参政党を正確に理解する

参政党に騙されてはいけない。

参政党の売りは４つ。

その１。

ワクチンの危険性のアピール。

その２。

食の安全、食料自給の重要性のアピール。

その３。

消費税減税、積極財政の重要性のアピール。

その４。

外国人ではなく日本人ファーストのアピール。

１、２はほぼ正しい。

これに引き寄せられて参政党支持に回った人が多数存在する。

女性の支持者も多い。

しかし、このルートから参政党支持に回った人はその４にあまり関心を払わない。

その３の消費税減税は正しい施策だが、財政支出をいくら増やしてもよいという主張は正当でない。

この点については昨日の記事に掲載した。

「積極財政で全国民に毎年１億円支給」
https://x.gd/Vzpk9

「「バラマキ財政」より「メリハリ財政」」
https://foomii.com/00050

国民生活が窮乏化して多くの国民が生活苦にあえぐ。

日本政府は日本円暴落誘導政策を実行してきた。

そのために日本円が暴落している。

日本を訪れる外国人が激増した主因は日本円暴落。

日本に来ればすべての財・サービス、資産を本国標準の半値で買える。

だから、外国人が日本に殺到している。

かられは半値で買えるから、日本国民にとって高価な財をいくらでも買える。

国民がかすかすの食生活を送っているのに訪日外国人は贅沢三昧。

過剰な訪日客によって平穏な生活が乱される場面も多い。

そのフラストレーションが外国人に向かうことを助長する呼びかけがなされている。

政府は安い賃金で日本国民がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるために外国人労働力の輸入拡大を推進してきた。

大資本のために動く日本政府は外国人の人権を守らずに安価な労働力として外国人の日本流入を促進してきた。

人権保障が不十分であるから「現代版の奴隷貿易」を推進してきたと言える。

多くの外国人は人権が抑圧されているにもかかわらず、まじめに懸命に日本で働いている。

そのおかげで日本の産業が回っている。

それにもかかわらず、日本で働く外国人が日本国民の生活苦の不満のはけ口にされる「扇動」がなされている。

日本政府が取るべき施策は

１．日本円暴落の是正

２．外国人に対する必要十分な人権保障の確立

３．外国人との共生環境の確立

である。

これを主張せずに、外国人が国民の不満のはけ口になるように仕向ける主張は不適切である。

参政党の最大の問題は歴史認識、国家観、国体観である。

参政党の憲法改正草案は日本を大日本帝国憲法下の日本に引き戻そうとするものと言って過言でない。

徴兵制を敷くことも想定される。

この歴史認識、国家観を正確に捕捉することが重要。

これを正確に知った上で参政党を支持するのは自由。

良心の自由が認められているから、個人がどのような立場を取ろうとも、そのこと自体を非難することはできない。

しかし、この重要事実を知らずに、単にワクチンに反対している、オーガニック農産物を推奨していることなどだけを根拠に、参政党支持に回るのはリスクが大きすぎる。

参政党の歴史認識、国家観を踏まえれば参政党に投票することに私は反対だ。

有権者は投票対象の属税をよく調べて清き一票を投じる先を選ぶ必要がある。

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。

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安保法制の落とし穴

全国民に毎年１億円支給

参院選の最大争点は財政政策。

減税政策、給付金などに関する公約が提示されている。

この問題について詳論したのが

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

http://x.gd/nvmU9

ぜひご高覧賜りたい。

日本財政が危機に直面していると喧伝される。

しかし、その理由として挙げられているのは政府債務のＧＤＰ比が高いということ。

借金の大きさが財務の健全性の尺度とされている。

しかし、これは完全な間違い。

財務状況は資産と負債のバランスで考えるもの。

負債から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見るなら理解できる。

しかし、借金の規模のＧＤＰ比だけを見ても意味がない。

その意味がないことを喧伝しているのが日本経済新聞。

７月１１日付記事
「税収上振れなら給付問題ない？
膨らむ国債利払い、将来にツケ
参院選2025・選択の夏」
https://x.gd/OXqoz

に二つのグラフを掲載した。

「歳出と税収の比較」と「政府債務ＧＤＰ比国際比較」だ。

財務省の指令に従って記事を掲載していると見られる。

だから「日本重罪新聞」と揶揄される。

内閣府が日本政府のバランスシートを公表している。

２０２３年末の計数を見ると

政府負債残高は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えている。

しかし、政府資産残高が１７０１兆円あり、差し引き２５９兆円の資産超過。

２５９兆円の資産超過の経済主体が破たんすることは理論上あり得ない。

借金の金額だけを取り出して財政危機を叫ぶのは詐欺である。

日本政府は財政政策を発動する資力を有している。

しかし、私は放漫財政に反対だ。

政府は国債を発行できるのだから、どんどん政府支出を増やせばよいとの主張がある。

「金に糸目をつけず、ばんばん大盤振る舞いすればよい」

というのは間違いだ。

これが認められるなら、すべての政党が究極のバラマキに走るだろう。

今回の参院選で、子どものいる家庭には子ども一人につき、毎月１０万円の現金給付を行うとの施策を提示する政党がある。

これが実現されるなら国民は大喜び。

これが通るなら、もっと大胆な公約を提示すればよい。

たとえば、

「すべての労働者に毎月５０万円のボーナスを支給」

「高齢者には毎月１００万円の現金を給付」

「子育て世帯には子ども一人につき、毎月１００万円を支給」

「すべての国民に毎月１００万円の給付金」

などなど。

なんでもできる。

財源はすべて国債発行で賄う。

もっと激しい政策を打つなら、

「すべての国民に毎年一人１億円の現金を給付する」

ことを公約に掲げればよい。

すべてを国債発行で賄えばよい。

国債は全額を日銀に購入してもらう。

日銀の直接引き受けは財政法が禁じているから、市中銀行に引き受けさせて、その直後に日銀が市中銀行から国債を買い取ればよい。

しかし、経済に魔法は存在しない。

このような放漫財政政策は確実にハイパーインフレによって消し去られることになる。

したがって、地に足を付けた堅実な政策対応を模索しなければならない。

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安保法制の落とし穴

応仁の乱から戦国時代へ

以前、細川護熙氏から細川家の保蔵品を整理しているとの話を聞いた。

「先の大戦」で多くの保蔵品が失われたが、その整理に時間を要しているとのことだった。

細川家の保蔵品が第二次大戦で影響を受けたのかと尋ねるとそうではなかった。

「先の大戦」とは「応仁の乱」のことだという。

「応仁の乱」で保蔵品が大きな影響を受けたとのこと。

京都の祇園祭が７月１７日に山鉾巡行のクライマックスを迎える。

強雨の予想が出ているが山鉾巡行は大雨でも決行だという。

祇園祭は応仁の乱で社会不安が広がり、その不安を緩和するために京都の町衆が再興を促したといわれる。

祇園祭は本来、疫病平癒の祭りであったとのこと。

社会不安の広がりに社会の平安無事を願う意味を持つ。

参院選が投票日を迎えるが自公の与党が５０議席を獲得できないと参院でも自公が過半数割れになる。

自公の非改選議席は７５。

５０を獲得すれば過半数だから、石破首相は低すぎるラインを勝敗ラインとしたことが分かる。

仮に５０議席を獲得しても３年後の参院選では７５以上の議席を獲得しないと過半数を維持できない。

今回の参院選を契機に、長く続いた自民党支配の時代が名実ともに終焉する可能性が高い。

今回参院選が応仁の乱で、今後日本政治は戦国時代に移行する。

戦国時代の特徴は政情が定まらないこと、

旧来の名門が没落して新興勢力が多数勃興する。

「下剋上」も大きな特徴になる。

今回選挙で「参政党」や「国民民主」が伸長すると予想されているが、わずか半年前には「再生の道」が台風の目になるとも言われていた。

その「再生の道」は「消滅の道」に差しかかる。

栄枯盛衰が激しくなる。

「参政」や「国民民主」の栄華が持続するとは思われない。

大きなチャンスである。

新興勢力が一気に天下を窺うこともあり得るということ。

混乱の背後に糸を引くＣＩＡが存在し、自公に代わる「隠れ自公」を伸長させる工作を展開していると見られる。

その系譜が「みんなの党」→「維新」→「希望の党」→「国民民主」→「立憲民主」→「再生の道」→「参政」と考えられるが、政局流動化は新たな台風の目を生み出す余地を有する。

革新勢力では「共産」、「れいわ」、「社民」が存在するが、十分な躍進力を発揮できていない。

新興勢力には「参政」以外に「再生」、「無所属連合」、「みらい」、「改革」、「誠真」、「ＮＨＫ」などの政治勢力が存在するが、「参政」が伸長する可能性を有した最大の背景は政党要件を満たしたこと。

ＮＨＫは政党要件を満たした政治勢力に対して恣意的な運用を行い、ＮＨＫ討論などの番組への出演を恣意的にさせないことが多かったが、ＣＩＡが推挙する勢力に対しては特段の配慮を示していると見られる。

「参政」に関するメディア報道が突出して拡大し、これが極めて大きな宣伝効果を発揮している。

自公が衰退しても「ゆ党」が拡大するなら政治が刷新される可能性は限定的。

「政治とカネ」問題を解消する決め手である「企業団体献金全面禁止」実現も遠のいている。

にわかに日本政治が刷新されることを期待できる状況にはない。

しかし、「政局流動化」＝「政局戦国時代」に移行するということなら、今後の変化には大いなる期待を持つことができる。

新興勢力でも一気に国民支持を獲得することもあり得ないことではなくなる。

飛躍の条件が二つある。

一つは「政党要件の確保」。

もう一つは「全国的な組織の保持」。

「参政党」が伸長する背景に「全国的な組織」の存在を指摘できる。

新興勢力がこうした組織力＝資金力を保持する背景が存在すると思われる。

かなり大きなバックボーンが存在するのではないか。

政局戦国時代に移行するからといって、直ちに革新勢力に大チャンスが到来するということにはならないが、この激変局面をネガティブに捉えず、「チャンス到来」と捉えて戦略を根本から再構築することが重要だ。

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「頑張った者が報われる」詭弁

リバタリアニズムとリベラリズム。

リバタリアニズムは超自由主義と表現される。

「自由至上主義」、「自由尊重主義」、「自由放任主義」などと呼ばれることもある。

この思想は本来「自由主義（リベラリズム）＝liberalism」と呼ばれていたものだが、２０世紀になって経済活動への公的介入や所得の再分配を重視する社会民主主義や福祉国家思想がリベラリズムの名で呼ばれるようになった。

混同を避けるために英語圏で１９７０年代ころから「古典的自由主義」がリバタリアニズムと呼ばれるようになった。

フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値は「財産権」。

フランス人権宣言第１７条は

「所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。」

として財産権の不可侵性を宣言した。

リバタリアンは経済活動に対する国家の介入を最小限にすることを求める。

公権力が介入して税の形態で財産を奪うことを嫌う。

税で調達した資金を経済的弱者に再分配することを不当であると非難する。

ところが、２０世紀になって財産権を制約する憲法上の立場が台頭した。

日本国憲法では第２５条から第２８条に、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権を定めている。

そして、そのあとに第２９条の財産権を定めている。

２０世紀的基本権とも言われる生存権、社会権を先に規定し、１８世紀的基本権と言われる自由権に属する近代的人権である財産権の規定を後に置いた。

その背景には次の考え方がある。

憲法は財産権を保障するが、それは、あくまで社会権と調和する範囲で保障するにすぎないということ。

２０世紀的基本権である生存権等の社会権を重視する立場が示されている。

産業革命後に起きた経済の発展は貧富の差の拡大を招いた。

結果として、経済的弱者は存立さえ困難な状況に追い込まれた。

この問題を解消するために登場したのが社会権である。

２０世紀に入り、各国で財産権に対する大幅な規制が認められるようになった。

莫大な資本力と財産を有する資本家が資本も財産も持たない無産労働者を搾取することを規制してはじめて、貧富の差の拡大を防ぐことができる。

経済的弱者の生存を支えることができる。

こうした経緯があって財産権を制約する社会権＝２０世紀的基本権が重く取り扱われてきた。

ところが、１９８０年代以降、２０世紀的基本権を否定して、再び１８世紀的自由権だけを尊重する思想が再浮上した。

この主張が新自由主義と呼ばれるものだが、これはリバタリアン思想とオーバーラップするものである。

１８世紀的自由権を基礎に据え、これだけを尊重する立場からは財政活動による所得再分配が否定される。

しかし、市場原理にすべてを委ねれば貧富の格差は拡大するばかりであり、経済的弱者は生存さえ不可能な状況に陥る。

この現実を踏まえて２０世紀的基本権が憲法上も重視されてきた。

そこに、さらに重大な状況変化が加わった。

所得分配の不平等が一気に拡大したのである。

企業の労働者と経営トップの賃金格差が劇的に拡大した。

さらに、所得の上位１％の者が占有する所得の比率が劇的に上昇した。

かつて経験したことのない所得格差が発生している。

このとき、２０世紀的基本権を重視した所得再分配政策の重要性は一気に高まる。

格差が拡大している時代であるからこそ、より一層、所得再分配制度の重要性が高まっている。

しかしながら、他方で、１９８０年代以降に拡大された市場原理至上主義＝リバタリアン思想が勢いを増している。

この問題を考えることが「正義について考える」こと。

より良い社会を構築するためにはリバタリアン思想ではなくリベラリズム思想が強く求められることになる。

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ゆ党拡大がもたらす暗黒日本

石破首相が窮地に追い込まれている。

参院選は１２５の議席をめぐる戦い。

参議院定数２４８の過半数が１２５。

非改選議席は自公が７５、非自公が４８。

新たに選挙で選出される１２５議席のうち、自公が５０議席を獲得すれば過半数を維持できる。

極めて低く設定した勝敗ライン。

万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。

石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。

政権維持はが困難になるからだ。

自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。

連立内閣組み換えになるだろう。

非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。

非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。

「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。

「野党」より「与党」に近い。

今回の参院選では「ゆ党」が伸長すると見られている。

「ゆ党」は新しい政権の創設に際して「野党」と共闘せずに、自公との連携を優先させる可能性が高い。

参院選で自公が過半数に転落すると政治が大きく変わるとの印象が持たれやすいが、自公とゆ党が引き続き政治の実権を握るなら大きな変化は生じない。

むしろ懸念が拡大する。

自民が一気に国民支持を失った背景は金権腐敗。

不正な裏金を受領しながら、その全貌さえ明らかにしない。

国民が窮乏生活を強いられているのに政権与党は金権まみれの政治を続けている。

このことに対して国民が怒り心頭に発している。

問題改善に何が必要か。

答えは明白。

企業献金を全面禁止するべきだ。

金の力で政治が支配される。

政治の側は金儲けを目的に政治を行う。

この根幹を断ち切るのが企業団体献金の全面禁止。

国民は巨額の政党交付金を負担している。

政党交付金制度を創設する際に企業献金を廃止することが確約された。

ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金制度を維持している。

２０２５年度の通常国会で企業団体献金全面禁止を法定化できたが自公と国民民主が結託して、法律制定を阻止した。

インフレが進行して国民生活が疲弊している。

国民生活を支えるために消費税減税断行が求められている。

２０２５年度の通常国会で消費税減税を検討すべきだった。

しかし、所得税の所得控除を一部改訂しただけで終わった。

財務省と自公、国民民主が結託して消費税減税を葬った。

自公とゆ党が日本政治を支配すると、この勢力が憲法を改変する可能性が高い。

自公とゆ党による日本政治支配は暗黒しかもたらさない可能性が高い。

主権者が伸長させねばならないのは「野党」。

しかし、若者世代が「ゆ党」を支持していると伝えられている。

「ゆ党」の側は若者が飛びつく材料を意識して掲示。

しかし、その内容は極めて不確かだ。

参院選結果を受けて石破首相が辞任して新しい政権の枠組みが構築されても日本政治は刷新されない。

そのことが十分に理解されるまで日本政治のダッチロールが持続する可能性が高い。

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。

https://isfweb.org/post-58186/

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。

シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。

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安保法制の落とし穴

ピノッキオ遊園地と参政党

７月８日付ブログ記事
「参政党に関する注意喚起」
https://x.gd/HkYOY

メルマガ記事
「参院選・隠された最大争点」
https://foomii.com/00050

に記述したが７月２０日に投票日を迎える参院選では参政党への投票を忌避するべきだ。

７月１２日のＴＢＳ「報道特集」が

「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」
参議院選挙　急浮上の争点
“外国人政策”に高まる不安の声

を放送した。

参院選で一部勢力が外国人排除につながる言動を示している。

これに対する警鐘を鳴らす報道。

参政党は「偏向報道」だと抗議している。

参政党は「ワクチン懐疑説」、「オーガニック農業推奨」などで支持を増やしてきた。

ワクチンは極めて重大な悪影響をもたらしていると考えられ、農業においては食の安全の観点からオーガニック農業の推奨は正しいと評価する。

しかし、これらの施策につられて参政党を支持するべきでない。

参政党の歴史認識、国家観、憲法観を知らずに参政党を支持することは、ピノッキオが恐ろしい場だと知らずにプレジャー・アイランドに喜んで足を踏み入れるのと類似する行為と思われる。

参政党は正体を隠していない。

参院選に向けて公約も公表しているし、憲法改正草案も示している。

したがって、参政党および同党候補者に投票する前に、少なくとも公約と憲法改正草案を熟読することが必要だ。

公約
https://sanseito.jp/sanin_election_27_policy/

「参政党が創る　新日本憲法（構想案）」
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

参政党は改憲を提唱していない。

参政党は「創憲」を提唱している。

新しく憲法を「創る」というもの。

これは「憲法改正」に該当しない。

日本国憲法は憲法改正の条文を置いているが、「憲法制定」の条文を置いていない。

日本国憲法が認めるのは憲法の基本原理を変えない範囲内での「改正」であって、基本原理を変える憲法の「制定」を認めていない。

憲法の基本原理を変えるのは憲法の破壊であって憲法の改正でない。

憲法破壊の企ては刑法第７７条の「内乱罪」に該当するものと言える。

参政党は天皇中心の国家を創設することを目指す。

参政党が掲げる新しい憲法は大日本帝国憲法に類似するもの。

この提案に賛同するのかどうかが核心。

その参政党が掲げているのが「日本人ファースト」であり、このスローガンの下で「ヘイト」行動が観察されている。

「外国人排除」が喧伝されていることに「報道特集」が警告を発した。

日本政府の外国人に対する対応には二つの大きな特徴がある。

第一は一部職種における労働力不足を外国人労働力で賄おうとする強い意思。

第二は外国人労働者に対する深刻な人権侵害。

入管法が改正されてきたが、その改正の底流を流れる二つの思想が上記の二点。

国内労働者が求人に応じない分野で企業は安価な外国人労働力確保を求め、国がその要請に全面的に応えてきた。

他方で、在留外国人に対する管理を戦前の特高警察が担ってきた系譜が引き継がれ、いまなお前近代の外国人管理政策が維持されている。

外国人労働者が激増している背景に上記の事情がある。

しかしながら、日本で外国人犯罪が増加しているわけではない。

事実と異なる主張が流布・拡散されている。

国民生活が疲弊するなかで国民の不満を外国人に向けさせる手法はナチスの手法そのもの。

この扇動に日本の主権者は乗るべきでない。

「報道特集」の問題提起は極めて正当なものである。

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成らぬは石破の為さぬなりけり

石破首相が消費税減税について

「１年かかる」

として反対している。

内閣総理大臣として失格。

「かかる」

と発言するのは「傍観者」。

行政権はどこに属するか。

日本国憲法第６５条
行政権は内閣に属する

消費税減税を実施する場合に１年で実施するか、１ヵ月で実施するか。

決定するのは行政権を持つ内閣。

「１年かかる」

ではなく

「１年かける」

が正しい表現。

たかが消費税減税を実施するのに１年も時間をかけるのかということ。

行政の事務についての表現を「かかる」とするのは、財務省にお伺いを立てていることを意味する。

あるいは、財務省から命令されているということ。

内閣総理大臣の判断で

「１ヵ月でやる」

と決めればよいだけのことである。

「為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも

成らぬは　人の為さぬなりけり」

消費税減税を迅速に実施するかしないかを決めるのは内閣。

内閣総理大臣が決める。

「１年かかる」

の言葉は自分が主体的に決める姿勢から出てこない。

この発言で石破氏は首相失格だ。

日経新聞も劣悪。

財務省広報誌に堕している。

財政健全性を判断する指標に政府債務ＧＤＰ比を用いる。

債務ＧＤＰ比は財政健全性を示さない。

債務と資産のバランスを見る必要があることは初歩の初歩。

債務から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見ることが必要。

日本政府の資産負債バランスは２０２３年末時点で２５９兆円の資産超過。

負債は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えているが資産が１７０１兆円あり、資産が負債を２５９兆円上回っている。

２５９兆円の資産超過である日本財政は世界のなかの優等生である。

日本経済新聞は財務省の指令に従い、政府債務ＧＤＰ比の国際比較グラフを紙面に掲載して財政政策発動阻止に「協力」。

トランプ大統領が減税法を制定した。

減税規模は３．４兆ドル。

１０年で４９０兆円の減税。

関税率引き上げで国民負担が増大する。

その関税収入を完全に減税で還元する。

日本では２０２０年度から２４年度までの４年間に税収が年額で１６．７兆円増加（定額減税２．３兆円を含む）。

年額１７兆円増税が実施されていることになる。

１０年で１７０兆円増税。

この実質増税分を国民に還元しなければ財政が景気を抑圧する。

１７０兆円減税を実施して財政は経済に「中立」になる。

だからいま、消費税率５％への引き下げ即時実施が求められる。

消費税５％への引き下げは年額１５兆円減税。

一人２万円の給付を１回限り実施しても２．６兆円の施策にしかならない。

消費税率５％への減税を実施するのが当然の対応。

参院選を前に消費税減税問題を徹底議論する必要がある。

詳しくは

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見た目は野党、中身は与党

参議院議員通常選挙の投票日は７月２０日。

政治は主権者である国民が国会に代表者を送って行われる。

主権者が自分の意思に沿う政治の実現を求めるなら、選挙に行って最適と思える候補者や政党に投票する必要がある。

選挙に行かず、参政権を放棄して、自分の意に沿う政治が行われないと嘆いても自業自得ということになる。

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に詳述したが、現在の日本では全有権者の２５％の人々によって政治が私物化されてしまっている。

政治の作用の最大のものは財政である。

国は１年間に約７０兆円の政策支出を行っている。

地方への財源付与である交付税を含めれば約９０兆円のお金を配分している。

巨大な権能＝権限＝権力である。

このおこぼれに預かろうと多数の人々が群がる。

その勢力が主権者全体の２５％。

２５％の人が政治を私物化する構造は次のもの。

選挙に行く国民が半分しかいない。

半分のうちの半分が、これまで自公に投票してきた。

反自公の投票者が残り半分だが、この人々がいくつもの小勢力に分裂してしまっている。

衆議院選挙の中核は小選挙区。

当選者が１人しか出ない。

すると分裂した小勢力の政治勢力は議席を獲得できない。

投票者の半分がひとつにまとまると小選挙区で勝利できるから国会を支配してしまう。

こうして、自公支配の国会構造が形成されてきた。

最大の狙いは予算配分だ。

９０兆円の予算のなかに多くの利権支出が含まれている。

このカネを獲得するために政治に参画している。

近年の財政運営の特徴は超巨大補正予算が編成されること。

本予算についてはかなり厳しい予算査定が行われるが補正予算になると一変する。

各省庁が利権予算を山積みにして取り放題になる。

２０年度から２３年度の４年間に１５４兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。

そのほとんどが利権予算。

この予算資金を獲得するために政権与党にすり寄る者が大量に存在する。

メディアで政府応援団の発言を示す者の多くは、財政資金配分から恩恵を受けている。

しかし、絶対的権力は絶対的に腐敗する。

自公もご多分に漏れない。

自公の金権腐敗体質が改めて浮き彫りになっている。

「政治とカネ」問題を解決する最重要の方策は企業団体献金全面禁止。

２５年の通常国会で法律を制定することができた。

ところが、自公と国民民主がこれを潰した。

これら勢力は企業献金によって巨大なカネを獲得することを目指していると考えられる。

自公の腐敗が進み、主権者の自公離れが顕著になっている。

「運がいいことに能登で地震が起きた」と平然と語る自民党議員が存在する。

問題を指摘されても半笑いで責任を取ることを否定する。

「自滅の刃（やいば）無限ループ編」

自公凋落で日本政治刷新のチャンスが訪れている。

ところが、反自公勢力が結集して政治刷新を実現しないように力が注がれている。

「ゆ党」の育成。

「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」の政治勢力。

自公が衰退しても「ゆ党」を伸長させれば腐敗政治を維持できる。

参院選では維新、国民、参政、保守、ＮＨＫ、立民の「ゆ党」勢力に投票しないことが重要になる。

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自滅の刃無限ループ編の自民

自民党の鶴保庸介参議院議員が７月８日に和歌山市で開かれた参院選和歌山選挙区の自民党公認候補個人演説会で、２０２４年１月の能登半島地震について

「運のいいことに能登で地震があったでしょう」

と発言。

鶴保氏は、この発言に続けて

「能登で地震があった時に、地震の、上の方であったのは、あの、輪島とか、あの…たま…なんだっけ、上の方ね。能登半島の北の方。そういう地域で」

と述べた。

奥能登に「珠洲市」があるが、鶴保氏は珠洲市のことを

「あの…たま…なんだっけ、上の方ね。能登半島の北の方。そういう地域」

と述べたと見られる。

鶴保氏は現在、参議院予算委員長を務めている。

予算審議で能登半島地震関連問題は最重要焦点の一つ。

珠洲市について「たま…なんだっけ、上の方ね」という認識で被災地の支援、復興ができると思われない。

２０１７年４月２５日、安倍晋三内閣の今村雅弘復興相は、都内で開かれた自民党二階派の政治資金パーティーで講演し、東日本大震災の被害について

「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」

と発言した。

今村復興相はその日のうちに辞意を表明。

安倍首相が今村復興相を事実上更迭したものである。

２００８年９月１４日には、愛知県名古屋駅前で行われた自民党総裁選の街頭演説で自民党幹事長の麻生太郎氏が、２名の死者を出した同年８月２８日から２９日未明にかけての同県岡崎市や安城市での記録的な集中豪雨について、

「あそこ（岡崎市）は１４０ミリ（１時間の雨量）だぜ。

これが、安城もしくは岡崎だったからいいけど、あれ、名古屋で同じ事が起きたらこの辺全部洪水よ」

と述べた。

岡崎市の石川優副市長と山本雅宏議長は連名で

「『岡崎だったらいいけど』との麻生氏の発言は、今も災害からの復興活動を続ける岡崎市と岡崎市民を深く傷つける発言」

と抗議。

安城市の神谷学市長も同様の指摘をした。

麻生太郎は岡崎市の抗議に応えて

「不用意な発言で、皆様方に不愉快な思いを抱かせたことに、お詫び申し上げます」

とのわび状を岡崎、安城両市に９月１７日に送った。

自民党総裁選に影響が出ることを恐れての対応と見られる。

今回の鶴保氏発言が参院選に大きく影響するだろう。

石破自民党は窮地に追い込まれている。

選挙買収を目的に２万円給付金政策を提示したが目的が見え見えで批判が沸騰した。

１０６万円、１３０万円の壁を取り払い、パート労働者を社会保険に強制加入させる法律制定も強行。

「パート労働者が社会保険に加入しやすくなる制度改正」

ではなく

「パート労働者を無理やり社会保険に加入させる制度改正」

である。

強制加入で労働者の手取りは１６万円ないし２７万円も減少することになる。

内閣支持率は下落し、与党全体での参議院過半数確保にも黄信号が灯っている。

そこに突き刺さる鶴保失言。

「自滅の刃（やいば）、無限ループ編」

が演じられている。

今村復興相の事例を踏まえるまでもなく、鶴保議員の更迭は免れない。

遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

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安保法制の落とし穴

参政党に関する注意喚起

参院選で絶対に投票してはならない政党は参政党。

自公には投票しない。

維新、国民民主、保守にも投票しない。

立民への投票も回避するべきだ。

参政党は斬新な提案を示す。

農業再興・食料自給・オーガニック給食推進に賛同する国民は多い。

また、ワクチンの危険性を明確に訴えた唯一とも言える政治勢力である。

逆に言うと、この二つの政策提示で○○ホイホイのように有権者が参政党支持に吸引されているように見える。

重要情報を知らずに参政党支持者になってしまっているように見える。

２０２２年６月４日。

東京・曳舟で「選挙でコロナを終わらせる！」シンポが開催された。

私は「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」との演題で基調講演をした。

第２部のパネルディスカッションには参政党の松田学氏、前衆議院議員で弁護士の青山雅幸氏、参議院議員の須藤元気氏、元横須賀市議の一柳洋氏が出席された。

司会を務めたのは鎌倉市議の長嶋竜弘氏。

イベントを企画されたのは一柳氏。

一柳氏は「コロナとウクライナと温暖化」がグローバル巨大資本の陰謀であるとの見立てを示していた。

私の見解と同一のもの。

ただし、イベントはさながら参院選に向けての参政党決起集会の様相を示した。

私はワクチンに対する見解を共有したが、参政党とは国家観、歴史認識が異なる。

壇上で政治的立場が松田氏とは異なることを明言した。

参政党が掲げるワクチンへの警鐘、食料自給とオーガニック農業の重要性指摘については考えを共有する。

しかし、参政党の本質はこの点にはない。

参政党は憲法改正草案を示している。

参政党を知ろうとする有権者は参政党の改憲草案をじっくりと読む必要がある。

「参政党が創る　新日本憲法（構想案）」
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

また、参院選公約を熟読するべきだ。

https://sanseito.jp/sanin_election_27_policy/

参政党の提案は「改憲」ではない。

「創憲」である。

これは「憲法改正」の範囲を逸脱するもの。

日本国憲法は９６条に改正の規定を置いている。

しかし、規定しているのは「改正」であって「制定」ではない。

憲法の基本原理である平和主義・国民主権・基本的人権尊重の変更は認められないとの考え方が有力。

基本原理改定は「改憲」ではなく「壊憲」である。

国家転覆と言ってもよい。

刑法第７７条の内乱罪に該当するものと考える。

参政党の基本スタンスは日本を大日本帝国憲法の時代に巻き戻すものと言ってよいだろう。

天皇を中心とする「日本の國體」を創ることを唱えている。

参政党憲法草案第一条には

第一条 日本は、天皇のしらす君民一体の国家である。

の条文が置かれる。

第五条に次の条文が置かれる。

第５条　２　国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う。

「日本人ファースト」を掲げ、極めて強い排外主義の主張を展開する。

日本国憲法をほぼ全面的に否定する政治勢力と見なしてよいと思われる。

メディアが参政党伸長に全面加担しているが、その背後にＣＩＡの意思が働いていると考えられる。

参院選で参政党に投票することは忌避するべきと考える。

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安保法制の落とし穴

政党人気を〈創作〉する手法

国政選挙に向けての「情報工作」が激化している。

メディアの〈情報工作〉に関して重要な証言がある。

２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関する証言。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏が、

インターネット上のサイト「あらたにす」

にこう記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」

この記述の意味は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように「大新聞が得意の」〈世論調査〉をやればよいというもの。

〈世論調査〉を世論誘導の手段として活用するとの意思を述べたもの。

国政選挙では公選法違反になるが、政党の選挙なら構わないとの趣旨。

いやしくも五大紙の一角に数えられる新聞。

インターネットサイトでこの見解を公表していることに驚かされるが、〈業界〉では当たりまえ、という感覚で記述したものだろう。

〈意図〉をもって〈人心を誘導する〉。

これが大手メディアの基本姿勢。

近年の選挙で奇妙な現象が相次いで観察されている。

石丸旋風

国民民主人気

参政人気

いずれも極めて不自然だ。

手法としては〈サクラ〉の一種と考えられる。

新規開店の店に大行列の〈サクラ〉を用意する。

これを続けると、次第に一般客が吸い寄せられる。

〈ウソから出たマコト〉

というもの。

メディアが得意とする〈世論調査〉で下駄をはかせた数値を公表し続ける。

すると〈付和雷同〉を生み出すことができる。

この手法が多用されていると見られる。

かつて、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が牽引する民主党が総選挙で大勝して政権樹立に成功した。

このときのメディア対応から、一つの教訓が引き出されている。

民主党躍進の起点は２００６年４月。

小沢一郎氏が民主党代表に就任。

前原誠司氏が偽メール問題の処理を誤って引責辞任。

民主党は解党の危機に直面。

火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏だった。

代表就任直後の千葉７区衆院補選で太田和美氏が勝利を飾った。

ここから民主党大躍進が始動した。

２００７年参院選で大勝し、参議院第一党に躍り出た。

これと並行して展開されたのが小沢氏に対する激しい失脚工作。

２００８年春の日銀幹部人事では財務省ＯＢの起用に反対した小沢氏を失脚させる工作が展開された。

２００８年秋の民主党代表選ではメディアが複数候補による代表選実施を執拗に要求。

これらの失脚工作を排除して小沢代表は決戦の２００９年を迎えた。

２００９年の衆院総選挙で小沢民主党が勝利すれば小沢一郎内閣が誕生していた。

これに対して既得権勢力は禁断の領域に足を踏み入れた。

冤罪捏造だ。

〈人物破壊工作〉。

しかし、２００９年８月３０日総選挙で民主党が圧勝して政権交代の偉業が成し遂げられた。

この経緯を踏まえてメディアの情報戦略にひとつの基本戦略が構築された。

それは以下のものである。

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安保法制の落とし穴

参院選後に連立組み換えの予定

参院選では１２５議席が争われる。

参議院定数の２分の１である１２４が改選議席だが、東京都で非改選議席の欠員１の補充が行われ、選挙で新たに選出される議席は１２５。

比例代表で５０、選挙区で７５が選出される。

選挙区定数は以下の通り。

７　　東京（欠員含む）
４　　埼玉　神奈川　愛知　大阪
３　　北海道　千葉　兵庫　福岡
２　　茨城　静岡　京都　広島
１　　残りの３２選挙区

選挙区および比例代表の政党別議席獲得情勢は以下の通り。

まず、焦点となる３２の１人区における議席獲得情勢。

自民　　　　１４
立民　　　　　８
国民　　　　　１
野党系無所属　３

自立接戦　　　３
自無接戦　　　２
自国接戦　　　１

２人区（４）

自民　　　　　３
立民　　　　　２
維新　　　　　１
国民　　　　　１
自共接戦　　　１

３人区（４）

自民　　　　　４
立民　　　　　３
公明　　　　　２
参政　　　　　１

４人区（４）
自民　　　　　４
立民　　　　　３
公明　　　　　３
維新　　　　　２
参政　　　　　２
共産　　　　　１

７人区（１）
自民　　　　　１
公明　　　　　１
立民　　　　　１
共産　　　　　１
国民　　　　　１
参政　　　　　１

他方、比例代表の議席獲得情勢は

自民　　　　１３
立民　　　　　９
公明　　　　　５
維新　　　　　３
共産　　　　　３
国民　　　　　５
れいわ　　　　３
参政　　　　　５
社民　　　　　１
その他　　　　３

政党別獲得議席数予想値は

自民　　　　　　３８～４４
公明　　　　　　１０～１２
立民　　　　　　２６～２９
維新　　　　　　　６～７
共産　　　　　　　４～５
国民　　　　　　　８～１０
れいわ　　　　　　３～５
参政　　　　　　　９～１０
社民　　　　　　　１～２
保守　　　　　　　０～２
ＮＨＫ　　　　　　０～１
再生　　　　　　　０～１

自公が５０議席を確保すると参院過半数に達する。

石破内閣与党は参院過半数を獲得できるかどうかのギリギリのライン。

衆議院で自公は過半数を割っている。

この情勢では安定した政権運営は不可能である。

参院選後に補正予算を審議するために臨時国会の召集が予想される。

政権運営には衆参での過半数確保が必要不可欠になる。

したがって、野党の一部を連立政権に組み込むことになると予想される。

国民民主を政権に取り込む可能性が高い。

国民民主が自民党を一体の存在であることを踏まえて参院選に臨むことが必要だ。

現時点での選挙情勢の特徴は〈ゆ党〉勢力の拡大。

〈ゆ党〉とは〈見かけは野党・中身は与党〉という存在だ。

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安保法制の落とし穴

日経新聞劣化が止まらない

７月４日の日経新聞１面。

政治部長・佐藤理氏の署名記事。

タイトルは

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」
https://x.gd/FI7zx

さながら、日経新聞は〈ザイム真理教〉の広報誌と化している。

日経新聞の紙面には頻繁にシンポジウムの広報が掲載される。

政府が関与するシンポジウム。

政府資金で経営を成り立たせている部分が大きいのだろう。

１９９７年、２０１４年、２０１９年に消費税増税が繰り返されてきた。

そのたびに日経新聞は

「消費税増税の影響軽微」

と大見出しを付した記事を１面トップに頻繁に掲載してきた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」。

私は「消費税増税の影響甚大」のキャンペーンを展開した。

どちらが正しかったかは歴史の事実が証明している。

９７年には消費税増税を契機に株価下落＝景気悪化＝金融危機という〈魔の悪循環〉が形成されて、日本は金融恐慌に足を踏み入れた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」は完全な誤りだった。

７月４日朝刊１面で佐藤氏は次のように主張。

「「消費税の減税か、給付金か」。これが今回の参院選の構図なのか。

そうではないはずだ。

各政党は「有権者が望んでいる」と説明し、物価高への緊急の対応だと唱える。

確かに減税やバラマキは目先の恩恵になるかもしれないが、根本的な策ではない。

むしろ財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す危険な甘言との指摘もある。」

「指摘もある」の表現が用いられているが、記事タイトルが

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」

であり、

「財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す」

というのが、この記事の結論。

財務省の主張を完全に代弁するものだ。

さらに、

「真摯に国民の将来を考える候補者なら、財源や負担に言及し、財政や社会保障が破綻しないような改革も訴えるだろう。

そこに踏み込まないなら、国民のためというより候補者自身が当選するための手段、選挙対策とのそしりも免れない。」

と主張。

せめて、拙著に目を通してから記事を書くべきだと思う。

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楽天ブックス週間ランキング第１位（財政部門）

７月３日付日経新聞朝刊３面には、２４年度税収が１．８兆円上振れするとの記事が掲載された。

サブの見出しは

「「２万円給付」に届かず」。

税収が見積りを１．８兆円上回るが「２万円給付」の財源には達しないとの意味の記事。

しかし、２４年度税収は当初の見積もりから激増する見通しなのだ。

当初予算での税収見積もりは６９．６兆円。

これが補正予算編成時に７３．４兆円に上方修正された。

さらに、現時点で実績値がほぼ判明したが、７５．２兆円に達する見通し。

当初予算比で５．６兆円上振れする。

２０２０年度の税収が６０．８兆円。

さらに２４年度は定額減税で２．３兆円税収が減額されている。

定額減税分を含めると２４年度税収は７７．５兆円に達し、２０年度比で１６．７兆円の税収増になっている。

この税収激増を国民に還元しなければ国民は干上がる。

財務省の広報しか果たさないなら日経新聞は言論機関として失格だ。

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安保法制の落とし穴

ゆ党が伸びても政治腐敗は不変

参院選では１２５議席が争われる。

参議院定数の２分の１は１２４だが、非改選議席の欠員補充の選挙も同時に実施されて新たに選出される議席は１２５。

自公の非改選議席は７５。

自公が１２５議席の５０議席を獲得すれば参院過半数を制する。

石破首相は自公で５０という勝敗ラインを引いた。

著しく低いハードル。

参院選は比例代表で５０議席、選挙区で７４議席（欠員補充を含めて７５議席）を争う。

選挙区定数は以下の通り。

６　　東京（欠員を含めると７）
４　　埼玉　神奈川　愛知　大阪
３　　北海道　千葉　兵庫　福岡
２　　茨城　静岡　京都　広島
１　　残りの３２選挙区

鳥取・島根、徳島・高知は合区。

勝敗を分けるのは３２の１人区。

議員１０人以上の野党は立民、維新、共産、れいわ、国民の５党。

３２の１人区で一本化が実現したのは、

岩手、秋田、福島、新潟、長野、三重、岡山、山口、徳島・高知、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１６県。

残る１６選挙区では、

青森、宮城、石川など１３選挙区で２党、

福井と滋賀で３党、

奈良で４党が競合。

自公の獲得議席が５０を下回れば、自公の政権与党は参院でも過半数割れになる。

石破首相の退陣は避けられない。

仮に自公が５０を上回っても大勝にならなければ、衆院の与党少数を踏まえると政権の安定運営が叶わない。

連立の組み換えが生じる可能性が高い。

日本政治は与野党対立の時代を終えた。

新たに〈ゆ党〉が誕生し、拡大している。

与党・ゆ党・野党の時代に移行している。

裏で糸を引いたのはＣＩＡ。

自公の賞味期限切れを見越して〈ゆ党〉創設に力が注がれてきた。

象徴的な契機は２００８年放送のフジテレビ月９ドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』。

『ＣＨＡＮＧＥ』の由来は”Initiative of Change=IC”であると思われる。

ＩＣはＭＲＡ＝Moral Rarmament”が名称変更されたもの。

ＭＲＡは米国で勃興した反共産主義運動である。

本尊はロックフェラー。

日本にも拠点を置き、日本の反共活動を推進してきた。

ＣＩＡが日本における反共活動の拠点としたのが統一協会とＭＲＡ。

統一協会と密接な関りを有したのが民社党と同盟。

民社党は１９６０年にＣＩＡの資金支援などを受けて創設された。

見た目は野党だが中身は与党。

元祖〈ゆ党〉が民社党。

その民社党の支援母体が同盟。

同盟の研修機関が富士政治大学校。

反共教育の拠点である。

ＭＲＡは〈労使協調路線〉を反共活動の基軸に置いた。

この路線と密接に関わるのが松下政経塾。

松下政経塾もＭＲＡとの関りが深いと見られる。

２００８年に『ＣＨＡＮＧＥ』が放映され、その後、〈ゆ党〉創設に膨大な力が注がれてきた。

この系譜に属するのが、みんなの党、維新、小池新党＝都民ファ、国民、石丸、参政であると考えられる。

立民に対する工作が行われ、立民は２１年１０月を境に革新政党から隠れ与党＝ゆ党に基軸を移しつつある。

〈ゆ党〉拡大はＣＩＡの基本戦略である。

〈ゆ党〉と与党に相違はない。

〈ゆ党〉ではなく〈革新野党〉を伸長させることが参院選の最大課題になる。

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安保法制の落とし穴

しょぼい減税を－ぶっ壊す！

参院選が公示される。

７月３日公示、２０日投開票の長丁場になる。

炎天下の選挙戦で体力も必要。

最大争点は消費税減税。

消費税減税には二つある。

本格減税とまやかし減税。

この問題に全面的な関与を示す機関が存在する。

財務省。

財務省の至上命題は本格減税阻止。

財務省は消費税率引き下げだけは絶対に阻止する構え。

各種情報統制を強めている。

２０２４年度一般会計税収が７５．２兆円に上振れする。

２４年度は２．３兆円定額減税が実施されており、これを含めると税収規模は７７．５兆円。

２０年度の税収は６０．８兆円だった。

２０年度からの自然増収は１７．３兆円に達する。

自然増収の４年累計は３０兆円をはるかに超える。

この自然増収は政府お墨付きの〈財源〉になる。

自民党の森山裕幹事長が正式に認めた。

自民党が提示している現金給付の〈財源〉に自然増収を充てると明言した。

税収が激増している。

自然増収とは制度が変わっていないのに税収が増えること。

払う側からすれば税負担の増加だから〈増税〉と表現してよいものだ。

わずか４年間で１年間あたりの国税収入が１７．３兆円も増えた。

これを打ち消す〈減税〉が求められる。

ぴったりの減税措置が〈消費税率５％への減税〉

税率を５％に引き下げると国地方合わせて１５兆円減税になる。

国税だけで１７兆円も１年あたりの税収が増えているから、これでも足りないくらい。

ところが、財務省は絶対阻止が至上命題。

自公が提示しているのは現金給付。

選挙に際しての現金給付は選挙買収そのもの。

現ナマが手にできるから一部で人気はある。

財務省は大歓迎。

消費税減税と現金給付。

何が違うか。

最大の相違は現金給付が１回限りであるのに対し、消費税減税は恒久措置であること。

財政負担にけた違いの差が生じる。

消費税減税を提案している政党のなかに〈時限的減税〉を掲げる党がある。

１回限りの現金給付と同じ。

時限的減税は減税を実施する期間だけ財政負担が生じるが、期間が過ぎれば財政負担は消える。

２０２４年度の定額減税も１年限りの時限措置。

財務省は大歓迎。

しかし、自然増収で税収が１７兆円増えたら、これは根雪として残る。

１７兆円の税負担増加が続くのだ。

したがって、自然増収が発生し、自然増収を財源として減税を行う場合には恒久減税でなければ税負担増＝増税を解消することにならない。

２０年度と２４年度の税収を比較して１７兆円税負担が増えたと表記したが、４年間の累計で税収が１７兆円増えたということではない。

２３年度の税収は２０年度より１１．３兆円多い。

２２年度も２１年度も２０年度より税収が多い。

総合計では４０兆円近い税収増＝増税が行われてきたということ。

このときに、１回ぽっきりの減税では負担増＝増税の解消にまったくならない。

消費税率を時限措置でなく５％に下げる。

これをまずは確実に実施する。

財務省は大キャンペーンを展開するが、これに打ち勝たねばならない。

時限措置でない消費税減税を信用できる公約として提示する政党に投票することが最重要。

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安保法制の落とし穴

最重要経済政策は消費税減税

参院選の重要争点が三つある

１．消費税減税
２．企業献金禁止
３．憲法改悪阻止

この三つの争点を基準に投票先を選択することが必要。

自公の政権与党が衆議院で過半数割れに追い込まれている。

参院でも自公が過半数割れに転落すれば政権交代の可能性が高まる。

この意味で自公を過半数割れに追い込むことも大きな焦点にはなるが、その場合に政治刷新の道が切り拓かれるとは言い切れない点に留意が必要だ。

つまり、政権交代が生じても、自民党が政権に居残り、連立政権の枠組みが変化するだけなら、日本政治の刷新は見込めない。

この意味で野党がどのような政権構想を有しているのかが重要になる。

懸念されるのは、いわゆる〈ゆ党〉と称される〈隠れ自公〉勢力が自民党政治の枠組みに参画したいとの強い願望を有していること。

これでは、単に自民党利権政治が引き継がれ、拡大されるだけになる。

政権の枠組みが変わるだけで金権腐敗の政治が変わらぬなら大きな期待を寄せることはできない。

したがって、投票に際して重要になるのは、上記の三つの争点について、各政党がどのような公約を明示するのかである。

同時に、政党のなかには公約を守らない政党が存在するから、信用できる公約であるかを吟味することも重要になる。

消費税について自民党幹部から相次いで発言が示されている。

森山幹事長「消費税守り抜く」　参院選へ野党に対抗
https://x.gd/NqKcB

「自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。

「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。」

また、

【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判
給付金の意義訴え
「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」
フジテレビ
https://www.fnn.jp/articles/-/893968

背後で指令を出しているのは財務省。

財務省の至上命題は「消費税減税阻止」。

これを守るためなら何でもする。

財務省は消費税減税どころか消費税増税を目論んでいる。

自民と立民が連携すれば消費税増税に突き進む可能性がある。

背徳の消費税増税である。

石破首相と自民党の森山幹事長は消費税が社会保障財源だと主張するが、いつどこで誰が消費税は社会保障財源だと決めたのか。

２０１２年に野田佳彦氏が主権者を裏切り、消費税大増税を法定化した。

このとき「税社会保障一体改革特別委員会」で消費税大増税法が制定された。

私は２０１２年８月６日、同委員会の中央公聴会で反対意見を述べた。

消費税は富裕層の所得税減税と大企業の法人税減税のために実施されてきた。

国民は真実を知らされていない。

参院選を前に消費税の真相、消費税の正体を知る必要がある。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

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に消費税の正体、財務省の正体、あるべき税制の姿を詳述した。

いま、直ちに消費税率を５％に引き下げることができる。

私は放漫財政主義者ではない。

このことも明記している。

現在の日本財政は無駄のかたまり。

利権のかたまり。

これを是正することが必要不可欠だ。

財政資金配分を見直せば、日本は世界有数の福祉国家に変身できる。

これを妨げているのが財務省と自民党の利権財政政策なのである。

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