない。

このような放漫財政政策は確実にハイパーインフレによって消し去られることになる。

したがって、地に足を付けた堅実な政策対応を模索しなければならない。

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投稿日 2025年7月17日 (木) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年7月16日 (水)

応仁の乱から戦国時代へ

以前、細川護熙氏から細川家の保蔵品を整理しているとの話を聞いた。

「先の大戦」で多くの保蔵品が失われたが、その整理に時間を要しているとのことだった。

細川家の保蔵品が第二次大戦で影響を受けたのかと尋ねるとそうではなかった。

「先の大戦」とは「応仁の乱」のことだという。

「応仁の乱」で保蔵品が大きな影響を受けたとのこと。

京都の祇園祭が７月１７日に山鉾巡行のクライマックスを迎える。

強雨の予想が出ているが山鉾巡行は大雨でも決行だという。

祇園祭は応仁の乱で社会不安が広がり、その不安を緩和するために京都の町衆が再興を促したといわれる。

祇園祭は本来、疫病平癒の祭りであったとのこと。

社会不安の広がりに社会の平安無事を願う意味を持つ。

参院選が投票日を迎えるが自公の与党が５０議席を獲得できないと参院でも自公が過半数割れになる。

自公の非改選議席は７５。

５０を獲得すれば過半数だから、石破首相は低すぎるラインを勝敗ラインとしたことが分かる。

仮に５０議席を獲得しても３年後の参院選では７５以上の議席を獲得しないと過半数を維持できない。

今回の参院選を契機に、長く続いた自民党支配の時代が名実ともに終焉する可能性が高い。

今回参院選が応仁の乱で、今後日本政治は戦国時代に移行する。

戦国時代の特徴は政情が定まらないこと、

旧来の名門が没落して新興勢力が多数勃興する。

「下剋上」も大きな特徴になる。

今回選挙で「参政党」や「国民民主」が伸長すると予想されているが、わずか半年前には「再生の道」が台風の目になるとも言われていた。

その「再生の道」は「消滅の道」に差しかかる。

栄枯盛衰が激しくなる。

「参政」や「国民民主」の栄華が持続するとは思われない。

大きなチャンスである。

新興勢力が一気に天下を窺うこともあり得るということ。

混乱の背後に糸を引くＣＩＡが存在し、自公に代わる「隠れ自公」を伸長させる工作を展開していると見られる。

その系譜が「みんなの党」→「維新」→「希望の党」→「国民民主」→「立憲民主」→「再生の道」→「参政」と考えられるが、政局流動化は新たな台風の目を生み出す余地を有する。

革新勢力では「共産」、「れいわ」、「社民」が存在するが、十分な躍進力を発揮できていない。

新興勢力には「参政」以外に「再生」、「無所属連合」、「みらい」、「改革」、「誠真」、「ＮＨＫ」などの政治勢力が存在するが、「参政」が伸長する可能性を有した最大の背景は政党要件を満たしたこと。

ＮＨＫは政党要件を満たした政治勢力に対して恣意的な運用を行い、ＮＨＫ討論などの番組への出演を恣意的にさせないことが多かったが、ＣＩＡが推挙する勢力に対しては特段の配慮を示していると見られる。

「参政」に関するメディア報道が突出して拡大し、これが極めて大きな宣伝効果を発揮している。

自公が衰退しても「ゆ党」が拡大するなら政治が刷新される可能性は限定的。

「政治とカネ」問題を解消する決め手である「企業団体献金全面禁止」実現も遠のいている。

にわかに日本政治が刷新されることを期待できる状況にはない。

しかし、「政局流動化」＝「政局戦国時代」に移行するということなら、今後の変化には大いなる期待を持つことができる。

新興勢力でも一気に国民支持を獲得することもあり得ないことではなくなる。

飛躍の条件が二つある。

一つは「政党要件の確保」。

もう一つは「全国的な組織の保持」。

「参政党」が伸長する背景に「全国的な組織」の存在を指摘できる。

新興勢力がこうした組織力＝資金力を保持する背景が存在すると思われる。

かなり大きなバックボーンが存在するのではないか。

政局戦国時代に移行するからといって、直ちに革新勢力に大チャンスが到来するということにはならないが、この激変局面をネガティブに捉えず、「チャンス到来」と捉えて戦略を根本から再構築することが重要だ。

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投稿日 2025年7月16日 (水) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

「頑張った者が報われる」詭弁

リバタリアニズムとリベラリズム。

リバタリアニズムは超自由主義と表現される。

「自由至上主義」、「自由尊重主義」、「自由放任主義」などと呼ばれることもある。

この思想は本来「自由主義（リベラリズム）＝liberalism」と呼ばれていたものだが、２０世紀になって経済活動への公的介入や所得の再分配を重視する社会民主主義や福祉国家思想がリベラリズムの名で呼ばれるようになった。

混同を避けるために英語圏で１９７０年代ころから「古典的自由主義」がリバタリアニズムと呼ばれるようになった。

フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値は「財産権」。

フランス人権宣言第１７条は

「所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。」

として財産権の不可侵性を宣言した。

リバタリアンは経済活動に対する国家の介入を最小限にすることを求める。

公権力が介入して税の形態で財産を奪うことを嫌う。

税で調達した資金を経済的弱者に再分配することを不当であると非難する。

ところが、２０世紀になって財産権を制約する憲法上の立場が台頭した。

日本国憲法では第２５条から第２８条に、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権を定めている。

そして、そのあとに第２９条の財産権を定めている。

２０世紀的基本権とも言われる生存権、社会権を先に規定し、１８世紀的基本権と言われる自由権に属する近代的人権である財産権の規定を後に置いた。

その背景には次の考え方がある。

憲法は財産権を保障するが、それは、あくまで社会権と調和する範囲で保障するにすぎないということ。

２０世紀的基本権である生存権等の社会権を重視する立場が示されている。

産業革命後に起きた経済の発展は貧富の差の拡大を招いた。

結果として、経済的弱者は存立さえ困難な状況に追い込まれた。

この問題を解消するために登場したのが社会権である。

２０世紀に入り、各国で財産権に対する大幅な規制が認められるようになった。

莫大な資本力と財産を有する資本家が資本も財産も持たない無産労働者を搾取することを規制してはじめて、貧富の差の拡大を防ぐことができる。

経済的弱者の生存を支えることができる。

こうした経緯があって財産権を制約する社会権＝２０世紀的基本権が重く取り扱われてきた。

ところが、１９８０年代以降、２０世紀的基本権を否定して、再び１８世紀的自由権だけを尊重する思想が再浮上した。

この主張が新自由主義と呼ばれるものだが、これはリバタリアン思想とオーバーラップするものである。

１８世紀的自由権を基礎に据え、これだけを尊重する立場からは財政活動による所得再分配が否定される。

しかし、市場原理にすべてを委ねれば貧富の格差は拡大するばかりであり、経済的弱者は生存さえ不可能な状況に陥る。

この現実を踏まえて２０世紀的基本権が憲法上も重視されてきた。

そこに、さらに重大な状況変化が加わった。

所得分配の不平等が一気に拡大したのである。

企業の労働者と経営トップの賃金格差が劇的に拡大した。

さらに、所得の上位１％の者が占有する所得の比率が劇的に上昇した。

かつて経験したことのない所得格差が発生している。

このとき、２０世紀的基本権を重視した所得再分配政策の重要性は一気に高まる。

格差が拡大している時代であるからこそ、より一層、所得再分配制度の重要性が高まっている。

しかしながら、他方で、１９８０年代以降に拡大された市場原理至上主義＝リバタリアン思想が勢いを増している。

この問題を考えることが「正義について考える」こと。

より良い社会を構築するためにはリバタリアン思想ではなくリベラリズム思想が強く求められることになる。

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投稿日 2025年7月16日 (水) リベラリズム | 固定リンク | 4

2025年7月15日 (火)

ゆ党拡大がもたらす暗黒日本

石破首相が窮地に追い込まれている。

参院選は１２５の議席をめぐる戦い。

参議院定数２４８の過半数が１２５。

非改選議席は自公が７５、非自公が４８。

新たに選挙で選出される１２５議席のうち、自公が５０議席を獲得すれば過半数を維持できる。

極めて低く設定した勝敗ライン。

万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。

石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。

政権維持はが困難になるからだ。

自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。

連立内閣組み換えになるだろう。

非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。

非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。

「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。

「野党」より「与党」に近い。

今回の参院選では「ゆ党」が伸長すると見られている。

「ゆ党」は新しい政権の創設に際して「野党」と共闘せずに、自公との連携を優先させる可能性が高い。

参院選で自公が過半数に転落すると政治が大きく変わるとの印象が持たれやすいが、自公とゆ党が引き続き政治の実権を握るなら大きな変化は生じない。

むしろ懸念が拡大する。

自民が一気に国民支持を失った背景は金権腐敗。

不正な裏金を受領しながら、その全貌さえ明らかにしない。

国民が窮乏生活を強いられているのに政権与党は金権まみれの政治を続けている。

このことに対して国民が怒り心頭に発している。

問題改善に何が必要か。

答えは明白。

企業献金を全面禁止するべきだ。

金の力で政治が支配される。

政治の側は金儲けを目的に政治を行う。

この根幹を断ち切るのが企業団体献金の全面禁止。

国民は巨額の政党交付金を負担している。

政党交付金制度を創設する際に企業献金を廃止することが確約された。

ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金制度を維持している。

２０２５年度の通常国会で企業団体献金全面禁止を法定化できたが自公と国民民主が結託して、法律制定を阻止した。

インフレが進行して国民生活が疲弊している。

国民生活を支えるために消費税減税断行が求められている。

２０２５年度の通常国会で消費税減税を検討すべきだった。

しかし、所得税の所得控除を一部改訂しただけで終わった。

財務省と自公、国民民主が結託して消費税減税を葬った。

自公とゆ党が日本政治を支配すると、この勢力が憲法を改変する可能性が高い。

自公とゆ党による日本政治支配は暗黒しかもたらさない可能性が高い。

主権者が伸長させねばならないのは「野党」。

しかし、若者世代が「ゆ党」を支持していると伝えられている。

「ゆ党」の側は若者が飛びつく材料を意識して掲示。

しかし、その内容は極めて不確かだ。

参院選結果を受けて石破首相が辞任して新しい政権の枠組みが構築されても日本政治は刷新されない。

そのことが十分に理解されるまで日本政治のダッチロールが持続する可能性が高い。

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投稿日 2025年7月15日 (火) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 5

2025年7月14日 (月)

ピノッキオ遊園地と参政党

７月８日付ブログ記事
「参政党に関する注意喚起」
https://x.gd/HkYOY

メルマガ記事
「参院選・隠された最大争点」
https://foomii.com/00050

に記述したが７月２０日に投票日を迎える参院選では参政党への投票を忌避するべきだ。

７月１２日のＴＢＳ「報道特集」が

「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」
参議院選挙　急浮上の争点
“外国人政策”に高まる不安の声

を放送した。

参院選で一部勢力が外国人排除につながる言動を示している。

これに対する警鐘を鳴らす報道。

参政党は「偏向報道」だと抗議している。

参政党は「ワクチン懐疑説」、「オーガニック農業推奨」などで支持を増やしてきた。

ワクチンは極めて重大な悪影響をもたらしていると考えられ、農業においては食の安全の観点からオーガニック農業の推奨は正しいと評価する。

しかし、これらの施策につられて参政党を支持するべきでない。

参政党の歴史認識、国家観、憲法観を知らずに参政党を支持することは、ピノッキオが恐ろしい場だと知らずにプレジャー・アイランドに喜んで足を踏み入れるのと類似する行為と思われる。

参政党は正体を隠していない。

参院選に向けて公約も公表しているし、憲法改正草案も示している。

したがって、参政党および同党候補者に投票する前に、少なくとも公約と憲法改正草案を熟読することが必要だ。

公約
https://sanseito.jp/sanin_election_27_policy/

「参政党が創る　新日本憲法（構想案）」
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

参政党は改憲を提唱していない。

参政党は「創憲」を提唱している。

新しく憲法を「創る」というもの。

これは「憲法改正」に該当しない。

日本国憲法は憲法改正の条文を置いているが、「憲法制定」の条文を置いていない。

日本国憲法が認めるのは憲法の基本原理を変えない範囲内での「改正」であって、基本原理を変える憲法の「制定」を認めていない。

憲法の基本原理を変えるのは憲法の破壊であって憲法の改正でない。

憲法破壊の企ては刑法第７７条の「内乱罪」に該当するものと言える。

参政党は天皇中心の国家を創設することを目指す。

参政党が掲げる新しい憲法は大日本帝国憲法に類似するもの。

この提案に賛同するのかどうかが核心。

その参政党が掲げているのが「日本人ファースト」であり、このスローガンの下で「ヘイト」行動が観察されている。

「外国人排除」が喧伝されていることに「報道特集」が警告を発した。

日本政府の外国人に対する対応には二つの大きな特徴がある。

第一は一部職種における労働力不足を外国人労働力で賄おうとする強い意思。

第二は外国人労働者に対する深刻な人権侵害。

入管法が改正されてきたが、その改正の底流を流れる二つの思想が上記の二点。

国内労働者が求人に応じない分野で企業は安価な外国人労働力確保を求め、国がその要請に全面的に応えてきた。

他方で、在留外国人に対する管理を戦前の特高警察が担ってきた系譜が引き継がれ、いまなお前近代の外国人管理政策が維持されている。

外国人労働者が激増している背景に上記の事情がある。

しかしながら、日本で外国人犯罪が増加しているわけではない。

事実と異なる主張が流布・拡散されている。

国民生活が疲弊するなかで国民の不満を外国人に向けさせる手法はナチスの手法そのもの。

この扇動に日本の主権者は乗るべきでない。

「報道特集」の問題提起は極めて正当なものである。

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投稿日 2025年7月14日 (月) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 9

2025年7月12日 (土)

成らぬは石破の為さぬなりけり

石破首相が消費税減税について

「１年かかる」

として反対している。

内閣総理大臣として失格。

「かかる」

と発言するのは「傍観者」。

行政権はどこに属するか。

日本国憲法第６５条
行政権は内閣に属する

消費税減税を実施する場合に１年で実施するか、１ヵ月で実施するか。

決定するのは行政権を持つ内閣。

「１年かかる」

ではなく

「１年かける」

が正しい表現。

たかが消費税減税を実施するのに１年も時間をかけるのかということ。

行政の事務についての表現を「かかる」とするのは、財務省にお伺いを立てていることを意味する。

あるいは、財務省から命令されているということ。

内閣総理大臣の判断で

「１ヵ月でやる」

と決めればよいだけのことである。

「為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも

成らぬは　人の為さぬなりけり」

消費税減税を迅速に実施するかしないかを決めるのは内閣。

内閣総理大臣が決める。

「１年かかる」

の言葉は自分が主体的に決める姿勢から出てこない。

この発言で石破氏は首相失格だ。

日経新聞も劣悪。

財務省広報誌に堕している。

財政健全性を判断する指標に政府債務ＧＤＰ比を用いる。

債務ＧＤＰ比は財政健全性を示さない。

債務と資産のバランスを見る必要があることは初歩の初歩。

債務から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見ることが必要。

日本政府の資産負債バランスは２０２３年末時点で２５９兆円の資産超過。

負債は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えているが資産が１７０１兆円あり、資産が負債を２５９兆円上回っている。

２５９兆円の資産超過である日本財政は世界のなかの優等生である。

日本経済新聞は財務省の指令に従い、政府債務ＧＤＰ比の国際比較グラフを紙面に掲載して財政政策発動阻止に「協力」。

トランプ大統領が減税法を制定した。

減税規模は３．４兆ドル。

１０年で４９０兆円の減税。

関税率引き上げで国民負担が増大する。

その関税収入を完全に減税で還元する。

日本では２０２０年度から２４年度までの４年間に税収が年額で１６．７兆円増加（定額減税２．３兆円を含む）。

年額１７兆円増税が実施されていることになる。

１０年で１７０兆円増税。

この実質増税分を国民に還元しなければ財政が景気を抑圧する。

１７０兆円減税を実施して財政は経済に「中立」になる。

だからいま、消費税率５％への引き下げ即時実施が求められる。

消費税５％への引き下げは年額１５兆円減税。

一人２万円の給付を１回限り実施しても２．６兆円の施策にしかならない。

消費税率５％への減税を実施するのが当然の対応。

参院選を前に消費税減税問題を徹底議論する必要がある。

詳しくは

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9

をぜひご高覧賜りたい。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

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投稿日 2025年7月12日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年7月11日 (金)

見た目は野党、中身は与党

参議院議員通常選挙の投票日は７月２０日。

政治は主権者である国民が国会に代表者を送って行われる。

主権者が自分の意思に沿う政治の実現を求めるなら、選挙に行って最適と思える候補者や政党に投票する必要がある。

選挙に行かず、参政権を放棄して、自分の意に沿う政治が行われないと嘆いても自業自得ということになる。

『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://x.gd/j5P6X

に詳述したが、現在の日本では全有権者の２５％の人々によって政治が私物化されてしまっている。

政治の作用の最大のものは財政である。

国は１年間に約７０兆円の政策支出を行っている。

地方への財源付与である交付税を含めれば約９０兆円のお金を配分している。

巨大な権能＝権限＝権力である。

このおこぼれに預かろうと多数の人々が群がる。

その勢力が主権者全体の２５％。

２５％の人が政治を私物化する構造は次のもの。

選挙に行く国民が半分しかいない。

半分のうちの半分が、これまで自公に投票してきた。

反自公の投票者が残り半分だが、この人々がいくつもの小勢力に分裂してしまっている。

衆議院選挙の中核は小選挙区。

当選者が１人しか出ない。

すると分裂した小勢力の政治勢力は議席を獲得できない。

投票者の半分がひとつにまとまると小選挙区で勝利できるから国会を支配してしまう。

こうして、自公支配の国会構造が形成されてきた。

最大の狙いは予算配分だ。

９０兆円の予算のなかに多くの利権支出が含まれている。

このカネを獲得するために政治に参画している。

近年の財政運営の特徴は超巨大補正予算が編成されること。

本予算についてはかなり厳しい予算査定が行われるが補正予算になると一変する。

各省庁が利権予算を山積みにして取り放題になる。

２０年度から２３年度の４年間に１５４兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。

そのほとんどが利権予算。

この予算資金を獲得するために政権与党にすり寄る者が大量に存在する。

メディアで政府応援団の発言を示す者の多くは、財政資金配分から恩恵を受けている。

しかし、絶対的権力は絶対的に腐敗する。

自公もご多分に漏れない。

自公の金権腐敗体質が改めて浮き彫りになっている。

「政治とカネ」問題を解決する最重要の方策は企業団体献金全面禁止。

２５年の通常国会で法律を制定することができた。

ところが、自公と国民民主がこれを潰した。

これら勢力は企業献金によって巨大なカネを獲得することを目指していると考えられる。

自公の腐敗が進み、主権者の自公離れが顕著になっている。

「運がいいことに能登で地震が起きた」と平然と語る自民党議員が存在する。

問題を指摘されても半笑いで責任を取ることを否定する。

「自滅の刃（やいば）無限ループ編」

自公凋落で日本政治刷新のチャンスが訪れている。

ところが、反自公勢力が結集して政治刷新を実現しないように力が注がれている。

「ゆ党」の育成。

「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」の政治勢力。

自公が衰退しても「ゆ党」を伸長させれば腐敗政治を維持できる。

参院選では維新、国民、参政、保守、ＮＨＫ、立民の「ゆ党」勢力に投票しないことが重要になる。

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投稿日 2025年7月11日 (金) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年7月 9日 (水)

自滅の刃無限ループ編の自民

自民党の鶴保庸介参議院議員が７月８日に和歌山市で開かれた参院選和歌山選挙区の自民党公認候補個人演説会で、２０２４年１月の能登半島地震について

「運のいいことに能登で地震があったでしょう」

と発言。

鶴保氏は、この発言に続けて

「能登で地震があった時に、地震の、上の方であったのは、あの、輪島とか、あの…たま…なんだっけ、上の方ね。能登半島の北の方。そういう地域で」

と述べた。

奥能登に「珠洲市」があるが、鶴保氏は珠洲市のことを

「あの…たま…なんだっけ、上の方ね。能登半島の北の方。そういう地域」

と述べたと見られる。

鶴保氏は現在、参議院予算委員長を務めている。

予算審議で能登半島地震関連問題は最重要焦点の一つ。

珠洲市について「たま…なんだっけ、上の方ね」という認識で被災地の支援、復興ができると思われない。

２０１７年４月２５日、安倍晋三内閣の今村雅弘復興相は、都内で開かれた自民党二階派の政治資金パーティーで講演し、東日本大震災の被害について

「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」

と発言した。

今村復興相はその日のうちに辞意を表明。

安倍首相が今村復興相を事実上更迭したものである。

２００８年９月１４日には、愛知県名古屋駅前で行われた自民党総裁選の街頭演説で自民党幹事長の麻生太郎氏が、２名の死者を出した同年８月２８日から２９日未明にかけての同県岡崎市や安城市での記録的な集中豪雨について、

「あそこ（岡崎市）は１４０ミリ（１時間の雨量）だぜ。

これが、安城もしくは岡崎だったからいいけど、あれ、名古屋で同じ事が起きたらこの辺全部洪水よ」

と述べた。

岡崎市の石川優副市長と山本雅宏議長は連名で

「『岡崎だったらいいけど』との麻生氏の発言は、今も災害からの復興活動を続ける岡崎市と岡崎市民を深く傷つける発言」

と抗議。

安城市の神谷学市長も同様の指摘をした。

麻生太郎は岡崎市の抗議に応えて

「不用意な発言で、皆様方に不愉快な思いを抱かせたことに、お詫び申し上げます」

とのわび状を岡崎、安城両市に９月１７日に送った。

自民党総裁選に影響が出ることを恐れての対応と見られる。

今回の鶴保氏発言が参院選に大きく影響するだろう。

石破自民党は窮地に追い込まれている。

選挙買収を目的に２万円給付金政策を提示したが目的が見え見えで批判が沸騰した。

１０６万円、１３０万円の壁を取り払い、パート労働者を社会保険に強制加入させる法律制定も強行。

「パート労働者が社会保険に加入しやすくなる制度改正」

ではなく

「パート労働者を無理やり社会保険に加入させる制度改正」

である。

強制加入で労働者の手取りは１６万円ないし２７万円も減少することになる。

内閣支持率は下落し、与党全体での参議院過半数確保にも黄信号が灯っている。

そこに突き刺さる鶴保失言。

「自滅の刃（やいば）、無限ループ編」

が演じられている。

今村復興相の事例を踏まえるまでもなく、鶴保議員の更迭は免れない。

遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

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投稿日 2025年7月 9日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

参政党に関する注意喚起

参院選で絶対に投票してはならない政党は参政党。

自公には投票しない。

維新、国民民主、保守にも投票しない。

立民への投票も回避するべきだ。

参政党は斬新な提案を示す。

農業再興・食料自給・オーガニック給食推進に賛同する国民は多い。

また、ワクチンの危険性を明確に訴えた唯一とも言える政治勢力である。

逆に言うと、この二つの政策提示で○○ホイホイのように有権者が参政党支持に吸引されているように見える。

重要情報を知らずに参政党支持者になってしまっているように見える。

２０２２年６月４日。

東京・曳舟で「選挙でコロナを終わらせる！」シンポが開催された。

私は「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」との演題で基調講演をした。

第２部のパネルディスカッションには参政党の松田学氏、前衆議院議員で弁護士の青山雅幸氏、参議院議員の須藤元気氏、元横須賀市議の一柳洋氏が出席された。

司会を務めたのは鎌倉市議の長嶋竜弘氏。

イベントを企画されたのは一柳氏。

一柳氏は「コロナとウクライナと温暖化」がグローバル巨大資本の陰謀であるとの見立てを示していた。

私の見解と同一のもの。

ただし、イベントはさながら参院選に向けての参政党決起集会の様相を示した。

私はワクチンに対する見解を共有したが、参政党とは国家観、歴史認識が異なる。

壇上で政治的立場が松田氏とは異なることを明言した。

参政党が掲げるワクチンへの警鐘、食料自給とオーガニック農業の重要性指摘については考えを共有する。

しかし、参政党の本質はこの点にはない。

参政党は憲法改正草案を示している。

参政党を知ろうとする有権者は参政党の改憲草案をじっくりと読む必要がある。

「参政党が創る　新日本憲法（構想案）」
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

また、参院選公約を熟読するべきだ。

参政党の提案は「改憲」ではない。

「創憲」である。

これは「憲法改正」の範囲を逸脱するもの。

日本国憲法は９６条に改正の規定を置いている。

しかし、規定しているのは「改正」であって「制定」ではない。

憲法の基本原理である平和主義・国民主権・基本的人権尊重の変更は認められないとの考え方が有力。

基本原理改定は「改憲」ではなく「壊憲」である。

国家転覆と言ってもよい。

刑法第７７条の内乱罪に該当するものと考える。

参政党の基本スタンスは日本を大日本帝国憲法の時代に巻き戻すものと言ってよいだろう。

天皇を中心とする「日本の國體」を創ることを唱えている。

参政党憲法草案第一条には

第一条日本は、天皇のしらす君民一体の国家である。

の条文が置かれる。

第五条に次の条文が置かれる。

第５条　２　国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う。

「日本人ファースト」を掲げ、極めて強い排外主義の主張を展開する。

日本国憲法をほぼ全面的に否定する政治勢力と見なしてよいと思われる。

メディアが参政党伸長に全面加担しているが、その背後にＣＩＡの意思が働いていると考えられる。

参院選で参政党に投票することは忌避するべきと考える。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------
★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんの次男で（株）舩井本社社長の舩井勝仁氏と対談しました。
対談テーマは
【参院選とその後、
政治経済学者の植草一秀先生は、こう見る
（プロローグ）】
対談動画は7月18日（金）までの限定視聴（無料）です。

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投稿日 2025年7月 9日 (水) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 11

2025年7月 7日 (月)

政党人気を〈創作〉する手法

国政選挙に向けての「情報工作」が激化している。

メディアの〈情報工作〉に関して重要な証言がある。

２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関する証言。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏が、

インターネット上のサイト「あらたにす」

にこう記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」

この記述の意味は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように「大新聞が得意の」〈世論調査〉をやればよいというもの。

〈世論調査〉を世論誘導の手段として活用するとの意思を述べたもの。

国政選挙では公選法違反になるが、政党の選挙なら構わないとの趣旨。

いやしくも五大紙の一角に数えられる新聞。

インターネットサイトでこの見解を公表していることに驚かされるが、〈業界〉では当たりまえ、という感覚で記述したものだろう。

〈意図〉をもって〈人心を誘導する〉。

これが大手メディアの基本姿勢。

近年の選挙で奇妙な現象が相次いで観察されている。

石丸旋風

国民民主人気

参政人気

いずれも極めて不自然だ。

手法としては〈サクラ〉の一種と考えられる。

新規開店の店に大行列の〈サクラ〉を用意する。

これを続けると、次第に一般客が吸い寄せられる。

〈ウソから出たマコト〉

というもの。

メディアが得意とする〈世論調査〉で下駄をはかせた数値を公表し続ける。

すると〈付和雷同〉を生み出すことができる。

この手法が多用されていると見られる。

かつて、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が牽引する民主党が総選挙で大勝して政権樹立に成功した。

このときのメディア対応から、一つの教訓が引き出されている。

民主党躍進の起点は２００６年４月。

小沢一郎氏が民主党代表に就任。

前原誠司氏が偽メール問題の処理を誤って引責辞任。

民主党は解党の危機に直面。

火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏だった。

代表就任直後の千葉７区衆院補選で太田和美氏が勝利を飾った。

ここから民主党大躍進が始動した。

２００７年参院選で大勝し、参議院第一党に躍り出た。

これと並行して展開されたのが小沢氏に対する激しい失脚工作。

２００８年春の日銀幹部人事では財務省ＯＢの起用に反対した小沢氏を失脚させる工作が展開された。

２００８年秋の民主党代表選ではメディアが複数候補による代表選実施を執拗に要求。

これらの失脚工作を排除して小沢代表は決戦の２００９年を迎えた。

２００９年の衆院総選挙で小沢民主党が勝利すれば小沢一郎内閣が誕生していた。

これに対して既得権勢力は禁断の領域に足を踏み入れた。

冤罪捏造だ。

〈人物破壊工作〉。

しかし、２００９年８月３０日総選挙で民主党が圧勝して政権交代の偉業が成し遂げられた。

この経緯を踏まえてメディアの情報戦略にひとつの基本戦略が構築された。

それは以下のものである。

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投稿日 2025年7月 7日 (月) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年7月 6日 (日)

参院選後に連立組み換えの予定

参院選では１２５議席が争われる。

参議院定数の２分の１である１２４が改選議席だが、東京都で非改選議席の欠員１の補充が行われ、選挙で新たに選出される議席は１２５。

比例代表で５０、選挙区で７５が選出される。

選挙区定数は以下の通り。

７　　東京（欠員含む）
４　　埼玉　神奈川　愛知　大阪
３　　北海道　千葉　兵庫　福岡
２　　茨城　静岡　京都　広島
１　　残りの３２選挙区

選挙区および比例代表の政党別議席獲得情勢は以下の通り。

まず、焦点となる３２の１人区における議席獲得情勢。

自民　　　　１４
立民　　　　　８
国民　　　　　１
野党系無所属　３

自立接戦　　　３
自無接戦　　　２
自国接戦　　　１

２人区（４）

自民　　　　　３
立民　　　　　２
維新　　　　　１
国民　　　　　１
自共接戦　　　１

３人区（４）

自民　　　　　４
立民　　　　　３
公明　　　　　２
参政　　　　　１

４人区（４）
自民　　　　　４
立民　　　　　３
公明　　　　　３
維新　　　　　２
参政　　　　　２
共産　　　　　１

７人区（１）
自民　　　　　１
公明　　　　　１
立民　　　　　１
共産　　　　　１
国民　　　　　１
参政　　　　　１

他方、比例代表の議席獲得情勢は

自民　　　　１３
立民　　　　　９
公明　　　　　５
維新　　　　　３
共産　　　　　３
国民　　　　　５
れいわ　　　　３
参政　　　　　５
社民　　　　　１
その他　　　　３

政党別獲得議席数予想値は

自民　　　　　　３８～４４
公明　　　　　　１０～１２
立民　　　　　　２６～２９
維新　　　　　　　６～７
共産　　　　　　　４～５
国民　　　　　　　８～１０
れいわ　　　　　　３～５
参政　　　　　　　９～１０
社民　　　　　　　１～２
保守　　　　　　　０～２
ＮＨＫ　　　　　　０～１
再生　　　　　　　０～１

自公が５０議席を確保すると参院過半数に達する。

石破内閣与党は参院過半数を獲得できるかどうかのギリギリのライン。

衆議院で自公は過半数を割っている。

この情勢では安定した政権運営は不可能である。

参院選後に補正予算を審議するために臨時国会の召集が予想される。

政権運営には衆参での過半数確保が必要不可欠になる。

したがって、野党の一部を連立政権に組み込むことになると予想される。

国民民主を政権に取り込む可能性が高い。

国民民主が自民党を一体の存在であることを踏まえて参院選に臨むことが必要だ。

現時点での選挙情勢の特徴は〈ゆ党〉勢力の拡大。

〈ゆ党〉とは〈見かけは野党・中身は与党〉という存在だ。

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投稿日 2025年7月 6日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年7月 4日 (金)

日経新聞劣化が止まらない

７月４日の日経新聞１面。

政治部長・佐藤理氏の署名記事。

タイトルは

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」
https://x.gd/FI7zx

さながら、日経新聞は〈ザイム真理教〉の広報誌と化している。

日経新聞の紙面には頻繁にシンポジウムの広報が掲載される。

政府が関与するシンポジウム。

政府資金で経営を成り立たせている部分が大きいのだろう。

１９９７年、２０１４年、２０１９年に消費税増税が繰り返されてきた。

そのたびに日経新聞は

「消費税増税の影響軽微」

と大見出しを付した記事を１面トップに頻繁に掲載してきた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」。

私は「消費税増税の影響甚大」のキャンペーンを展開した。

どちらが正しかったかは歴史の事実が証明している。

９７年には消費税増税を契機に株価下落＝景気悪化＝金融危機という〈魔の悪循環〉が形成されて、日本は金融恐慌に足を踏み入れた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」は完全な誤りだった。

７月４日朝刊１面で佐藤氏は次のように主張。

「「消費税の減税か、給付金か」。これが今回の参院選の構図なのか。

そうではないはずだ。

各政党は「有権者が望んでいる」と説明し、物価高への緊急の対応だと唱える。

確かに減税やバラマキは目先の恩恵になるかもしれないが、根本的な策ではない。

むしろ財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す危険な甘言との指摘もある。」

「指摘もある」の表現が用いられているが、記事タイトルが

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」

であり、

「財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す」

というのが、この記事の結論。

財務省の主張を完全に代弁するものだ。

さらに、

「真摯に国民の将来を考える候補者なら、財源や負担に言及し、財政や社会保障が破綻しないような改革も訴えるだろう。

そこに踏み込まないなら、国民のためというより候補者自身が当選するための手段、選挙対策とのそしりも免れない。」

と主張。

せめて、拙著に目を通してから記事を書くべきだと思う。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

楽天ブックス週間ランキング第１位（財政部門）

７月３日付日経新聞朝刊３面には、２４年度税収が１．８兆円上振れするとの記事が掲載された。

サブの見出しは

「「２万円給付」に届かず」。

税収が見積りを１．８兆円上回るが「２万円給付」の財源には達しないとの意味の記事。

しかし、２４年度税収は当初の見積もりから激増する見通しなのだ。

当初予算での税収見積もりは６９．６兆円。

これが補正予算編成時に７３．４兆円に上方修正された。

さらに、現時点で実績値がほぼ判明したが、７５．２兆円に達する見通し。

当初予算比で５．６兆円上振れする。

２０２０年度の税収が６０．８兆円。

さらに２４年度は定額減税で２．３兆円税収が減額されている。

定額減税分を含めると２４年度税収は７７．５兆円に達し、２０年度比で１６．７兆円の税収増になっている。

この税収激増を国民に還元しなければ国民は干上がる。

財務省の広報しか果たさないなら日経新聞は言論機関として失格だ。

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投稿日 2025年7月 4日 (金) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 5

2025年7月 3日 (木)

ゆ党が伸びても政治腐敗は不変

参院選では１２５議席が争われる。

参議院定数の２分の１は１２４だが、非改選議席の欠員補充の選挙も同時に実施されて新たに選出される議席は１２５。

自公の非改選議席は７５。

自公が１２５議席の５０議席を獲得すれば参院過半数を制する。

石破首相は自公で５０という勝敗ラインを引いた。

著しく低いハードル。

参院選は比例代表で５０議席、選挙区で７４議席（欠員補充を含めて７５議席）を争う。

選挙区定数は以下の通り。

６　　東京（欠員を含めると７）
４　　埼玉　神奈川　愛知　大阪
３　　北海道　千葉　兵庫　福岡
２　　茨城　静岡　京都　広島
１　　残りの３２選挙区

鳥取・島根、徳島・高知は合区。

勝敗を分けるのは３２の１人区。

議員１０人以上の野党は立民、維新、共産、れいわ、国民の５党。

３２の１人区で一本化が実現したのは、

岩手、秋田、福島、新潟、長野、三重、岡山、山口、徳島・高知、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１６県。

残る１６選挙区では、

青森、宮城、石川など１３選挙区で２党、

福井と滋賀で３党、

奈良で４党が競合。

自公の獲得議席が５０を下回れば、自公の政権与党は参院でも過半数割れになる。

石破首相の退陣は避けられない。

仮に自公が５０を上回っても大勝にならなければ、衆院の与党少数を踏まえると政権の安定運営が叶わない。

連立の組み換えが生じる可能性が高い。

日本政治は与野党対立の時代を終えた。

新たに〈ゆ党〉が誕生し、拡大している。

与党・ゆ党・野党の時代に移行している。

裏で糸を引いたのはＣＩＡ。

自公の賞味期限切れを見越して〈ゆ党〉創設に力が注がれてきた。

象徴的な契機は２００８年放送のフジテレビ月９ドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』。

『ＣＨＡＮＧＥ』の由来は”Initiative of Change=IC”であると思われる。

ＩＣはＭＲＡ＝Moral Rarmament”が名称変更されたもの。

ＭＲＡは米国で勃興した反共産主義運動である。

本尊はロックフェラー。

日本にも拠点を置き、日本の反共活動を推進してきた。

ＣＩＡが日本における反共活動の拠点としたのが統一協会とＭＲＡ。

統一協会と密接な関りを有したのが民社党と同盟。

民社党は１９６０年にＣＩＡの資金支援などを受けて創設された。

見た目は野党だが中身は与党。

元祖〈ゆ党〉が民社党。

その民社党の支援母体が同盟。

同盟の研修機関が富士政治大学校。

反共教育の拠点である。

ＭＲＡは〈労使協調路線〉を反共活動の基軸に置いた。

この路線と密接に関わるのが松下政経塾。

松下政経塾もＭＲＡとの関りが深いと見られる。

２００８年に『ＣＨＡＮＧＥ』が放映され、その後、〈ゆ党〉創設に膨大な力が注がれてきた。

この系譜に属するのが、みんなの党、維新、小池新党＝都民ファ、国民、石丸、参政であると考えられる。

立民に対する工作が行われ、立民は２１年１０月を境に革新政党から隠れ与党＝ゆ党に基軸を移しつつある。

〈ゆ党〉拡大はＣＩＡの基本戦略である。

〈ゆ党〉と与党に相違はない。

〈ゆ党〉ではなく〈革新野党〉を伸長させることが参院選の最大課題になる。

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投稿日 2025年7月 3日 (木) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年7月 2日 (水)

しょぼい減税を－ぶっ壊す！

参院選が公示される。

７月３日公示、２０日投開票の長丁場になる。

炎天下の選挙戦で体力も必要。

最大争点は消費税減税。

消費税減税には二つある。

本格減税とまやかし減税。

この問題に全面的な関与を示す機関が存在する。

財務省。

財務省の至上命題は本格減税阻止。

財務省は消費税率引き下げだけは絶対に阻止する構え。

各種情報統制を強めている。

２０２４年度一般会計税収が７５．２兆円に上振れする。

２４年度は２．３兆円定額減税が実施されており、これを含めると税収規模は７７．５兆円。

２０年度の税収は６０．８兆円だった。

２０年度からの自然増収は１７．３兆円に達する。

自然増収の４年累計は３０兆円をはるかに超える。

この自然増収は政府お墨付きの〈財源〉になる。

自民党の森山裕幹事長が正式に認めた。

自民党が提示している現金給付の〈財源〉に自然増収を充てると明言した。

税収が激増している。

自然増収とは制度が変わっていないのに税収が増えること。

払う側からすれば税負担の増加だから〈増税〉と表現してよいものだ。

わずか４年間で１年間あたりの国税収入が１７．３兆円も増えた。

これを打ち消す〈減税〉が求められる。

ぴったりの減税措置が〈消費税率５％への減税〉

税率を５％に引き下げると国地方合わせて１５兆円減税になる。

国税だけで１７兆円も１年あたりの税収が増えているから、これでも足りないくらい。

ところが、財務省は絶対阻止が至上命題。

自公が提示しているのは現金給付。

選挙に際しての現金給付は選挙買収そのもの。

現ナマが手にできるから一部で人気はある。

財務省は大歓迎。

消費税減税と現金給付。

何が違うか。

最大の相違は現金給付が１回限りであるのに対し、消費税減税は恒久措置であること。

財政負担にけた違いの差が生じる。

消費税減税を提案している政党のなかに〈時限的減税〉を掲げる党がある。

１回限りの現金給付と同じ。

時限的減税は減税を実施する期間だけ財政負担が生じるが、期間が過ぎれば財政負担は消える。

２０２４年度の定額減税も１年限りの時限措置。

財務省は大歓迎。

しかし、自然増収で税収が１７兆円増えたら、これは根雪として残る。

１７兆円の税負担増加が続くのだ。

したがって、自然増収が発生し、自然増収を財源として減税を行う場合には恒久減税でなければ税負担増＝増税を解消することにならない。

２０年度と２４年度の税収を比較して１７兆円税負担が増えたと表記したが、４年間の累計で税収が１７兆円増えたということではない。

２３年度の税収は２０年度より１１．３兆円多い。

２２年度も２１年度も２０年度より税収が多い。

総合計では４０兆円近い税収増＝増税が行われてきたということ。

このときに、１回ぽっきりの減税では負担増＝増税の解消にまったくならない。

消費税率を時限措置でなく５％に下げる。

これをまずは確実に実施する。

財務省は大キャンペーンを展開するが、これに打ち勝たねばならない。

時限措置でない消費税減税を信用できる公約として提示する政党に投票することが最重要。

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投稿日 2025年7月 2日 (水) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 5

2025年7月 1日 (火)

最重要経済政策は消費税減税

参院選の重要争点が三つある

１．消費税減税
２．企業献金禁止
３．憲法改悪阻止

この三つの争点を基準に投票先を選択することが必要。

自公の政権与党が衆議院で過半数割れに追い込まれている。

参院でも自公が過半数割れに転落すれば政権交代の可能性が高まる。

この意味で自公を過半数割れに追い込むことも大きな焦点にはなるが、その場合に政治刷新の道が切り拓かれるとは言い切れない点に留意が必要だ。

つまり、政権交代が生じても、自民党が政権に居残り、連立政権の枠組みが変化するだけなら、日本政治の刷新は見込めない。

この意味で野党がどのような政権構想を有しているのかが重要になる。

懸念されるのは、いわゆる〈ゆ党〉と称される〈隠れ自公〉勢力が自民党政治の枠組みに参画したいとの強い願望を有していること。

これでは、単に自民党利権政治が引き継がれ、拡大されるだけになる。

政権の枠組みが変わるだけで金権腐敗の政治が変わらぬなら大きな期待を寄せることはできない。

したがって、投票に際して重要になるのは、上記の三つの争点について、各政党がどのような公約を明示するのかである。

同時に、政党のなかには公約を守らない政党が存在するから、信用できる公約であるかを吟味することも重要になる。

消費税について自民党幹部から相次いで発言が示されている。

森山幹事長「消費税守り抜く」　参院選へ野党に対抗
https://x.gd/NqKcB

「自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。

「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。」

また、

【速報】石破首相消費減税は金持ちほど恩恵と批判
給付金の意義訴え
「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」
フジテレビ
https://www.fnn.jp/articles/-/893968

背後で指令を出しているのは財務省。

財務省の至上命題は「消費税減税阻止」。

これを守るためなら何でもする。

財務省は消費税減税どころか消費税増税を目論んでいる。

自民と立民が連携すれば消費税増税に突き進む可能性がある。

背徳の消費税増税である。

石破首相と自民党の森山幹事長は消費税が社会保障財源だと主張するが、いつどこで誰が消費税は社会保障財源だと決めたのか。

２０１２年に野田佳彦氏が主権者を裏切り、消費税大増税を法定化した。

このとき「税社会保障一体改革特別委員会」で消費税大増税法が制定された。

私は２０１２年８月６日、同委員会の中央公聴会で反対意見を述べた。

消費税は富裕層の所得税減税と大企業の法人税減税のために実施されてきた。

国民は真実を知らされていない。

参院選を前に消費税の真相、消費税の正体を知る必要がある。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

に消費税の正体、財務省の正体、あるべき税制の姿を詳述した。

いま、直ちに消費税率を５％に引き下げることができる。

私は放漫財政主義者ではない。

このことも明記している。

現在の日本財政は無駄のかたまり。

利権のかたまり。

これを是正することが必要不可欠だ。

財政資金配分を見直せば、日本は世界有数の福祉国家に変身できる。

これを妨げているのが財務省と自民党の利権財政政策なのである。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

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